石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
20170922131940小松基地、3月、200キロのミサイル損壊 実弾ずさん 取材で判明、管理に憤り 9/13 抗議の申し入れをしたばかりなのに
北陸中日新聞によれば、今年3月にﾐｻｲﾙ実弾数発が損壊状態で発見された、という。
住民と共にある自衛隊、などとを日頃から「うそ」をいい、爆音をまき散らし、「賠償金を払っているので我慢せよ」とばかりに発言(公報担当官を通して)している第６航空団司令兼ねて小松基地司令の亀岡弘さま。なんたることでしょうか、唖然とするしかありません。犯罪行為と言わなければなりません。
逃げないで説明してください。
昨年9月、志賀原発が「雨水で非常用電源がショートし、全安全機能喪失の危機」事件。
電気屋さんで雨漏れ、電源ショートの怪！
本年6月、広島県警内で「金庫内にあった8500万円が不明、内部犯行か」事件。
警察署内でおまわりさんがどろぼうの怪！
それと同様に、「実弾を扱う自衛隊内で、ミサイルが破壊され、半年以上隠蔽か」事件。
「敵」を破壊せず、自国ミサイルを破壊してその事実を隠蔽？の怪！
説明してください！！
トランプ氏、北朝鮮の「完全破壊」を警告 初の国連演説で
2017年9月20日（水）11時14分
９月１９日、トランプ米大統領は国連で就任後初の一般討論演説を行った。写真は国連本部で同日撮影（２０１７年 ロイター／Eduardo Munoz）
トランプ米大統領は１９日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べた。
トランプ氏は４１分間にわたる演説でイランの核問題、ベネズエラの民主主義を巡る問題、イスラム強硬派などについても言及。キューバ政府も批判した。
ただ最も鋭い矛先を向けたのは北朝鮮で、「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と言明。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」と述べた。
そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムは「全世界に対する脅威となっており、想像を絶する規模の人命が犠牲になる可能性がある」と指摘。「世界を核の脅威にさらすこうした国と、一部の国が貿易を行うだけでなく、武器を提供し、財政支援を行っていることに憤りを感じる」と述べた。暗に中国を非難したとみられる。
また、国連加盟国は北朝鮮が「敵対的な」態度を改めるまで 金正恩体制の孤立化に向け共に取り組む必要があるとの考えを示した。
トランプ氏の発言に対し、北朝鮮の国連代表団は現在のところコメントを発表していない。
ドイツのメルケル首相は北朝鮮問題について、外交的に解決するためにあらゆる努力を行うとし、「外交手段以外のいかなる手段も大惨事につながる」と述べた。
トランプ氏の発言に対する米国内の反応はまちまち。２０１２年の大統領選挙の共和党候補だったミット・ロムニー氏は、トランプ氏は世界的な課題に国連が対処するにあたり「必要で、かつ力強い課題」を突きつけたとツイート。一方、上院外交委員会のエド・マーキー議員（民主党）はＣＮＮに対し、北朝鮮に協議に応じるよう働き掛ける手段はまだ残っているとし、「核による対決の回避に米国は努力したと言えるようにする必要があると」と述べた。
トランプ氏は今回の演説で「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」も主張。米国は他の国に自国の意思を押し付けることはせず、他の国の主権を重んじるとしたうえで、「米国の利益を最優先させる。ただ、われわれは他の国に対する責務を果たす際、すべての国が主権的で、繁栄し、安全である将来を追求することが誰もの利に適うと認識している」と述べた。
トランプ氏は原稿を慎重に読み上げる形で演説。米国の軍隊は近い将来に過去に例を見ないほどに強くなるとも述べた。
金融市場はトランプ氏の発言にほとんど反応していない。ＸＥドットコム（トロント）の首席市場ストラテジスト、レノン・スウィーティング氏は「トランプ氏は原稿の読み上げに終始した」と指摘。「ドル／円はやや上向いたが基本的には横ばいとなっており、トランプ氏の演説でこれ以上の動きは出ないとみている」としている。（ロイター）
正恩氏「史上最高の超強硬対応」とトランプ大統領の国連演説非難
2017/9/22 09:41
【平壌共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は21日、声明を発表し、北朝鮮に対し「完全に破壊する」と警告したトランプ米大統領の国連演説について「歴代最も暴悪な宣戦布告だ」と非難し「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と表明した。朝鮮中央通信が22日伝えた。
声明は国家の最高位とされる国務委員長名義で、金氏が平壌の党庁舎で発表した。金氏が自ら声明を発表したのは初めて。
声明は「わが国と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、わが国の絶滅をわめいた米統帥権者の妄言に対する代価を必ず支払わせる。米国の老いぼれを必ず火で制御する」と威嚇した。
米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的
０３年、テロ特措法に基づき米艦船（右）に洋上給油する海上自衛隊の補給艦「ときわ」（Ｃ）共同通信社拡大する
１４日、海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油をしていることが明らかになった。昨年３月に施行された安保関連法に基づく初の補給任務で、今年４月から、月１回程度のペースで洋上で給油活動を実施しているという。米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた。
「海自と米軍のイージス艦は現在、２４時間態勢で北朝鮮の動向を警戒監視しています。補給活動の場所と時期を明かすことは、北朝鮮にイージス艦の位置を特定されて作戦に支障をきたしかねません。それでも今回、政府が認めたのは、隠蔽しようとしていると疑われるのを避けるためでしょう。４月の任務から半年が経過し、今、米軍の運用に影響が出る可能性は低い。米軍の了承を得たうえでのことだと思います」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）
しかし、半年間も正確な情報を国民に知らせてこなかった事実は変わらない。海自が今年５月に米補給艦に行った「米艦防護」もいまだに正式に公表されていない。しかも、日米の軍事一体化はますますエスカレートしている。今年６月には米空軍特殊作戦機が航空自衛隊のヘリコプターに対し、初の夜間空中給油訓練も行った。
「『チーク・ジェット』と名付けられた夜間演習は、暗視ゴーグルを使用するなど実戦さながらのハイレベルな訓練でした。空中給油を行ったのは米側ですが、演習の目的は米軍の作戦に自衛隊を動員すること。１５年４月に日米両政府が締結した『新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）』に基づくものです」（自衛隊関係者）
日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる。
「政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です。北朝鮮は自衛隊を米軍と同じ集団と見なしているはずです。米軍に対して軍事行動に出る時は真っ先に自衛隊に矛先を向けるでしょう。例えるなら、狙いやすい騎兵の馬が狙われるようなものです」（世良光弘氏）
燃料補給中は艦船が最も防御しにくいタイミングとされる。このまま米軍と行動を共にしていたら、自衛隊は格好の餌食だ。
声明「朝鮮半島における戦争に反対し平和定着を求める」
この９月１７日は、２００２年の日朝平壌宣言から１５周年にあたる日である。ところが、当時両国首脳が約束した日朝国交正常化への前進がはかられるどころか、日朝は人的・物的往来さえも断絶した状態にある。その上、北朝鮮と米国の間の緊張は極度に高まり戦争さえ憂慮される状況に至っている。
この緊張は直接的には、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が２０１７年に入って、米国に交渉を求め強い態度を取ってきたことがきっかけになっている。北朝鮮は、ミサイル発射を繰り返し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発成功を誇示し、９月３日には第６回の核実験を行ない、水爆実験成功を宣言した。これに対して米国は、国連安全保障理事会における度重なる制裁決議によって、北朝鮮に圧力を加え、屈服させようとしている。
とりわけ米朝の緊張を高めているのは、米国のトランプ大統領自身の言動にほかならない。トランプ大統領は、「死ぬのは向こうで死ぬ」「炎と怒りに直面する」など朝鮮半島における戦争を辞さないような無責任な発言を繰り返し、軍事的な選択肢がありうると北朝鮮を威嚇している。
これに対し日本の安倍晋三政権は、外交を通じた事態解決をめざすどころか、米国の政策を支持するばかりで、むしろ危機をあおるような姿勢が目立っている。だが、韓国や中国やロシアも主張するように制裁強化だけで北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させることはできない。米国が万一北朝鮮に軍事攻撃を加えるならば、北朝鮮は日本の米軍基地や原子力発電所をはじめとする各地をミサイルで攻撃し、また韓国も戦火に包まれることをまぬがれない。トランプ政権にとっては「向こう」であっても、東北アジア全体が壊滅的打撃を受けることになるのである。
このような事態がおこることは絶対に阻止しなければならない。日朝国交正常化は北朝鮮の建国以来７０年になろうとする今日まで未解決の懸案である。その原則は１５年前の日朝平壌宣言で与えられている。日朝国交正常化は、米朝間の緊張の極度の高まりの中で日本にもとめられる、また東北アジアの人びとと日本がともに安寧に生きるための、平和外交のかなめである。私たちは平和を求める世界の人びととともに、朝鮮半島における戦争に反対し平和を求める立場から、以下のように要求し、行動する。
１．米国政府は北朝鮮に対する脅迫的政策を中止し、大規模な米韓合同軍事演習を見直して、核を含む先制攻撃を行なわないことを入口に、北朝鮮との交渉に臨むこと。そして、キューバとの関係改善の前例にのっとり、国交正常化へと進むこと。同時に、朝鮮戦争の平和協定に至る関係国との交渉に応じること。
２．北朝鮮は交渉に向けた入口として、核・ミサイル開発を凍結すること。そして、交渉の過程で関係国との懸案解決のため努力すること。
３．日本政府は制裁一辺倒の政策を改め、米国に平和的対応を促すこと。そして日朝平壌宣言を再確認して直ちに日朝政府間協議を再開し、国交を樹立すること。その上で、植民地支配の清算のための経済協力、拉致、核・ミサイルなどの交渉を開始すること。そして、東北アジアにおける地域的信頼関係を構築しつつ、核兵器禁止条約に加入し、核廃絶に向けたアプローチを開始すること。
４．日本政府は朝鮮高校生への無償化不適用や在日朝鮮人へのヘイトスピーチの放置など、在日朝鮮人社会に対する差別の解消に向け人権尊重の政策を実現すること。
２０１７年９月１７日
東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化連絡会
北朝鮮の暴走が止まらない。米国の怒りは頂点に達し、この地域の緊張はかつてないほど高まっている。日本にとって、また世界にとっての最悪のシナリオとは何か。陸海空自衛隊の元幹部たちに聞いた。
永岩 これまで世界の核保有国は、〝恐怖の管理〟をしてきた。つまり、使わないことによって、互いに抑止するという理性的なルールがあったわけだが、いまの北朝鮮がこのルールを認知しているのか、また、冷静な判断ができるのかどうかは分からない。あと１年もすれば、本当に核兵器を通常兵器同様に、実戦配備しかねない恐ろしさがある。
山口 核実験に成功し、ＩＣＢＭを手にした暁には、北朝鮮は自国の利益のために世界中の国々を恫喝し、自国の要求をのませることができるようになる。最悪のシナリオだ。我々は、子孫の代まで、核兵器を持ち、これを使うと公言する国を隣人とするのか。それを許すのか、許さないのかという瀬戸際にある。
香田 いまの日本ではほとんど議論されていないが、北朝鮮がこのまま本当の核保有国となり、国際社会が北朝鮮を核保有国として認めた場合、世界中の独裁国家が北朝鮮の真似を始める危険性が高い。世界に第２、第３の北朝鮮が登場すれば、かつてない不安定な国際情勢が眼前に広がることになるだろう。
香田 米国は本気だ。ここ最近ワシントンを訪れるたびに痛感するのだが、いつかはやらざるを得ない――という空気が広がっている。
山口 その本気度と能力の向上を裏付けるのは、たとえば今年４月に米軍がシリアを攻撃したことだろう。ほぼ同時期に米軍は、アフガニスタン・ナンガルハル州の「イスラム国」の拠点を、核兵器を除けば米軍保有の最大級の大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）で攻撃した。この攻撃も、北朝鮮への何らかのメッセージであった可能性が指摘されている。
香田 これらの示威行為は、米国がいつでも北朝鮮を攻撃できることを示している。その前に最後にもう一度、交渉するか――と米国は北朝鮮に問うているのだ。
もしここで金正恩が核兵器とＩＣＢＭの開発をやめれば、万人にとって幸せなのだが、おそらくこの希望は叶わない。
最後の交渉で北朝鮮が「兵器の開発を続ける」と言った場合、または交渉に乗ってこなかった場合、次の交渉はない。日本中の人々が願う、「平和的な手段」はなくなるということで、本当に危機的な状況なのだ。
戦争がいいのか悪いのか、弾が飛んでくるのかこないのかといったレベルの話はとうに過ぎている。この本質を見極めたうえで、日本はこの先どうするのかということを考えるべき時期に入った。
永岩 概して日本人は、戦争は起こらないのではないかという希望的観測から脱することができなくなっている。しかし、米国はそうした物差しで動いていない。
山口 切羽詰まった状況になると、北朝鮮は必ず「ソウルを火の海にする」と脅す。朝鮮戦争の時もそうだったように、いざとなれば、韓国は自国の存続のために立ち上がるはずだ。あの国にはそうした国だという安心感が持てる。それでは、日本はどうか。
永岩 問題はそこだ。遠目に今の状況を傍観しているように思えてならない。そこを懸念しているのだ。
そもそも、現段階でノドンやテポドンは日本を射程に置いていることを忘れていないか。未熟なものであっても、核が完成した途端に日本も核兵器で攻撃されるという脅威にさらされる。核兵器でなくとも十分な脅威だ。攻撃されたとき、日本は自国をどうやって守るつもりなのか。その議論が決定的に欠けている。
香田 実際に攻撃されると、それまで〝左回旋〟で売っていた反体制的なメディアまで、急に、「北朝鮮を攻撃せよ！」と言い出すのではないか。
山口 同感だ。普段、何も考えていない人ほど、何かあると極端に反対側に振れるものだ。
永岩 また、多くの日本人はもうひとつピンときていないようなのだが、ＩＣＢＭが完成し、北朝鮮によって米国本土が攻撃されかねないとなれば、なぜ日本を守る必要があるのかというディカップリングの議論が米国内で起こる危険性も高い。日米同盟にヒビが入れば、米国は日本を守ってはくれない、米国はもう核の傘をさしてくれないかもしれないのだ。日本はそうしたあたりもまるで議論していない。
山口 だからこそ、「核武装した北朝鮮との共存」という事態を許してはならない。日米韓をはじめとする国際社会の覚悟が問われている。
山口 昇（やまぐち・のぼる）
１９５１年、東京都生まれ。７４年、防衛大学校卒業、陸上自衛隊入隊。８８年、フレッチャー法律外交大学院修士課程修了。ハーバード大学オリン戦略研究所客員研究員、在米大使館防衛駐在官、陸上自衛隊研究本部長（陸将）などを経て２００８年退官。現在は国際大学教授、笹川平和財団参与。
香田 洋二（こうだ・ようじ）
１９４９年、徳島県生まれ。７２年、防衛大学校卒業、海上自衛隊入隊。海幕防衛部長、護衛艦隊司令官、統合幕僚会議事務局長、佐世保地方総監、自衛艦隊司令官（海将）などを歴任。２００８年退官。０９年より、ハーバード大学アジアセンター上席フェローに招聘される。
永岩 俊道（ながいわ・としみち）
１９４８年、鹿児島県生まれ。７１年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊。戦闘機パイロット。航空幕僚監部防衛部長、西部航空方面隊司令官、航空支援集団司令官（空将）などを歴任。２００６年退官。０７年ハーバード大学アジアセンター上席フェロー。現在、永岩アソシエイツ代表。
※山口氏、香田氏、永岩氏は、「ヨミウリ・オンライン」と月刊『中央公論』が提供する教養講座「大手町アカデミア」に登場し、講座「国防は古典に学べ」（全３回）で徹底討論を展開します。
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２０１７年９月１３日
航空自衛隊小松基地
司令 亀岡 弘 様
石川県平和運動センター
代表 森 憲一
石川県憲法を守る会
代表 岩淵 正明
小松基地爆音訴訟原告団
団長 出渕 敏夫
小松能美勤労協連絡会
代表 長田 孝志
加賀地区平和運動センター
議長 市野 晃司
社会民主党石川県連合
代表 盛本 芳久
（各 公 印 省 略 ）
申し入れ書
私たちが、第一次小松基地騒音訴訟を提起して４１年が経過しておりますが、いまだ小松の空から爆音は消えておらず、また墜落の恐怖感から逃れることができておりません。地元住民は、日々、身体的・精神的被害に苦しんでいます。この間、司法では４度にわたり「受忍限度を超える爆音である」と、違法状態を放置し続けている国を断罪しています。しかし、その判断を無視し続け、今も爆音を轟かせながらの飛行が繰り返されています。
このような中において、９月１８日（月）に「航空祭」が強行されることを公表されています。祭りを装って、子供たちの興味をあおり、戦闘機や機関銃、戦技演習を見せるような「宣撫工作」は断じて許されるものではありません。また、爆音に曝され、健康被害に苦しむ市民のことを全く考量したものとは言えず、憤りを禁じ得ません。
私たちは「武力で平和は守れない」と考えています。9.11もISのテロ行為も、大国支配による戦争と貧困から起きています。戦争は新たな憎しみを生み出し、環境破壊にもつながるだけものであります。
改めて訴えます。市民を無視し、武器を「人寄せパンダ」のごとく活用した、“お祭り”騒ぎの「航空祭」は憲法に違反しており、直ちに中止するよう下記事項を要請します。
記
１ 子供たちを興味本位にあおる“戦争美化”に通じる「航空祭」はただちに中止する
こと。
２ 墜落の危険や落下事故、耐え難い爆音と健康被害が増加している。戦争に繋が
る訓練飛行は直ちに中止すること。
３ アグレッサー部隊が強行配備されて以降、騒音がこれまでの２割以上増加して
いる。殺人訓練はやめ、騒音軽減のための具体的な対策を明らかにすること。
４ Ｃ２輸送機の過去の事故原因と事故防止のための対策を明らかにすること。
５．この一年間に９回にも及ぶ事故・事件を起こしている。危険を回避する抜本的な
解決策を示すこと。
フォーラム平和・人権・環境 共同代表 福山 真劫
現在、国内外情勢は激動しています。平和フォーラムのおかれている位置と役割を確認して、歴史的役割を果たす決意を固めましょう。数点提起させていただきます。
安倍政権の憲法と民主主義を破壊しての暴走が止まりません。また権力の私物化とその隠ぺいの実態が明らかになっています。そうした中で、さすがに市民、世論の怒りが拡大し、野党勢力の奮闘の結果として、都議選での惨敗、支持率の急落と続いています。内閣改造や北朝鮮の脅威のあおりで、求心力のアップを狙っていますが、原因が「安倍首相本人に対する不信感と怒り」の拡大にあるため、求心力の回復と政権浮揚は困難と予測されます。
安倍政権の本質は、基本的には「戦後レジームからの脱却・憲法破壊」の極右翼政権です。また、アベノミクス、原発政策、戦争法・共謀罪強行、沖縄への基地建設強行、森友・家計学園の隠蔽など重要な個別の政策では支持されていません。民進党、社民党、総がかり行動実行委員会、平和フォーラム、連合など野党勢力が、連帯の輪を広げて闘えば、安倍政権退陣・打倒・政権交代を展望することは可能です。私たちは安倍政権に勝ちに行くという決意を固めて、運動を作り上げましょう。
北朝鮮が６度目の核実験を行い、東アジアでは、軍事的緊張関係が一挙に高まっています。絶対に米朝間で戦争を起こさせてはなりません。もしそういうことになれば、日本は大混乱の中で、破滅に直面します。解決の方向は、対話と協議しかありません。
安倍政権はこうした事態の中で、共和国の脅威をあおり、「国民」の中に、「戦争勃発」の不安だけを拡大させています。共和国に対する制裁と軍事的脅迫の一辺倒では、事態は打開されません。戦争の危機を近づけるだけです。もちろん私たちは、共和国の核実験は絶対に許せません。共和国は直ちに核実験を中止し、核兵器を解体し、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制に復帰すべきです。また日本政府は、米国の核の傘から離れ、核兵器禁止条約に参加し、東アジア非核地帯化構想に取り組むべきです。世界終末時計は２分30秒前です。
2002年９月17日の「日朝平壌宣言」には、「国交正常化へあらゆる努力、核問題の包括的な解決のために関連するすべての国際的な合意を遵守」、2005年９月19日の「６者共同声明」には、「核兵器と既存の核計画の放棄、米朝、日朝の国交正常化、経済・エネルギー支援、北東アジアの平和と安定」をめざすとしています。その中に解決の方向が明記されています。もう一度「絶対に戦争・紛争を引き起こさせてはなりません。戦争を呼び寄せる制裁と圧力ではなく、対話と協議」を要請し続けましょう。
安倍首相は、５月３日、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と９条改憲提言を行いました。今回の提言は、従来の自民党案を変更して、公明党、維新の会などを巻き込み世論の多数派を形成しようとするものです。櫻井よしこや日本会議など改憲勢力の主流派は支持をしています。しかしこの改憲案の本質は、「憲法違反の戦争法」の追認と自衛隊を明記することにより、自衛隊の強化と米国の軍事戦略に基づく海外派兵・集団的自衛権行使への踏み出しであり、絶対に許せません。
安倍政権の支持率と求心力の低下の中で、当初のロードマップは揺れていますが、衆参で３分の２を確保している今しか、改憲の可能性はありません。総がかり運動の経過を踏まえて、総がかりを超える総がかり運動として、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」で反撃をしましょう。
次は沖縄課題です。連日キャンプ・シュワブの前で座り込み行動が展開されています。８月12日の県民大会で翁長雄志知事は、不退転の決意で闘うと決意表明しています。私たちは安倍の暴走が止まらないのは、東京、全国での闘いの弱さの結果であり、その責任を担っている私たちの責任であるということをわかる感性を持っています。引き続きがんばりましょう。東京では10月４日に大集会が予定されています。
原水禁課題も重要です。安倍政権は「核兵器禁止条約への不参加」を決め、世界が脱原発に踏み出し、脱原発が時代の流れであるにも関わらず、原発再稼働、核燃サイクル政策推進、原発輸出と原発推進政策を突き進んでいます。平和フォーラム・原水禁の役割が決定的に重要です。９月18日の集会の集会等が準備されています。
闘いの体制の強化が必要です。
まず、平和フォーラムの組織強化と運動強化が基本です。
次に、総がかり行動実行委員会は、従来の運動経過を超えて、日本の平和・民主主義運動の中にあった、非共産党系、共産党系、中立系の３潮流を一つにまとめた共闘組織です。そして戦争法廃案、参議院選挙、共謀罪廃案、沖縄との連帯運動等を闘ってきました。これは日本の平和・民主主義運動の長い経過の中で、画期的なことであり、運動は東京・全国で大きく拡大し、運動風景を一変させました。
全国的に見て、総がかり運動への結集に濃淡があり、東京のようにきれいに共闘組織ができているわけではありません。しかしこうした総がかり運動の強化の中にしか、日本の平和と民主主義の未来はないのも事実です。ここのことを運動をつくるうえでの基本認識とする必要があります。そして平和フォーラムのイニシャチブでつくることが重要です。
総がかり行動実行委員会は2014年12月に結成以来、早くも２年半が経過しました。構成団体の本気の総がかり運動への踏み出しが必要だと思われます。
そしてこの２年半の取り組みの中で、新しい運動課題も見えてきました。運動の段階を平和フォーラムの立場で、整理をすれば、第１段階は、市民運動との連携です。第２段階は、代々木系組織との共闘組織の形成、もちろんこの段階では１日共闘的共闘、恒常的組織を形成しての共闘、組織の統合とありますが、東京では、恒常的組織を形成しての共闘であり、総がかり行動は８月までに実行委員会を42回、運営委員会を19回開催しています。また取り組んだ諸行動は、100行動を超えています。
第３段階ですが、現在総がかり運動に求められているのは、総がかりを超える総がかり運動です。このことを踏まえた運動を作り上げなければ、安倍政権退陣・打倒の展望は見えてきません。この問題意識を共有することが重要です。これは従来の３潮流の共闘を超えることです。３潮流とも運動の弱点を持っていました。この弱点も克服していく必要があります。弱点を克服することの基本は総がかりの枠組みをさら拡大することです。非正規の労働者へ、生活困難者たちへ、「無党派」といわれる人たちへ、連合へ、安倍政治を許せないと思っている多くの人達へと運動を拡大することです。
そして８月31日、「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」を立ち上げました。九条の会の実行委員会への参加が特徴です。3000万署名運動が行動提起の中心です
私たちの基本的立場は、政策実現めざして、民進党、社民党と連携することです。
選挙闘争では、平和フォーラムとしては取り組まず、中央組織、各県組織等の判断としてきました。しかし総がかり運動を引っ張るようになってから、政策実現のための野党との共闘、選挙での野党共闘の一翼を担うとして、一歩踏み出しました。野党と連携して、戦争法、共謀罪、沖縄との連帯、９条改悪阻止へと闘ってきました。
選挙闘争も市民連合に結集して、野党共闘で闘ってきました。参議院選挙、都知事選、新潟知事選と続きました。次は10月22日の３つの衆議院補欠選挙です。
安倍政権が揺れだしています。現状の野党への市民の評価・期待度を考慮すれば、野党が分裂して小選挙区で選挙戦を闘えば、一部の勝利はあったとしても、圧倒的に敗北することが予測されます。2014年の総選挙では、295選挙区の結果は、自民222、公明９、維新11、次世代２、民主党38、生活２、社民党１、共産党１、無所属９となっています。231対42の差です。野党共闘が成立して居れば、単純計算で59の選挙区で勝利できます。自公政権の最大の狙いは、野党共闘をつぶすことです。
主観的にはともかく、その戦略に手を貸してはなりません。安倍首相とお友達によって、戦後の平和と民主主義が崩壊の危機にある時、反共主義を掲げて、共産党を排除する理由はありません。また過去から今に至る共産党及び影響下にある諸団体への許せない経過に対する批判は継続しながらも、当面迫っている安倍ファシズムに対抗するため共闘が必須です。次の総選挙は野党共闘で闘うしかありません。その基本は、野党共闘に、連合、市民連合、全国各地に市民連合的組織、総がかり運動、市民の共闘体制を作り上げることです。
民進党の代表に、前原さんがなりました。どうするのか注目する必要があります。社民党は平和フォーラムの方針と重なり合います。連合も正念場です。労働組合のナショナルセンターであることを自覚して奮闘していただきたいと思います。
時代は、局面が変わりつつあります。連帯して闘えば勝てるという確信をもってがんばりましょう。
以 上
2017年９月４日
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、９月３日に６回目の核実験
国際社会において、1994年の米朝枠組み合意以降、北朝鮮の核
そのような北朝鮮を見ながら、米国・韓国は、首脳暗殺を目的とす
2002年の日朝平壌宣言以降の日本と北朝鮮をめぐる外交関係も
どのような状況であれ、軍事力行使だけはあってはならない。原水
原水爆禁止日本国民会議 議長 川野 浩一
2017年8月31日 15:33
日米両政府は３１日午後、航空自衛隊のＦ１５戦闘機と、アメリカ軍のＢ１戦略爆撃機による共同訓練を、朝鮮半島に近い九州周辺の海域で実施する方針。
Ｂ１戦略爆撃機はレーダーに映りにくいステルス性を持つ上、大量の爆弾を搭載することができる。
アメリカ軍の攻撃力と日米の緊密な連携をアピールすることで、弾道ミサイルの発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮を強くけん制する狙い。
2017年8月31日 21:16
防衛省によると、宮崎県の新田原基地に所属するＦ１５戦闘機２機が、アメリカ軍グアム基地に所属するＢ１戦略爆撃機２機と岩国基地に所属する海兵隊のＦ３５戦闘機４機と、朝鮮半島にも近い九州周辺の空域で編隊を組んで飛ぶ訓練を行った。
レーダーから探知されにくいステルス性能を持つ最新鋭のＦ３５戦闘機がこうした訓練に参加するのは初めてのこと。
アメリカ軍の攻撃力と日米の緊密な連携をアピールすることで、弾道ミサイルの発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮を強くけん制する狙い。