石川県平和運動センターとは?

役割・役員・構成団体・活動方針の紹介

■ 石川県平和運動センターの役割
■ 石川県平和運動センター構成団体

2017年度役員(6月21日更新)

代表  柿平    哲夫  石川県教職員組合(4.1交替)

代表  南   弘樹  北陸鉄道労働組合

代表  本田 良成  全国一般石川地方労働組合

代表  新明  宏  石川県高等学校教職員組合

代表  森  憲一  全港湾労組七尾支部

事務局長 中村 照夫 専従(自治労・県職労OB)

運営委員 新谷 勝春 全農林労働組合石川分会(6.21交替)

運営委員 西田  寛 北日本観光自動車労働組合

運営委員 高木 正宏 JR総連石川県協議会

運営委員 近藤 伸恵 青年・女性部(全国一般)

運営委員 谷  光哉 金沢地区平和センター(県教組金沢)

運営委員 坂井 真吉 七鹿地区平和センター(県教組七尾)

運営委員 吉田    幸裕 小松能美平和センター(県教組小松)

会計監査     森  暢一 石川県高等学校教職員組合

会計監査     町端    伸幸 北陸交通労働組合

総会アピール(案)

7月参院選で「改憲勢力」3分の2を制した安倍政権は、「戦力不保持・交戦権否認」を明記した現行憲法9条の破棄にむけて、ますます動きを活発化しています。

沖縄では選挙で示された民意を完全に無視し、東村・高江地区においては米軍のヘリパット建設に反対する地元の住民・労働者の抗議行動を本土から動員した機動隊を使って暴力と弾圧の限りを尽くして工事を強行しています。

ここ石川でも防衛省は、石川県沖に広がる「G空域」で新型ミサイル(SM3ブロック2A)の実射訓練を発表し、米韓合同演習と連動して、朝鮮半島をにらんでの日米合同訓練が活発化しています。安倍政権が安保法制=戦争法を施行した直後には、宮崎県の新田原基地から小松基地へのアグレッサー(仮想敵機)部隊が配備されました。日本全土で、このようにいつでも先制攻撃ができる戦争の準備が着々と進められているのです。

福島第一原発事故から6年を迎え、いまだ故郷に帰れぬ人が数万を数えます。事故原因も究明されず、誰も責任を取らないなか、昨年8月の川内原発、今年1月の高浜原発(但し、高浜3・4号機は裁判で運転差し止め)、8月には伊方原発(MOX燃料を使ったプルサーマル発電)が再稼動を強行しました。もんじゅは「廃炉」を隠れ蓑に新型高速炉で生き延びようとしています。北陸電力は、原子炉直下の断層を「活断層ではない」として志賀原発の再稼働を目論んでいます。私たちは全ての原発の再稼動を許すことはできません。

安倍政権の閣僚は、ほとんどが極右団体「日本会議」のメンバーで占められています。その影響は各地での教科書採択に現れています。侵略戦争を美化する国家観に基づく愛国心の強要は、子どもたちの未来に暗闇しかもたらしません。そして、自衛隊が白昼堂々と市内で武器を携えて行進することによって、生活の中に軍隊が入り込んでいます。11月には南スーダンに「駆け付け警護」を新たな任務とする部隊が「出兵」します。私たちは“いつか来た道”を絶対に繰り返すわけにいきません。

安倍政権は、9月26日から開催された臨時国会で憲法審査会を再開させ、「改憲」の国会発議に野党を巻き込みながら、「戦争をする国」づくりの総仕上げを狙っています。

社会全体が戦争に向けて、政治経済・教育が大きく変貌する中、私たちは危機感を持って、職場・地域から声をあげ、闘う戦線の拡大に全力を尽くします。以上を決意して総会アピールとします。

2016年9月28日

石川県平和運動センター第17回定期総会

 

 

2016年度第16回定期総会(2015.9.29)

役員名簿

代 表   南       高 広 (北陸鉄道労組)
副代表      赤 玉 善 匡 (県教組)
〃          本 田 良 成 (全国一般)
〃        糸 矢 敏 夫 (高教組)
〃      森     憲 一 (全港湾)
事務局長  中 村 照 夫 (専従)
運営委員  柳 浦   光 男  全農林労働組合石川分会
〃             此 木   宏 昭  北陸鉄道労働組合
〃             槻    美 明 (北日本観光自動車労組)
〃       高 木  正 宏 (JR総連石川県協議会)
〃       坂本  勝 (七鹿平和センター)
〃           谷  光 哉 (金沢平和センター)
〃           吉 田 幸 裕 (小松能美平和センター)
〃        近藤 伸恵 (10.9青年・女性部総会による交替)
会計監査  北 村 謙 二 (北陸交通労組)
〃           森  暢 一 (高教組)

第16回定期総会アピール

9月19日未明、安倍政権は「戦争法」を、この法案に反対する多くの市民が国会前に結集するなか、また、先進的な労働組合がストライキで反対しているなか、強引な国会運営により参議院本会議で強行採決しました。侵略戦争と植民地支配の反省から成立させた日本国憲法の平和主義を空洞化するこの歴史的暴挙を、私たちは絶対に許しません。

1954年、「個別的自衛権と必要最小限度の実力」として自衛隊を発足させた日本は、今やドイツ、イギリス、フランス並み、世界第6位の軍事力を保持しています。今回の「戦争法」は、弱体化しつつあるアメリカの軍事戦略の一部を日本が積極的に担うことであり、日米で合意した「新」ガイドラインのもと、米軍と共に「自衛隊」が世界中で戦争することを可能とするものです。

私たちはこの「戦争法」に反対するため、沖縄辺野古新基地建設反対、原発再稼働阻止などの闘いと結合させ、職場からの論議とナショナルセンターを超えた労組と市民との共同行動を追求してきました。5月の閣議決定以降、集会、デモ、街頭宣伝、座り込みなどを取組み、延べ数千人にもなる参加を得ることができました。

この闘いはひろく県民・市民の共感を得て、当センターにはメールや電話での激励や支援、「参加したい」との声が数多く届きました。シールズ(SEALDs)やママの会など闘いの輪が大きく広がっています。今後は、法律の廃止をめざすとともに、憲法改悪に突進する安倍政権を打倒しなければなりません。

「志賀原発を廃炉に!」訴訟と再稼働阻止の闘いは、原子炉直下の活断層を確定させなければなりません。「小松基地爆音」訴訟と基地反対の闘いは、健康被害の立証と基地強化反対を結合させなければなりません。軍事パレード反対集会「広場使用不許可違憲!」訴訟は被告の論理的矛盾が続いています。いずれも平和的生存権、表現の自由など基本的人権を守る闘いであり、なんとしても勝利しなければなりません。

憲法を否定し、戦争へと突き進む「暴走」安倍政権の退陣を求め、私たちは闘います。「子どもたちを再び、戦争と放射能の惨禍に遭わすな!」の闘う戦線を広げます。以上を決意して総会アピールとします。

2015年9月29日
石川県平和運動センター第16回定期総会