原水禁石川県民会議の代表委員の一人である橘 広行（県平和Ｃ代表）がご挨拶をしました。核兵器をめぐる「国際条約」が破棄されたり効力が切れたり、はては15年間、3回にわたり「採択文書」が確認されなかったり、無秩序状態であるなかで、危機感を持って「核廃絶」を力強く訴えられました。 
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6.29被爆81年 白山地区「反核・平和」行進（集会のみ） 白山市労働会館
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6.27 被爆81周年 能登地区「反核・平和」行進 志賀町「赤住団結小屋前」～志賀原発前往復
6.27能登地区 被ばく81年「反核・平和」行進 40名
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6.27 被爆81周年 能登地区「反核・平和」行進 志賀町「赤住団結小屋前」～志賀原発前往復 はコメントを受け付けていません
戦争準備！ バリカタン26演習に自衛隊員1400名を派遣 高まる米・中、日・中、フィリピン・中との緊張
平和国家としての日本のありようは、いま、重大な岐路に立たされている。4月21日の武器輸出の全面的な解禁。5類型に限定し殺傷能力の高い武器の輸出を禁じてきた重要な政策は、国会に諮ることもなく、高市内閣の一存で放棄された。続いて米国とフィリピンを中心とするバリカタン演習に、自衛隊は1400人もの隊員を送り込んだ。
小泉防衛相は5月3日から7日まで、インドネシアとフィリピンを訪問し、5日にはフィリピンのテオドロ国防相と「共同ステートメント」(注1)を発表した。
「東シナ海及び南シナ海における、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対することを改めて表明するとともに、日本の尖閣諸島周辺における領海侵入や領空侵犯を含め、日本周辺の海空域における中国による威圧的な活動の規模及び頻度の増大について、深刻な懸念を表明した。また、両閣僚は中国によるフィリピンに対する危険かつ威圧的な活動の強化を含む、南シナ海における情勢に関する深刻な懸念を共有した」と中国を名指しで非難している。
確かに、中国のフィリピンに対する対応は乱暴で、至近距離からの放水等が繰り返され、フィリピン側に負傷者も出ている。しかし、南シナ海での両国の紛争と、尖閣諸島の日中の紛争とは原因をまったく異ににするものである。
尖閣問題は2010年に野田内閣が実行した国有化が原因である。 平和的な交渉で中国と合意すべく努力するのが筋であろう。原因を異にする二つの事象を結び付け、中古護衛艦の輸出に持ち込もうとする高市内閣のやり方は、乱暴極まりないものである。
●演習の概要
米インド太平洋軍司令部はバリカタン2026について、次のように解説している。
「フィリピン軍と米軍は、4月20日から5月8日までフィリピン諸島全体で第41回演習バリカタンを実施します。 フィリピン、アメリカ、オーストラリア、日本、カナダ、フランス、ニュージーランドから17,000人以上の人員が肩を並べて訓練し、さらに17か国が国際オブザーバープログラムに参加します。この演習では、航空、陸、海、宇宙、サイバー分野にわたる最先端の訓練が行われます」(USINDOPACOM NEWS 2026年4月24日)。
自衛隊の内倉浩昭統合幕僚長は4月17日の記者会見でバリカタン2026への参加について、その軍事的な目標を明確に述べた。
「本訓練に参加する目的は、自衛隊の領域横断作戦に係る統合運用能力の維持・向上を図るとともに、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境の創出に寄与することであります。本訓練では、日比円滑化協定（RAA）を適用し、フィリピン領域内において行う統合訓練としては、初めて装備品を使用した実動訓練を実施する等、米比をはじめとする３か国との協力関係を一層深化させる意義があります。また、本年３月に新編されました水陸両用戦機雷戦群及び所属艦艇が、水陸機動団と共に参加することは、自衛隊の領域横断作戦に係る統合運用能力を一層強化する点においても大きな意義があると考えております。
次に、昨年度との相違点についてお答えいたします。自衛隊はこれまで、主にオブザーバーとして参加しておりました。昨年度は護衛艦「やはぎ」を参加させましたが、主として幕僚訓練や人道・民生支援への参加であり、実動訓練への参加は限定的なものにとどまっておりました。また、昨年度の参加規模は人員約150名でしたが、本年度は参加人員が一気に約10倍の約1,400名に加えまして、護衛艦「いせ」、そして「いかづち」、輸送艦「しもきた」、輸送機「C-130H」、救難飛行艇「US-2」、88式地対艦誘導弾等、参加アセット及び規模が大きく拡大いたしました」(注2)
バリカタン2026に続いて、自衛隊は5月11日から20日まで、やはり米国、フィリピンとの合同演習である「サラクニブ26(タガログ語で「盾」の意味)」に参加した。訓練広報には「サラクニブ」の文字はなく、「米陸軍等との実動訓練(ジョイント・パシフィック・マルチ・ナショナル・レディネス・センター26)」となっている。第12旅団第2普通科連隊(上越市)、電子作戦隊(朝霞駐屯地)、対特殊武器衛生隊(東京・三宿駐屯地)などが参加と発表された。参加人員は記載されていないが、約420人と報道されている。(注3)
「第12旅団は、総合訓練において米・豪・比・ニュージーランド陸軍と連携して、陣地攻撃、ヘリボン攻撃等を一連の状況下で演練し、作戦遂行能力の向上を図りました」(注4)
米陸軍のHPには、16式機動戦闘車を使って戦闘訓練をする陸自の写真が掲載されている。バリカタン26の訓練広報と比較すると、発表されていない事項が多い。
●自衛隊の参加規模の増大
大枠は内倉統幕長の発言のとおりであるが、自衛隊は昨年からこの演習に正式参加したが25年と26年の参加部署を、統幕が発表した訓練広報(2025年4月11日と2026年4月14日)によって比較してみる。
2025年参加部署 2026年参加部署 設立年月日と所在地等
統合幕僚監部 統合幕僚監部 2006年設置。
統合作戦司令部 統合作戦司令部 2025年3月発足。
陸上幕僚監部 陸上幕僚監部 1954年設置。
陸上総隊 陸上総隊 2018年創設。司令部東京・練馬区。
北部方面隊 北海道に配備されている4つの師団で編成。
陸自富士学校 静岡県。陸自開発実験団が置かれている。
陸自中央輸送隊 2018年に再編成。隊本部横浜。国内外の輸送を担当。
陸自武器学校 2026年3月廃止。後方支援学校に統合。
陸自需品学校 2026年3月廃止。後方支援学校に統合。
陸自輸送学校 2026年3月廃止。後方支援学校に統合。
自衛隊中央病院 1956年設立。東京都世田谷区。病床数500。
入間病院 2022年3月発足。航空幕僚長が指揮監督。
自衛艦隊 自衛艦隊 1954年創設。司令部横須賀。艦艇航空機部隊を指揮。
情報作戦集団 2026年3月発足。司令部市ヶ谷。海自の情報組織
航空幕僚監部 航空幕僚監部 1954年設置。
航空総隊 航空総隊 1958年創設。司令部東京・横田基地。
航空支援集団 航空支援集団 1989年創設。司令部東京・府中市。
航空システム通信隊 航空システム通信隊 2000年再編成。隊本部は東京・市ヶ谷。
海上輸送群 2025年3月発足。司令部呉。
自衛隊サイバー防衛隊 2022年3月発足。隊本部は東京・市ヶ谷。
まずは、統合作戦司令部。「4月18日から5月9日の間、情報発信分野に関する活動を米比を含む参加国と共同で実施しました。同盟国及び同志国関係者との対面による調整、認識の共有等により、信頼の醸成及び相互理解の促進を図りました。統合作戦司令部は、情報発信分野に関する活動を継続し、領域を横断した能力の更なる強化に努めます」と当たり障りのない記述をしているが、日米それぞれが統合運用をしている中で、情報の共有化を進めたことを示している。「更なる強化に」とあるのは、改善すべき課題がいくつもあるということだろう。(注5)
次は北部方面隊と陸自富士学校。バリカタン26の特徴の一つは地対艦ミサイルの発射である。そのため、北海道に配備されている第1特科団から88式地対艦ミサイルをフィリピンに送り込んだ。1988年に正式配備されたので「88式」という呼称がつけられている。
陸自富士学校の参加は、ミサイル発射の検証のためと推測される。富士学校には「陸上自衛隊開発実験団」が配備されている。第1特科団や第1空挺団と同じく団長は陸将補(陸軍少将)が担当する大組織である。開発団の中に装備実験隊があり、第1から第7実験科が置かれている。第2実験科が「火薬、ロケット及び弾薬」の担当で、第3実験科が「誘導武器」(ミサイル)の担当である。(防衛省「陸上自衛隊開発実験団の組織に関する訓令」最終改正2015年10月1日)
次に、佐世保に配備されている上陸作戦が専門の水陸機動団。これは一覧表にある陸上総隊の一員である。地元のKTNテレビ長崎は4月14日、「佐世保から陸上自衛隊水陸機動団や海上自衛隊の輸送艦などが派遣されました。派遣されたのは陸上自衛隊相浦駐屯地の水陸機動団が持つ「水陸両用車・AAV7」や、海上自衛隊 水陸両用戦機雷戦群の輸送艦「しもきた」と護衛艦「いせ」です」「佐世保から派遣される部隊の隊員は合わせて約860人で、共同訓練では水陸両用作戦訓練などに参加する予定です」と報じた。「いせ」はヘリコプターを最大11機搭載するヘリコプター空母であり乗組員は約340人。すると約520人が水陸機動団の派遣人数ということになろうか。
バリカタン25では、艦艇の派遣は、もがみ型護衛艦「やはぎ」1隻だけだった。この時はオーストラリアに売り込みを掛けている最中だったので、参加各国への「お披露目」という要素もあった。今回派遣された艦艇には、そうした要素はない。
大型揚陸艦「しもきた」(第1水陸両用戦隊、呉)には、陸自隊員330名分のベットがある。水陸両用戦機雷戦群の旗艦であるヘリ空母「いせ」(佐世保)、そして、横須賀配備の護衛艦「いかづち」の3隻となった。「しもきた」と「いせ」に水陸機動団の隊員を載せ、ホーバークラフト艇かゴムボート、大型ヘリで地上に上陸させる。艦砲射撃などで「いかづち」がこれを掩護する。揚陸作戦を想定した艦隊編成である。
訓練内容の変化を見てみよう。バリカタン25では自衛隊が参加したのは「多国間海上機動」のみで、統合兵站訓練、水陸両用作戦、対艦戦闘の3つはオブザーバー参加に留めていた。
それがバリカタン26では、①多国間海上訓練、②水陸両用作戦訓練、③対着上陸射撃訓練、④対艦戦闘訓練、⑤統合防空ミサイル防衛訓練、⑥サイバー攻撃等対処訓練、⑦統合衛生訓練，⑧滑走路被害復旧訓練の8つの分野の訓練が設定され、自衛隊は参加した。対艦戦闘訓練－地対艦ミサイルの発射訓練は大々的に報道された。対着上陸射撃訓練は、海岸線から上陸して来る相手に実弾射撃を加えて、撃退する訓練であるが、水陸機動団の隊員40名が海上に設置した目標に向けて射撃する様子も報道されている。
●バリカタン演習全体の特徴－ルソン海峡と台湾南部をにらみミサイルの重層的な配備
自衛隊の訓練参加の態様を見てきた。次に米軍の演習参加のようすを見ていきたい。今回の演習の最大の特徴は、各種ミサイルの重層的な配備である。
まずは、台湾と180kmしか離れていない、フィリピン最北部のイトバヤット島に米軍の高機動ロケット砲システム・ハイマースを搬入した。次にルソン島北部のカガヤン北空港に無人対艦ミサイル「ネメシス」(Navy Marine Expeditionary Ship Interdiction System の略。直訳すれば海軍・海兵隊遠征艦阻止システムだろうか)を搬入。陸自の88式地対艦ミサイルも加わる。そして、2024年のバリカタン演習以来、米軍がフィリピンに残置しているタイフォン・ミサイルシステム(トマホークと対艦・対空ミサイルSM-6を組み合わせたもの)を、ルソン島の後方にあたるレイテ島のタクロバン空港に配備して5月5日に発射、北西に約630km飛翔して、フォート・マグサイサイ基地に着弾している。(注6)
また、今回の演習では補給物資の搬入と配送も重視された。
後方拠点として重視されたのはミンダナオ島である。「艦から陸への装備の荷降ろしや移動を通じた、動的な海上維持と分散物流。バリカタン2026開始前に、フィリピン軍と米軍はカガヤン・デ・オロ港(ミンダナオ島)で海上前置部隊輸送船からの装備と物資の荷降ろしを行い、ルソン島全域に輸送・配布しました。訓練支援のため、物資や装備の移動・配布は演習中も継続されます」としている。
また、第7艦隊広報部は艦艇の活動について、
「オーストラリア、カナダ、米国は南シナ海で多国間作戦を実施しています 。 オーストラリア海軍、カナダ王立軍、アメリカ海軍の艦船が、4月12日から18日にかけて南シナ海で自由かつ開かれたインド太平洋を支援する多国間作戦を実施しました。 参加者には、オーストラリア海軍アンザック級フリゲート艦HMASトゥーンバ(FFH 156)、カナダ空軍のスーパーピューマヘリコプター、カナダ海軍ハリファックス級フリゲート艦HMCSシャーロットタウン(FFH 339)、そして海兵隊員を乗せたドック型揚陸艦USSアシュランド(LSD 48)が含まれていました」と述べている。
この艦艇の動きとは別に、4月27日には「統合衛生訓練」の一環として、海自の救難飛行艇US-2が参加国兵士の救難輸送訓練を実施している。
●中国海軍の対抗演習
「米海軍協会ニュース」は、バリカタン演習に対する中国軍の動きを次のように伝えている。
「現状の地域情勢」に応じて、人民解放軍南部戦区司令部はバリカタン作戦中にルソン島周辺で多数の軍艦と航空機を出撃させ、人民解放軍の演習を行いました。 先週、人民解放軍は、055型駆逐艦「遵義」(107)、052D型駆逐艦「合肥」(174)、054A型フリゲート「咸寧」(500)、補給艦「駱馬湖」(907)からなる中国人民解放軍海軍の水上作戦部隊「タスクフォース107」による実弾訓練を公開しました。司令部から公開された映像には、無人航空システムを発進させ、敵の航空・ミサイルの脅威に対する自衛訓練を行い、主砲の実弾射撃演習を行っている様子が映っています。また、中国人民解放軍は海上攻撃を専門とするH-6爆撃機も派遣しました。 水上戦闘群の2隻の駆逐艦は、HHQ-9地対空ミサイル、YJ-18巡航ミサイル、そして同軍の近年注目されているYJ-20極超音速対艦弾道ミサイルなどさまざまなミサイルに対応可能な垂直発射システムを176基搭載可能です。バリカタン演習に先立ち、南海艦隊司令部は、この高性能精密攻撃兵器の古い試験映像を合同空海戦闘演習の発表資料に含めて公開しました」「今年、バリカタン周辺の人民解放軍海軍の対抗演習活動は著しく強化されており、ルソン島東部で活動する水上行動部隊はその最も明確な表れです」(注7)
バリカタン演習は米中間の、そして、日中間の緊張を、より激化させた。
●「あぶくま」型護衛艦と地対艦ミサイルの輸出問題
日本とフィリピンの間で「あぶくま型」護衛艦のフィリピンへの輸出の話が進めば、日中間の緊張はさらに高まろう。「あぶくま」型は1988年から1993年に6隻が建造された旧式の護衛艦である。満載排水量2900トン、全長109mと小型であるが、76ミリ砲、ハープーン対艦ミサイル、アスロック対潜ロケット弾、魚雷と、基本的な武器は搭載している。レーダー等の装備は旧式であり、長射程ミサイルはもちろん搭載していない。これから、日本とフィリピンの間で、どこを改修するかが検討されるのではないだろうか。また、バリカタン演習で陸自が使用した地対艦ミサイルの輸出も俎上に上るかもしれない。しかし、武器輸出の拡大は何の問題解決にもならない。
中国とフィリピンの対話の仲介役を担うこと、いやその前に、日中関係の改善こそが問われている。 木元茂夫
注1 防衛省HP 2026年5月5日 日本・フィリピン防衛相 共同プレスステートメント
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2026/20260505_phl-j_a.html
注2 統合幕僚長記者会見 2026年4月17日
https://www.mod.go.jp/js/about/message/2026/0417.html
注3 「USINDOPACOM NEWS] 2026年5月18日
https://www.pacom.mil/Media/News/News-Articles/Article/4495400/salaknib-2026-tropic-lightning-partners-forge-the-shield-in-the-crucible-of-jpm/
注4 陸上自衛隊FB 2026年5月20日
https://www.facebook.com/jgsdf.fp/posts/pfbid02TYL3ouJJYoGSR9tm3xqkFfHCmT9GhzRVzNvBrEZAhtUwAMzFSb1M2yjVJV16hKWVl
注5 統合作戦司令部HP
https://www.mod.go.jp/jjoc/about/topics.html
注6 GLOBAL DEFENSE NEWS 2026年5月6日
https://www.defensenews.com/global/asia-pacific/2026/05/05/us-army-fires-tomahawk-missile-from-new-typhon-launcher-during-philippines-drill/
注7「遵義」は大型のイージス艦。満載排水量13,000トン、全長180m、出力150,000馬力、垂直発射装置112セル。射程距離1500～2000kmの対地攻撃用巡航ミサイルCJ-10を搭載。中国海軍はこのタイプを10隻保有し、さらに建造中。艦艇の大きさ、性能を比較するために海自の最新鋭のイージス艦「はぐろ」の諸元をあげておく。10,250トン、170m、69,000馬力、96セル。射程距離約400kmの17式艦対艦ミサイルを海自のイージス艦で唯一搭載。他の海自イージス艦は射程150～200kmの艦対艦ミサイルを搭載。
「合肥」は満載排水量7,500トン、全長157m、出力67,050馬力、垂直発射装置64セル。「駱馬湖」は満載排水量23,000トン、全長178.5mで日米の補給艦と比較すると特に大型ではない。『中国・台湾の海軍力』海人社2025年参照。YJ-20は速度マッハ6以上、射程距離1500kmという情報もある。(https://www.vietnam.vn/ja/tau-chien-trung-quoc-trang-bi-ten-lua-yj-20-dang-cap-the-gioi)
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国旗の損壊等の処罰に関する法律案の廃案を求める緊急声明
国旗の損壊等の処罰に関する法律案の廃案を求める緊急声明
２０２６年７月６日
憲法改悪NO！市民アクション・いしかわ
自由民主党・日本維新の会・国民民主党・参政党の４党は、議員立法により、国旗の損壊等処罰法を今通常国会に提出しました。同法案は６月１６日に提出され、早くも６月３０日に衆議院で可決され、会期末までの残り少ない審議日程での参議院成立を目指しています。
私たちは、「日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処すること。」とのわずか１センテンスの条文ながら、日本国憲法における基本的人権規定の中核をなす内心の自由、すなわち第１９条「思想良心の自由」および第２１条「表現の自由」を侵害する恐れは重大であり、違憲立法は認めない立場から同法案の廃案を強く求めるものです。
本法案に対しては、その動きが報じられて以降、札幌や広島弁護士会がいち早く反対声明を上げたのに続き、日本弁護士連合会も衆議院内閣委員会可決を受けて６月２６日、会長声明を発出しました。また、歴史学界においても、日本歴史学協会が法案に対する反対声明を公表しています。
いずれも、本法案の問題点に対する指摘は一致しており、以下の点で、私たちも問題意識を同じくするものです。
１．立法根拠とされている刑法における外国国旗の損壊の禁止は、国家間の外交的円滑化を図る法益を理由としており、自国国旗の損壊禁止を強制する根拠にはできず、立法根拠とはなり得ない。
２．「国旗損壊罪」を定める立法趣旨は、国旗を大切に思う国民感情を保護するものであるとされているが、国旗を大切に思う感情も、批判的感情も無関心も、まさに国民一人ひとりの内心の自由に属するものであるから、国民の自由かつ自然な感情に委ねられるべきものであり、刑罰をもって強制されるものではない。
３．国旗の損壊等の処罰法案では、第２条第１項で「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者」を処罰の対象者とし、第２条第２項で「前項の方法に該当するかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとする」とされている。
「著しく不快又は嫌悪」という内心の感情は、犯罪の構成要件としては極めて抽象的かつ不明確である。加えて、「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」とする点も規範として不明確であり、憲法第３１条罪刑法定主義に反する。
日本においては、戦前戦中に日の丸が軍国主義高揚の手段の一つとして使われた歴史的経緯があるため、式典等でその使用を求める国、文部科学省に対し、教育現場では戦前回帰の教育が強制されるとの批判と抵抗が根強く行われてきました。そのため、国旗国歌法が制定される際は、本法により強制されるものではないとの官房長官見解が出されましたが、その後の強権的な使用の強制に道が開かれることになりました。
今また、本法案による「国旗損壊罪」の創設は、政治的な批判表現のみならず、国旗を用いた様々な表現自体を萎縮、抑制させることになりかねず、憲法第２１条が保障する表現の自由を制約するおそれも大きいと言わねばなりません。ひいては、国旗の取り扱いを超えて、国家権力に異論を唱えたり、批判的行為を行うことはばかられるとの萎縮、自粛が社会に広がれば、民主主義自体を弱体化させ、現代の全体主義に陥る懸念を覚えさせます。
私たちは、このような国旗損壊罪法案が、高市自民民主党・日本維新の会連立政権が推し進める反憲法的な戦争準備政策と歩調を合わせて急ピッチで進められていることに深い危機感を覚えます。軍拡予算、敵基地攻撃能力保有、殺傷兵器の輸出解禁、それらを裏付ける安保３文書の改訂、非核三原則の見直し、昨今の排外主義を煽るかのように厳格化された出入国管理制度、国家情報会議の創設からスパイ防止法、対外情報庁の創設へと向かう治安立法の強行などが、与野党の別なく数の力で強行されていくことに全体主義の兆候を見ます。その延長には、高市首相が来春の国会発議を公言した憲法改定が待ち受けています。
憲法改悪NO！市民アクション・いしかわは、国旗損壊罪法が、腐敗が進む政権が、人々の内心と良心を国家権力の都合に縛り付ける道具となり、立憲主義と平和主義の破壊を加速させる危険性を多くの県民市民と共有するため、本緊急声明を発出しました。石川の地からも声を上げ、国会を包囲する世論に連なり、廃案を実現するため、連帯することを表明します。
以上
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6.19 被爆81年加賀地区「反核・平和」集会 小松市役所前
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6.23反戦・平和を考える青年女性部集会 ー沖縄戦から81年ー
6.23反戦・平和を考える青年女性部集会 -沖縄戦から81年-
はじめに主催者から、DVD ①沖縄戦～語り継ぐべき記憶～（2025.6NHK放送）
②サンデーモーニング、報道1930から 抜粋 が上映され、平和が脅かされている現状を
過去から学び、現在の運動に生かそうと提起されました。
これを受け、最大のイベントである「ペンライト」を振る「国会前デモンストレーションに参加して」報告がありました。
史上最高額の９兆円を防衛予算として計上した特別国会（通常国会冒頭解散のため、特別国会が半年あまり続く異例の国会）が開会中の国会前では、数万の人々が19日行動として「戦争準備する高市やめろ」「戦争準備の憲法改悪反対」などコールする光景がYouTubeなどで映し出され、拡散されています。
これらの行動に呼応して県平和センター青年女性部では、幹事会論議を経て仲間を送り出そうと論議し、その結果、北鉄労組青年女性部から1名、5.19行動に派遣することができました。
参加した彼の報告で、中央行動ではあたりまえの「ペンライト」を振る光景が再現され、「高市退陣！」や「戦争やめろ！」などアップテンポなリズムでシュプレヒコールが叫ばれると、普段は見られない「高揚」感がつくられました。まさに若者の集会となった瞬間です。
集会後の感想も、北鉄の彼の語りや行動が「面白かった」「楽しかった」と参加者に受けたことにも表れているように、かってなかった集会の雰囲気、また参加したい感覚をつ
くれたと思います。
反戦・平和集会は「固い」「難しい」「面白くない」などを突き破るような集会が実現できたことは、幹事会メンバーの限りない 論議と努力の賜であることを忘れてはなりません。
歴史は繰り返すが同じではない。１度目は悲劇であるが、もし同じことが繰り返されたなら、それは「喜劇」としかいいようがない。
そんなことにならないよう、私たちは最善の努力を、後悔に繋がらない最高の奮闘をしようではありませんか。
原水禁からの参加呼びかけ
被爆81周年原水爆禁止世界大会 参加呼びかけ
81年前の8月6日広島、8月9日長崎で、それぞれ投下された原子爆弾により多くの命が奪われ、今日を迎えてもなお、その被害に苦しめられている被爆者がいます。被爆の遺伝的影響を含めて、今後いつまで続くかも見通すことができない被害の実態は、長い年月を経てもなお、原爆がいかに「非人道的」な兵器であったかを私たちに知らしめ続けています。
私たちはこれまで、被爆の実相を原点に「核も戦争もない社会」を実現するために、それぞれの地域での運動を展開し、夏の原水禁世界大会を開催しながらそのおもいを共有してきました。いまだ核廃絶社会が実現できずにいる現状に忸怩たる思いを抱かずにはいられません。核をめぐる状況は大変厳しく、危機的であると認識せざるを得ません。
4月27日から5月22日にかけて開催された核不拡散条約（NPT）再検討会議においては、アメリカを中心とした北大西洋条約機構（NATO）加盟国と、ロシア・中国やイランなどの国々との対立が想定通り表面化しました。NPT再検討会議において、3回続けて「成果文書」をまとめきれなかったことから、その体制への信頼性が揺らぐことが危惧されます。それでもNPTは国際条約として存在し続けている事実と、加盟国が履行する責任を負っている事実を確認する必要があります。私たち市民社会が決して下を向くことなく、各国政府に核軍縮と核廃絶を迫る声を挙げ続けることがより一層重要になります。この夏の原水禁運動の盛り上がりを、11月末に開催される核兵器禁止条約（TPNW）第1回再検討会議へとつなげていかなくてはなりません。
いまだアメリカの「核の傘」による安全保障に依拠し、TPNWに消極的な姿勢を貫く日本政府が「核兵器保有国と非核兵器保有国の橋渡し役」などと主張しても、国際社会からの信頼が得られるとは考えられません。信頼醸成に向け、日本の有する経験を世界に向けて発信することが必要です。NPTによる「成果文書」の発出ができなかったことから、明確な核軍縮・核廃絶の姿勢を、一刻も早く国として示すことが必要です。それは日本がTPNWへの署名・批准をすることが第1ステップになることは言うまでもありません。
これまで核実験被害や「核の平和利用」のもとになるウラン鉱石採掘等からの核被害者＝ヒバクシャについても原水禁は連帯し、その事実に目を向けながら問題解決に向けてとりくんできました。「核の平和利用」である原子力発電について、日本政府は東電福島第一原発事故以降、その依存度を低減させる方針を変更し、再び原発推進政策に舵を切りました。いまだ原発事故により避難を強いられている人がいるのに、いったいなぜ原発推進なのでしょう。核燃料サイクルの中心である六ケ所再処理工場は完工延期を繰り返し、原発で出た「核のごみ」はその行先さえも決まっていません。原発再稼働によって「核のごみ」は増え続けます。地震大国日本では「地層処分」が適しているとは思えません。
私たちが訴えてきた「核と人類は共存できない」という理念は、核兵器だけに留まらず、すべての核絶対否定という明確なものです。その理念の実現に向けた日々の運動を、今後も継続して展開していかなくてはなりません。国内において、残された被爆者問題として最も解決が急がれる「被爆体験者」問題について、いまだ解決がはかれません。日本政府は直ちに「被爆体験者」は被爆者だと認めるべきです。
このような情勢の中で迎える「被爆81周年原水爆禁止世界大会」は、これまでの原水禁運動の積み重ねを確認する上でも重要な大会となります。今大会では新たに、青年層が企画する特別分科会にもとりくみます。世界のヒバクシャ・核廃絶を願う多くの市民とも連帯し、核も戦争もない世界を希求していきましょう。
みなさんの大会参加を心よりお願い申し上げます。
2026年６月
被爆81周年原水爆禁止世界大会実行委員会
①メインスローガン
核も戦争もない平和な21世紀に！
② サブスローガン（10本）
（ア）戦争反対！子どもたちに核のない未来を！
（イ）政府は非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約を批准せよ！
（ウ）東北アジアに平和と非核地帯をつくりだそう！
（エ）軍事基地・軍隊のない沖縄・日本をめざそう！
（オ）原発事故被害者の切り捨ては許さない！安全な廃炉の実現を！安心して暮らせる福島を取り戻そう！
（カ）許すな！再稼働 止めよう！核燃料サイクル めざそう！脱原発社会
（キ）STOP！地球温暖化 増やそう！持続可能なエネルギー
（ク）再びヒバクシャをつくるな！ 全てのヒバクシャの権利拡大を！
（ケ）憲法改悪反対！ 平和と人権を守ろう！
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5.3憲法集会の参加者への不当な身体及び所持品検査に抗議
5.3憲法集会の参加者への不当な身体及び所持品検査に抗議
２０２６年５月３日、江東区にある有明防災公園にて憲法集会が開催された。
当日の午後１２時２６分ごろ、有明防災公園の東ゲートから入場した年配の女性Ａさんに対して警察官が複数人で取り囲み、湾岸警察署に連行する憲法集会始まって以来の前代未聞の許しがたい事件が起きた。
被害報告を受け、SNSで情報提供を求めたところ、多くの参加者たちが憲法集会当日、東ゲート付近で金属探知機による職務質問ないし所持品検査を受け、手荷物を開披させられた、身体検査を受けたとの情報が集まった。
Ａさんは憲法集会の会場で一緒に参加していたお連れ合いさんとフルーツを剥いて食べようと、果物ナイフとフルーツをカバンに入れ参加しようとしていた。しかし、金属探知機の検査に引っ掛かり、果物ナイフを警察によって押収され、銃刀法２２条に抵触する可能性があるとされ、刃渡り何センチか正確に測る必要があると、湾岸署へ連行しようとした。そこへ午後１時頃弁護士が駆けつけ対応にあたった。
Ａさんが逮捕されて弾圧事件化すると恐れを感じた弁護士は、Ａさんの警察署での任意聴取に応じることにした。警官が前言を翻して逮捕するなどの事態も想定されたことから、弁護士が湾岸警察署まで同行した。警察署で警察はＡさんに対し、身長体重、足のサイズ、血液型、顔写真、顔を含む身体の撮影まで記録されるというプライバシー権の強度の侵害を伴う許しがたい行為を行った。
その後、そもそも、なぜ果物ナイフを持っていることが警察に発覚したのかという話になり、主催者である弁護士は湾岸警察署で初めて金属探知機を用いた参加者への所持品検査等をしていたという事を知った。
Ａさんに対し、警察は「キャンプなどの目的ならいいが目的外はだめだ」と言ったとのことである。非暴力で平和を求める憲法集会はレジャーシートを敷き、集会に参加するピクニックの様なほのぼのした雰囲気であり、キャンプとそう変わらない状況であることは一目瞭然であり、「業務その他正当な理由」（銃刀法２２条）に該当することは明らかである。
Ａさんは突然多くの制服警官、私服警察に囲まれ、大きな恐怖を感じたと話していた。このような卑劣な警察の横暴により、Ａさんの楽しい憲法集会への参加時間は奪われた。その後も身体情報を警察にとられたことで監視対象になるのではないかという恐怖を抱えながら暮らしている。
そもそも、複数ある公園の出入口の中で金属探知機を用いた参加者への所持品検査等は東ゲートでしか確認できていない。仮に本当に参加者を守るためにチェックするのであれば、すべてのゲートで実施をしないと意味がないはずである。なぜ、一番人通りの少ない場所で行っていたのか。
過去の憲法集会含めて公園内に危険物を持ち込んだ人物がいた、危害を加える予告があったなどの具体的な事情は一切存在せず、公園内に入ろうとする市民に対して身体・所持品検査等を行う根拠が存在しない。所持品検査は一般的に強度のプライバシー侵害を伴う行為であり、職務質問を伴う所持品検査についても司法は厳しい制約を課している以上は、何らか所持品検査を行う危険行為等の存在が必要である。そのような事情がない以上は本件の身体・所持品検査は行政警察権の裁量を逸脱・濫用した違法なものと言わざるを得ない。
翻って考えれば、本件の最大の目的は、身体及び所持品検査という手段を用いてデモに参加する人々を萎縮させる、場合によっては任意同行・逮捕するという警察・権力による不当弾圧あるいは暴走だったのではないだろうか。国会正門前を中心に３万６０００人が集まった４月１９日、憲政公園ではピクニックデモやティータイムデモが行われたことが好意的に広く知れ渡った。このことに警察・権力は恐れをなし、憲法集会でも果物や何らかの軽調理をするために果物ナイフを持っている人がいるのではないか、銃刀法違反でひっかけてやろうという意図があったのではないだろうか。
主催者として、右翼・妨害者対策に関しては警察側と事前に念入りに打ち合わせをしているが、参加者に対する身体・所持品検査は一切要請していない。もちろん金属探知機を用いる検査などお願いしていない。なんの根拠があってそのようなことをしたのか。参加者を委縮させる、ひいては民主主義を委縮させる行為は断じて許されない。
また憲法集会にかぎらず、このところ国会周辺でのデモ参加者への過剰警備に対しても併せて抗議をする。地下鉄の出入り口を塞いだり、横断歩道を渡らせなかったり、ハンドマイクで女性の耳元で大きな音を出すなど、もはや「警備」ではなく「嫌がらせ」である。このような警察によるデモ参加者の不当な規制は憲法２１条にも違反するもので、「全体の奉仕者」（憲法１５条２項）として憲法尊重擁護義務を負う民主警察としてあるまじき行為だ。
今後、参加者の皆さんが安心して参加できるように、またＡさんを守るために今回の警察・権力の弾圧を実行委員会として厳しく糾弾し、再発防止のため徹底追及していく。
２０２６年６月８日 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
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5.28原水禁石川県民会議2026年度総会
2026年度原水爆禁止石川県民会議
総会アピール（案）
2024年、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、ノーベル平和賞を受賞しました。被爆者の高齢化が進む中、長年にわたる核兵器廃絶の草の根運動と、被爆の目撃証言を通じて核兵器の非人道性や「核のタブー」を世界に訴え続けてきた功績が高く評価されました。
また、2021年に発効した「核兵器禁止条約」（TPNW）は、核兵器を「非人道兵器」として、その開発、保有、使用あるいは威嚇を含むあらゆる活動を例外なく禁止した国際条約です。条約の前文では、広島・長崎の被爆者や世界の核実験被害者がこうむった受け入れがたい苦しみと、核兵器廃絶に向けたこれまでの運動・努力について言及しています。
しかし、残念ながら核兵器は全世界で1万発以上存在し、人類滅亡をイメージした「終末時計」は過去最悪の85秒を示しています。
日本は唯一の戦争被爆国でありながら、「核保有国と非核保有国との橋渡し」役に徹することを理由に核兵器禁止条約を批准していません。さらに、昨年10月に発足した高市政権は、これまで国是としてきた非核三原則（持たず、造らず、持ち込ませず）の「持ち込ませず削除」や「原子力潜水艦の保有」、安全保障担当の「日本の核保有」（オフレコ）発言など、もはや「核のタブー」に挑戦しているのではないかという言質が続いています。決して許すわけにはいきません。
一方、3.11原発事故の教訓を無視した「原子力最大限活用」を高市政権は強力に推進しています。今年2月には圧倒的な新潟県民の声を無視して過酷事故を起こした福島第一原発と同型の、しかも2007年中越沖地震で外部電源火災を起こすなどガタガタの柏崎刈羽原発の再稼働を強行しました。これが「地元同意」の実態です。志賀原発では、国土地理院が敷地内に推定活断層が存在すると発表しましたが、北電は何の根拠もなくそれを否定しました。しかし、原子力規制委員会の追加調査指示に従わざるを得ませんでした。活断層に囲まれた志賀原発の再稼働を許さず、実効性のない避難計画に苛(さいな)まれる住民とともに志賀原発の廃炉を勝ちとろうではありませんか。
広島・長崎の被爆から81年をむかえる今日、いまだ核廃絶には至っていません。それどころか無制限に続けられる核軍拡は「核戦争の危機」をはらんでいます。このことは被爆の悲劇を繰り返すことになり「人類滅亡」を意味します。核と人類は共存できない、二度と被ばく者を出さないために、世界の仲間と連帯して闘おうではありませんか。
2026年5月28日
総会参加者一同
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2026被爆81年「反核・平和」行進がスタート！ （ﾄｯﾌﾟは6.1かほく集会）
被爆81年「反核・平和」富山県引き継ぎ かほく集会
2026年6月1日18:00～18:30
主催：原水爆禁止石川県民会議
於：内灘町役場前
次 第
（１）司会あいさつ （清水文雄常任執行委員 内灘町議）
（２）『反核・平和』横断幕の引き継ぎ（富山県から石川県へ）
（３）主催者あいさつ 原水禁石川県民会議（田村光彰 代表委員）
（４）原水禁富山県民会議あいさつ (岡﨑信也富山原水禁会長・富山県議会議員)
（５）来賓あいさつ （生田勇人内灘町町長、七田満男内灘町議会議長）
（６）スローガン採択 （福島誠一内灘町勤労協顧問、内灘町議会議員）
（７）集会アピール （県教組河北支部 次郎間 敏子さん）
（８）団結ガンバロー （松田 聡 内灘町勤労協会長）
スローガン（案）
核兵器を廃絶しよう！
新たな核開発に反対しよう！
核兵器禁止条約を批准させよう！
志賀原発を廃炉にしよう！
新たなヒバクシャをつくらない！
平和憲法を守ろう！
核兵器のない平和な社会をつくろう！
田村光彰原水禁石川代表委員 原水禁富山岡﨑信也会長
来賓あいさつ 生田勇人内灘町町長 七田満男内灘町議会議長
― 集 会 アピール（案）―
本年2月5日、米・ロ間で唯一残っていた新START（新戦略兵器削減条約）が失効しました。世界の核弾頭（12,450発）の9割を占める米・ロ間のこの事態は、世界が核軍縮から核軍拡へ、無制限・無秩序の時代に突入したことを意味します。二年連続で核が増加に転じたことはその証左です。唯一、核保有国に核軍縮を課したNPT（核兵器不拡散条約）体制の再検討会議（2026.5開催）は、根本的矛盾（核保有国の肯定と不平等）を抱えたまま3度目（15年間）の「成果文書」なしとなりました。
唯一の戦争被爆国であり、原爆によって何が起きるのか、放射能被害のなんたるかを誰より知っている日本政府はこれらに異議を申し立てているでしょうか。高市政権はそれどころか、「核」をふりかざし侵略を繰り返しているイスラエル・アメリカを全面的に支えているのが実態です。
私たちは、世界が歯止めのきかない無法状態にあることに「憤り」と「悔しさ」をもって、“核兵器廃絶”“戦争反対”“軍事基地撤去”を取組む各国の人々と連帯していかなければなりません。それが唯一の平和を実現するあり方だと確信します。そのためにも、原爆の悲惨を追体験する「被爆81年世界(広島)大会」に参加するとともに、核兵器の原材料を供給する原発の廃炉を求めていかなければなりません。
2024年元日の能登半島地震は、志賀原発に深刻な損傷を与えました。震度5弱、最大加速度399ガルという「基準地震動内」であったにもかかわらず、外部電源5系統中2系統が喪失し全電源喪失という言葉がよみがえった人も多かったのではないでしょうか。過酷事故になると住民避難は不可能となります。志賀原発を絶対に再稼働させてはなりません。
一方、アメリカでは、「AIクロード・ミュトス」なる人工知能が開発され、あらゆるシステムのセキュリティホール（プログラムの脆弱性）を見つけ出せると言います。このことはシステムが「乗っ取られる」危険性があることを意味し、「核兵器」や「宇宙衛星」「原発・電力」などのシステムが「（他国に）牛耳られる」可能性が高まるのです。私たちはこのことにも危機感を持って原水禁運動を創っていかなければなりません。
全ての人々が改めて、核兵器廃絶！反核・平和の闘いを創ることを決意し、行動しようではありませんか。
2026年6月1日
かほく集会参加者一同
カテゴリー: PEACE石川（機関紙）, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 原水禁, 反戦・平和, 反核・脱原発, 志賀原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 脱原発・核燃
2026被爆81年「反核・平和」行進がスタート！ （ﾄｯﾌﾟは6.1かほく集会） はコメントを受け付けていません