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岸田政権は3月8日、ウクライナに対して防弾チョッキ、ヘルメット等防衛装備品を提供する閣議決定を行い、同日早々に、航空自衛隊小松基地からＫＣ－７６７軍用輸送機を使用し、ウクライナの隣国ポーランドにむけ空輸した。

閣議決定に先立ち、政府は国家安全保障会議を開き、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針について、防衛装備品が輸出できる案件に、「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を加える改正を行っている。

ロシアの軍事侵略を受けているウクライナ支援という名目があったにせよ、国会での審議もなく、一部の閣僚だけによる国家安全保障会議でのルール改正ははなはだ疑問だ。

2014年4月に、武器の輸出を原則的に制限していた「武器輸出三原則」が撤廃され、武器輸出推進のための「防衛装備移転三原則」があらたに閣議決定された際、国家安全保障会議が、武器輸出にかかわる新しい「運用指針」を定め、この国家安全保障会議が武器輸出の可否について決定できる仕組みをつくり上げた。

軍事にかかわる重要事項を、国家安全保障会議がトップダウンで決定することは、国会を軽視するものとして、その在り方を見直すべきだ

平和主義を基本理念とする日本は、国際紛争を助長することを避けるために武器の輸出を促進することはしない立場を示してきた。

日本政府はこの立場を逸脱することなく、ウクライナ支援では、ウクライナ市民に対する医薬品や衛生用品など非軍事物資にとどめるべきだ。

ひとつの例外が、大きな例外を作り出すことに注意を向けなければならない。すでに一部報道には、ウクライナから要望のあった物資リストに対戦車砲や地対空ミサイルがあったものの政府が見送ったことに対して、法制度の見直しが必要だと、けしかける意見すらでている。

平和フォーラムは、ロシアのウクライナ軍事侵攻に怒りをもって抗議しつつ、日本政府がこの惨禍の機を利用して、武器輸出の拡大へと道を開きつつあることを深く憂慮する。

2022年3月9日

フォーラム平和・人権・環境

　共同代表　藤本　泰成

　共同代表　勝島　一博

Ｆ１５戦闘機の「訓練再開」に断固抗議する！

　防衛当局は、今回の墜落事故は「乗員はエリート中のエリートであり、練度は十分であり、本当に何があったのか分からない」という「異例の墜落」であり、離陸後わずか１分で墜落した「不思議な墜落」であり、緊急ボタンや脱出装置さえ操作できない「特異な墜落」と言っていました。

事故当初、宮橋勝栄小松市長も、「（いまだ捜索中のため）仮に事故であったとするならば大変遺憾だ。原因究明と再発防止策の説明がなければ訓練再開は考えられない」「原因究明がされたら市民に説明頂きたい、通常訓練は考えることはできない」と語っており、谷本正憲石川県知事もまた、「原因をしっかり究明し、安全が確認されるまでは訓練を控えてほしい」と強調していました。市民、県民の命を預かる首長としては当然の対応です。

ところが、事故から僅か一カ月の３月３日、石引大吾空自小松基地司令は、墜落原因はおろかフライトレコーダーの解析すらできていないにもかかわらず、訓練再開を小松市に要請し、３月１０日小松市長は、周辺協105町の理事会（23名）と市議会全員協議会が容認したことをもって「市民が了解した」として「訓練再開」を容認したのです。まったく納得できるものではありません。２月８日に小松基地と小松市に対して「墜落抗議」と「原因究明」を求めた私たち六者（訴訟団には三千数百名の小松市民がいる）に対してもなんらの説明もありません。

小松基地は開設以来、戦闘機の墜落事故が多発しています。1969年2月8日、金沢市街地にF104Jが墜落し、死者4名、重軽傷者18名、家屋の全焼17戸という重大事故が発生したほか、これまでに墜落事故が13件発生しパイロットは12名亡くなっています。また、Ｆ15の燃料タンクや模擬弾の落下などの事故も続発している。これらも一歩間違えれば大惨事となる重大事故です。これまでの事故の原因究明はほとんど公表されておらず、その中で起きた今回の墜落事故も、原因究明がなされないまま訓練を再開することは、市民生活・市民の命より訓練を優先する基地側の傲慢さが見えると同時に、墜落事故が再び起こる原因になると言わなければなりません。

防衛当局者の姿勢は、墜落原因の究明より、そして市民の生活や命より、「台湾有事」に備えた「国防」が大切、戦争訓練が大切、米軍から要請されていることを優先した結果であると言わざるを得ません。私たちは今回の墜落事故に対し、原因さえ究明せず、市民の了解も得ず、Ｆ１５戦闘機の戦争訓練を再開することに強く抗議するものです。

小松基地爆音訴訟連絡会

小松能美平和運動センター

加賀地区平和運動センター

石川県平和運動センター

石川県憲法を守る会

社民党石川県連合

3.15ロシアのウクライナ侵略の写真集

2月24日未明、ロシア・プーチン政権はウクライナへの武力侵攻を開始し、ウクライナは今なお戦争状態にあります。首都キエフや第２の都市ハリコフでの戦闘では、高層アパートにミサイルが撃ち込まれ、民間人も含め多くの死傷者が出ています。私たちはプーチン政権によるこのような蛮行に対して、断固たる抗議を表明します。

同時にプーチン政権がロシアは「今や世界でも最も強力な核保有国の一つだ」と、この戦争において核兵器の使用もあり得ると核恫喝を行っていることに強い怒りを感じ、絶対に許すことができません。

一方、アメリカ・バイデン政権とＮＡＴＯ諸国が、「力による現状変更は認めない」としてウクライナへ兵力の増派・武器供与を行っています。このことは、戦火を恐れてウクライナから着の身、着のまま隣国に逃れている５０万人を超える難民や被災者を更に拡大させ、死者を増やすだけであり、この戦争を拡大することにしかならず、しかも、第3次世界大戦にもつながりかねない危険なことです。私たちは断固反対します。

いま、プーチン政権の暴挙に、世界各地から「ＮＯ！ＷＡＲ」「戦争反対」の声が巻き起こっています。また、ロシア国内においても若者を中心に全土で戦争やめろ！のデモが起こっています。これら反対の声を封じ込めるためにプーチン政権は、強権的な弾圧で今や6000人以上の人たちを拘束、逮捕していますが、「戦争やめろ！」の声は止むことはありません。

私たち石川県平和運動センターは、全世界の労働者・市民と固く連帯し、ロシアのウクライナへの武力侵攻反対！ロシア軍はウクライナから即時全面撤退せよ！戦争を直ちにやめよ！を求めて反戦平和の闘いを大きくつくっていきます。

また、ウクライナ問題を活用して「日本でもアメリカとの『核共有』の議論をタブー視してはならない」とする安倍元首相の発言は、この機に乗じて非核３原則を公然と破ろうとするものであり、断じて認めるわけにいきません。私たちは、改めて「武力では平和をつくれない」「核のない平和な世界」をつくっていくために全力を挙げます。

２０２２年３月１日

石川県平和運動センター