原水爆禁止石川県民会議

2017年度原水禁石川県民会議役員

(常任執行委員会)

代表委員   森   憲一(石川県平和センター共同代表)

〃    盛本 芳久(社民党石川県連合代表・県議)

〃   川本 蔵石(石川県社会法律センター副理事長・弁護士)

〃   田村 光彰(元北陸大学教授)

〃  佐野 明弘(加賀市光闡坊住職)

〃      糸矢 敏夫(元県平和センター代表)  

事務局長  中村 照夫(石川県平和センター事務局長)

副事務局長  清水文雄(社民党石川県連合幹事長・内灘町議)

常任執行委員  本田 良成(石川県平和センター共同代表)

〃      新明 宏(石川県平和センター共同代表)

〃    藤田 利男(石川県勤労者協議会連合会長)

〃    谷  光哉(金沢地区平和センター議長)

〃   長田 孝志(小松・能美勤労協連絡会会長)

〃   森 一敏(社民党1区支部連合幹事長・金沢市議)

〃  宮下 登詩子(がんばれ社民党石川の会会長)

〃   山本 由起子(社民党1区支部連合代表・金沢市議)1区

〃  山口 俊哉(白山市議)    2区

〃  浅野 俊二(社民党3区支部連合代表・羽咋市議)3区

〃 北野  進 (珠洲市議)

〃 堂下 健一(志賀町議)

(特別執行委員)高田 正男 輪島市議

〃    山添 和良 七尾市議

〃    浅村 起嘉 小松市議

〃     林  俊昭 加賀市議

(会計監査)町端  伸幸(石川県平和運動センター会計監査)

〃    坊  真彦(社民党県連合常任幹事) 

(顧 問)  桑原  豊(元衆議院議員)

〃   岩淵 正明(石川県社会法律センター理事長)

〃    山根 靖則(元石川県議会議員)

〃    若林 昭夫(元石川県議会議員)

 

2017年原水禁石川県民会議

定期総会アピール(案)

1945年、世界で初めて原爆が投下され、この世の地獄を見た日本にとって「核廃絶」は悲願であり、世界に向けて発信する責務を負っています。それは、国是として「非核三原則」となりました。しかし一方、被爆国でありながらアメリカの「核抑止力」に依存するという日本政府は、一貫して非核保有国が進める「核兵器使用禁止」という世界の流れを否定し続けています。

 

現在、16,000発余りの核弾頭が世界に存在し、「敵国」に照準を合わせて発射可能な状態で配備されています。核保有国は5大国を筆頭に、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮、イラクへと拡大しています。地球最後をイメージする終末時計は、トランプ政権の登場で30秒縮まり2分半を示しました。北朝鮮が核とミサイル実験を繰り返しアメリカと「戦争挑発」し合う現状は、1953年の2分に次ぐ、危機的な状況と言わなければなりません。

 

私たちは、このようなトランプ政権を讃美し「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする安倍政権を認めることができません。しかも、フクシマが収束してもいないにもかかわらず、原発の再稼働を押し進め、核拡散に繋がる原発輸出さえ行なおうとしています。さらに、民主主義を根底から破壊する現代の治安維持法=「共謀罪」の成立を狙っており、すでに大分県や岐阜県、そして沖縄県では先取り的に強行されています。この成立を許すと、選挙や反戦・平和、脱原発、人権擁護などを闘う労組や市民を、犯罪を実行してもいない段階から捜査、監視、検挙することができるようになります。この悪法を何としても廃案追い込み、安倍政権の退陣を迫らなければなりません。

 

国境を超えて「核と人類は共存できない」ことを訴え、核廃絶と戦争反対の運動を世界に大きく広げようではありませんか。

以上を訴えて総会アピールとします。

 

2017年5月26日

原水禁県民会議総会参加者一同

     2016年度原水爆禁止石川県民会議役員
2016.8.1
(常任執行委員会)
代表委員   森       憲一(組織 石川県平和C代表)
〃     盛本 芳久(組織 社民党県連合代表・県議)
〃     川本 蔵石(個人 石川県社会法律C・弁護士)
〃     田村 光彰(個人 元北陸大学教授)
〃     佐野 明弘(個人 加賀市光闡坊住職)
事務局長  中村 照夫(組織 石川県平和C事務局長)
副事務局長  清水 文雄(組織 社民党県連合幹事長・内灘町議)
常任執行委員  本田 良成(組織 石川県平和C副代表)
〃             新明  宏(組織 石川県平和C副代表)
〃      藤田 利男(個人 石川県勤労者協議会連合会)
〃      谷  光哉(団体 金沢地区平和C議長)
〃      森  憲一(団体 七鹿平和C議長)
〃      長田 孝志(団体 小松能美勤労協連絡会会長)
〃      森  一敏(組織 社民党1区支部連合幹事長・金沢市議)
〃      宮下 登志子(組織 がんばれ社民党石川の会会長)
〃               山本 由起子(組織 社民党1区支部連合代表・金沢市議)
〃                  山口 俊哉(組織 社民党2区支部連合代表・白山市議)
〃            浅野 俊二(組織 社民党3区支部連合代表・羽咋市議)
〃      北野  進(個人 珠洲市議)
〃      堂下 健一(個人 志賀町議)
(特別執行委員)
輪島市議    高田 正男
七尾市議    山添 和良
白山市議    竹田 伸弘
小松市議    浅村 起嘉
野々市市議   西本 政之
加賀市議    林  俊昭
(会計監査)
北村 謙二(石川県平和運動C会計監査)
山本 英一(社民党県連合常任幹事)
(顧 問)
桑原  豊(元衆議院議員)
若林 昭夫(元県会議員)
山根 靖則(元県会議員)
岩淵 正明(石川県社会法律C・弁護士)

総会アピール(案)

1945年、世界で初めて広島、長崎に原爆を投下された日本にとって、「核廃絶」は悲願であり、世界に向けて核廃絶を発信する原動力ともなっています。しかし、被爆国でありながら、アメリカの「核抑止力」に依存するという矛盾を抱える日本政府は、昨年5月、国連で開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、100カ国以上が賛同した核兵器禁止の最終文書に反対し、同会議は共同宣言も出せずに終わりました。今年1月には朝鮮民主主義人民共和国が4回目の核実験を行ない、核軍縮が停滞したまま終末時計は「あと3分」まで縮まっています。

わが国では、安倍政権が立憲主義・民主主義を破壊する暴走を続けています。安保関連法=戦争法の制定、辺野古新基地建設の強行、原発再稼働・核燃料サイクルの推進など、民意や歴史を無視した強権政治を進めています。内閣法制局長官は「自衛のためなら核兵器さえ持てる」と発言しています(後に訂正)。さらに安倍政権は、憲法=9条改悪の動きを加速させています。

「あらゆる国のあらゆる核実験に反対」し「反核・平和」「脱原発」など訴え続けてきた原水禁運動は、いま、その真価が問われ、奮闘が求められています。

一方、原発事故は、「1万年に1回」と政府・経産省、学者たちは語りました。しかし、日本で「原子の灯」が灯ってからわずか40年余の2011年、悲惨な結果をもたらしました。それから5年、いまだに10万人が故郷に帰れないでいます。このことを絶対に繰り返してはなりません。

石川県には志賀原発があります。建設当時の断面図(詳細スケッチ)から「典型的な活断層だ」と言われ、各学会から推薦を得た学者(有識者会合)が現地調査などを行ない、2年半かけた結論は、やはり「活動性を否定できない」でした。訴訟闘争を含め、なんとしても「再稼働」を阻止し、廃炉に追い込むためがんばらなければなりません。

知事をはじめ、各自治体から賛同をいただいている原水爆禁止運動は、広島、長崎、そしてフクシマを繰り返さないための取り組みです。これ以上、ヒバクシャを出さないため、国を超えて「核と人類は共存できない」という考え方を広め、核廃絶と脱原発社会をめざすことを訴え、アピールといたします。

2016年5月26日

原水禁県民会議総会参加者一同