石川県平和運動センターHP

国家情報会議設置法案に反対し、国民監視体制の拡充を許さない声明

 2026年3月30日

自 　由　 法　 曹　 団
団長　黒　岩　哲　彦

１　政府は、内閣に首相を議長とする「国家情報会議」を設置し、その事務局として内閣情報調査室を「国家情報局」へ格上げする国家情報会議設置法を特別国会に提出した。日本の情報機関（インテリジェンス機関）としては、内閣情報調査室のほか、防衛省情報本部、警察庁警備局、各道府県警・警視庁の警備局・公安部、公安調査庁、自衛隊情報保全隊などがあるが、同法は、これら情報機関に対し国家情報会議へ情報や資料を提供する義務を定め、国家情報局に情報機関の有する情報を集約する統合調整権を与えるものである。自由法曹団は、以下にのべるように、国民監視体制強化の第一歩となる同法案に反対するものである。

２　政府は、同法の目的をインテリジェンス機能の強化とするが、昨年８月に石破内閣により「日本はスパイ天国とはいえない」旨の答弁書が閣議決定されているように、具体的な立法事実（立法の基礎となりそれを支える事実）が示されているとは到底いえない。
一方、各情報機関はそれぞれの組織の目的にしたがって情報を収集しているところ、同法により情報の集約が図られるようになると、各情報機関が有する情報が統合され、個人の全体的な人間像が国家により把握されることになる。情報機関による違法な人権侵害行為はこれまで幾度も明らかになってきたが、同法により、違法な情報の収集や利用によって個人の人権が侵害される危険性が高まることになる。

３　政府は、国家情報会議設置法に続いて、外国代理人登録法、スパイ防止法、対外情報庁設置法などの制定を目論んでいる。これらの制度が導入されれば、国家情報会議設置法と一体となって、市民や団体の活動に対する監視が行われ、表現の自由や結社の自由に対する重大な制約をもたらすことになる 。
国家による情報収集については、現状、個人情報を安全かつ適正に管理するための何らの規制もなく、取得、保有及び利用について濫用防止のための何らの制度的保障もない（令和６年９月１３日大垣警察市民監視事件名古屋高裁判決参照）。そのような規制・制度もないまま情報機関の権限のみを強化することは、情報機関による人権侵害事件を数多く担当してきた自由法曹団として、到底容認できない。
自由法曹団は、国家情報会議設置法案に強く反対するとともに、国民の基本的人権を脅かす一切の監視体制の拡充に抗議し、同法案の撤回を求めるものである。

※太字、下線は石川県平和センターが加筆しました。全文掲載は無断盗用です。<(_ _)>

高市自民党は、855億円もの巨額の税金を投じ、不都合を覆い隠し、追及をかわすため国民に考える時間を与えない総選挙において、圧勝を収めました。しかしながら、その結果を前にして、わたくしの胸にあるのは、ただ重く、そして拭いがたい違和感とやり場のない深い悲しみと怒りのみです。

わたくしは反日でも、中国人でも、いわゆる親中派でもありません。日本が大好きで、この国の行く末を真剣に案じている、ただの日本人です。

だからこそ、嘘と無責任が是正されるどころか、成功体験として温存される政治の現実に、言葉を失っています。

嘘を吐き、誤魔化し、追及されれば言い逃れ、最後は責任転嫁する。その繰り返しを重ねてきた人物である高市早苗氏が、国家のトップに立つ….　正直に言って、悪夢です。

選挙が始まった日、わたくしはFacebookにこう書き投稿しました。

「選挙は、人々の心に希望を灯し、未来を語る前向きな祭りであってほしい」

明るく、楽しく、次の時代を思い描ける時間であってほしい….それが、わたくしの一貫した願いでした。

しかし、今回ほど怒りと憤りを覚えた選挙はありません。何故なら、今回起きたのは、政策を選ぶ選挙ではなかったからです。

争点は避けられ、選挙は「高市か、それ以外か」という人物イメージの人気投票へと、意図的に置き換えられました。

高市氏は、選挙前の段階で「勝利後には国論を二分するテーマに踏み込む」と明言していました。

であれば本来、その中身を具体的に示し、その是非を国民に問うことこそが、総選挙の最低限の要件だったはずです。

しかし、選挙期間中、その核心が具体的に語られ、正面から検証されることはありませんでした。

これは結果論ではありません。選挙前から分かっていた事実です。にも関わらず、この勝利が、あたかも「国民からの白紙委任」であるかのように読み替えられている….それは民主主義ではありません。

そして、この異常なすり替えを止めなかったどころか、助長した最大の要因が、日本の主要メディアでした。

選挙期間中、多くの報道は、政策の是非や争点の検証ではなく、「どちらが勝ちそうか」「空気はどちらに傾いているか」といった情勢やイメージの反復に終始しました。

その結果、有権者が本来判断すべき材料は意図的に薄められ、選挙は政策を選び取る場ではなく、人気投票へと変質していったのです。これは報道ではありません。民主主義の手続きを骨抜きにする行為です。

その帰結として、人物の本質が検証されることもなく、表層的な印象だけが流通していく….

高市氏の柔和さの欠片も感じさせぬ表情、常に苛立ちと攻撃性を張りつかせた佇まい。不自然に作られた笑顔の奥から滲み出る焦燥と狡猾さ。追い詰められるほど、ヒステリックな性向が前面に現れてくる。

人の顔には、その人がどのように生きてきたか、その積み重ねが如実に刻まれるものです。

今や、高市氏は嘘を隠そうとする素振りすら見せません。

国民の生活を切り捨てるかのような発言を平然と重ね、それでもなお拍手が起きるその光景にわたくしは政治以前に、社会そのものへの絶望を覚えます。

もはや問題とすべきは、高市氏がなぜ支持を得ているのかという点ではありません。

問われるべきは、いまだに #高市早苗という人物の本質を見極めようとしない社会全体 の姿勢の問題です。

「野党が不甲斐ないのだから致し方ない」という言葉に触れるたび、わたくしは言い知れぬ倦怠を覚え続けてきました。

その一票、その自己弁護の積み重ねが、長年にわたり日本の政治を硬直させ、社会の活力を静かに奪ってきました。

多数を得たから正当である….　勝利したのだからすべてが免責される….　その発想は支持ではなく、思考の放棄にほかなりません。

更に､長年にわたり政権を担ってきた側が、なおも「改革」を掲げるその姿は、「明日から本気を出す」と言い続ける者と、果たしてどこが異なるのでしょうか。

本来、最初に求められるのは、自らが歩んできた道が誤りであったことを認める、率直な総括のはずです。

加えて、円の価値も国力も下落を続けるなかで、それを危機としてすら認識しない感覚….

「日本を強く、豊かに」という言葉が、これほどまでに現実と乖離して響く時代が、かつてあったでしょうか。

支持の根拠は、「高市さんなら何とかしてくれる」

「何かを変えてくれるかもしれない」という期待だけで､イメージと感情に、日本の未来を預ける､その危うさに、わたくしは言葉を失います。

さらに深刻なのは、高市氏の統治スタイルと、これを検証しないメディアの姿勢が、極めて危険な形で噛み合っている点です。

数を得たことをもって、自らの判断を国民の総意とみなす自己正当化。その先にあるのは独裁ではありません。しかし、より現実的で、より制御しにくい「独断の常態化」です。

本来、日本の政治は、与党内調整や官僚機構、合議慣行によって首相権限を抑制してきました。そのブレーキは、今、急速に壊れつつあります。

その状況下で、権力を疑い「それは白紙委任ではない」と言い切る最後の装置であるはずのメディアが沈黙するなら、民主主義は形式だけを残して空洞化します。

今、問われているのは高市首相の資質だけではありません。争点を隠し、選挙を人気投票に変質させ、この結果を招いた報道の責任です。

これは好き嫌いや保守かリベラルかの問題でもなく

国を任せるに値する統治の姿勢が、選挙で本当に検証されたのか….ただそれだけの話です。

#わたくしはそこに明確なNOを突きつけます。

高市氏に関する投稿を行う度､支持者達からは罵倒され、レッテルを貼られ、怒りを覚えたこともありますが、今は、それ以上に、悲しさと悔しさの方が大きいのです。

それはこのまま進めば、気づいた時にはもう戻れないところまで、社会は変わってしまうかもしれないからです。

高市氏が意欲を示している憲法改正やスパイ防止法は、安全保障を掲げた政策論争という枠を超え、社会の統治構造そのものを静かに組み替えかねない性質を帯びています。

いったん成立すれば、定義の曖昧さと行政裁量の広さを背景に、権力行使の範囲は拡張され続け、司法による歯止めも事後的かつ限定的にならざるを得ません。

その結果、言論や表現、研究や報道は明示的な弾圧を待たずして萎縮し、人々は「踏み越えないための沈黙」に慣らされていきます。

こうした変化は急激ではなく、段階的に進むがゆえに、社会は危機を危機として認識できないまま、気づいた時にはもはや元に戻れない地点に立たされている可能性が高いのです。

いま我々が突き付けられ､問われているのは政策の好悪ではなく、拡張された権限を誰に、どのような統治能力と倫理観の下で委ねるのかという、民主主義の根幹そのものなのです。

選挙は終わりましたが、ここから先、日本がどこへ向かうのか。

#これからもわたくしは諦めることなく怯むことなく粘り強く声を上げ続ける所存でございます。

権力の座に安住する高市早苗という人物を、必ずやその座から引きずり下ろし、まっとうな政治を取り戻すこと….そして、誰一人として取り残されることのない社会を実現するその日まで。

さらに何より、平和で未来に希望と夢を抱くことのできる国を後世に遺すことこそ、今を生きるわたくしたち大人の責務であるとの信念に忠実に、わたくしは、いささかも退くことなく、いささかも臆することなく、粘り強く声を上げ続けてまいります。

長文、乱文一読くださりありがとうございました。

皆様にとりましても、さぞかし重く、最悪の心中であろうと拝察いたします。

それでもなお、ほんのひとときでも心穏やかな素敵な夜をお過ごしになられますように

第51回衆議院議員選挙の結果を受けて【声明】

２月８日に投開票された第51回衆議院議員選挙（小選挙区289、比例代表176）は、与党・自民党が公示前から一気に118議席を増やして316議席となり、少数与党の参議院で法案を否決されても衆議院で再可決できる３分の２を超える議席を獲得するという結果となりました。単独政党が３分の２にあたる議席を確保するのは戦後初めてとなります。

自民党と連立を組む日本維新の会は、公示前から２議席を増やして36議席となり、与党は衆議院の過半数（233議席）を大きく上回る352議席となりました。一方、公示日直前に結党された新党「中道改革連合」は、公示前勢力の167議席から大きく減らし、49議席にとどまりました。旧公明党系議員を比例選挙区の名簿順位で優遇し、小選挙区で旧立憲民主党系議員を支援することとしましたが、当選者は旧公明党系議員が公示前の21人から７人増えたのに対し、旧立憲民主党議員は公示前の144人から21人と８割以上も減らしました。大勝した自民党以外でも日本維新の会や国民民主党、参政党やチームみらいも議席を増やし、主要政党では旧立憲民主党が「独り負け」という結果になりました。

高市首相は昨年の臨時国会中は「解散を考えている暇はない」と繰り返していましたが、年が明けるや一転して通常国会冒頭の解散を決めました。歴代首相は当初予算案や関連法の年度内成立を優先して年明け早々の解散を避けてきましたが、高市首相が通常国会冒頭の衆議院解散を決断したのは、野党の選挙準備が整わず内閣支持率が高いうちに選挙に打って出て、自民党の議席を増やし政権基盤を安定させる狙いがあったはずです。さらに昨年11月の台湾有事に関する国会答弁により、日中関係はかつてないほど悪化しています。今後の中国の対応次第では、高市政権が看板政策として掲げる経済にも多大な悪影響を及ぼす可能性があります。その他にも本人は否定していますが、旧統一教会との深い関係を週刊誌に報じられるなど、国会で予算委員会が始まると野党から厳しい追及を受け、支持率が低下する可能性がありました。

１月19日、記者会見で解散を表明した高市首相は、解散の理由を「国論を二分する政策に挑戦する」と4度も繰り返しましたが、国論を二分する政策が何を指すのかは明らかにせず、「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく。それしかない」と胸を張ってみせました。「国論を二分する政策」を自民党と日本維新の会の連立政権合意書にある主な政策から推察すると、「スパイ」防止法、対外情報庁の創設、防衛装備輸出制限「５類型」の撤廃、防衛力の抜本的強化、日本国国章損壊罪、皇室典範改正、旧姓使用の法制化、外国人政策の厳格化、そして自民党が党是とする憲法「改正」などが考えられます。これまでの自公政権でブレーキ役だった公明党が連立を解消し、保守色の強い政策を掲げる日本維新の会と連立を組んだことにより、これまでの自公政権では示されなかった保守色の強い、国の根幹にかかわる重要政策の大転換を図っていく狙いは明らかです。

昨年12月18日には、首相官邸の幹部が個人の見解と断りながらも「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示しました。世界で唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を堅持してきました。日本が核開発に乗り出せば、日本も加盟する核不拡散条約（NPT）体制崩壊の引き金を引くことになりかねず、国際社会からの批判は必至です。事態を重く見た原水爆禁止日本国民会議は、この官邸幹部の発言に対しただちに抗議声明を発出しました。

2026年度予算の年度内成立が極めて困難となり、極寒の雪国では選挙活動や投票行為の困難さが指摘され、「大義なき解散」という批判も相次ぎました。高市首相は各党の党首が集まる討論番組では直前の連絡で欠席を伝え、欠席の理由を「手の治療」としましたが、その後の遊説活動は予定どおりに行っているばかりか、討論番組の２日前から何人かの自民党議員に代役を打診していたことも明らかになっています。

２月1日に行われた高市早苗首相の街頭演説では、進行する円安について輸出産業の利益などに触れ、「今、ホクホク状態だ」と発言したことに「物価高で家計が苦しいなかで、為替は一般市民に直接の関係はなく、呑気すぎる」と批判を浴び、みずほ銀行は、「みずほマーケット・トピック高市演説を受けて〜危うい現状認識〜」（2026年2月2日) で、「前時代的な発想」だと警鐘を鳴らす異例のリポートを発出しています。

今選挙の公示日の1月27日から７日間で、SNSなどの自民党の動画再生回数は昨年の参議院選挙よりも４割近く増え、その内容は高市首相への言及が多く、高い内閣支持率が背景にあるとみられます（毎日新聞）。自民党は今回の選挙戦で、“高市推し”や“サナ活”など社会現象にまでなった党首人気を最大限に利用しました。高市人気で無党派層を掘り起こし、終盤に向かうに従ってその勢いは増しました。「失われた30年」と言われる社会全体の閉塞感の中で、強い物言いや対外的にもひるまない姿勢を演出する高市首相の高い支持率は、「現状を変えてくれるかもしれない」という有権者の期待の表れです。

新党「中道改革連合」は中道勢力の結集を掲げましたが、「中道」が何を指すのかも明確に伝わらず、与党への対抗軸として有権者が期待を寄せる存在にはなりませんでした。突然の解散から新党結成と政治情勢が大きく動く中、中道改革連合の理念や政策を浸透させることが困難であったとはいえ、一強与党対多弱野党の政治情勢に戻した責任は重いと言わざるを得ません。しかし、野党のチェックアンドバランスがなければ民主主義は機能しません。わかりやすい包摂的な言葉で、多くの市民に伝わる形で現政権の問題を指摘することが、野党には求められています。

今回の選挙結果は、これからの日本の進路の大きな分岐点となる可能性があります。私たちはそのことを重く受け止めなければなりません。今問われているのは、分断と対立を煽るポピュリズムや右傾化する政治の流れにどうブレーキをかけるかです。戦後80年が過ぎ、この間日本は一度も戦禍にまみれることはありませんでした。一貫して平和国家としての道を歩み、経済成長を遂げました。私たちの運動の成果であることに自信と確信を持てるものです。

しかし、世界では依然として多くの戦争や紛争が起きています。終戦から80年の節目の年が過ぎ、戦争の記憶を継承し平和な未来を築くための運動はより重要視されています。「フォーラム平和・人権・環境」の結成から四半世紀が過ぎました。誰一人取り残さない、軍備拡張ではなく市民の生活第一、対立ではなく対話の政治を取り戻すために、対米追従を強め軍備拡張や憲法「改悪」を目論む高市政権に真正面から対峙し、これまでの取り組みをさらに強化する決意を明らかにします。

2026年２月10日

フォーラム平和・人権・環境

共同代表　染 裕之

共同代表　丹野 久