石川県平和運動センターHP

4月27日からアメリカ・ニューヨークの国際連合本部で開催された核不拡散条約（NPT）再検討会議は、まとめとなる「成果文書」を採択することができず、5月22日に閉会しました。2015年、2022年に続き3回連続で、「成果文書」を採択できなかったことによる落胆の声が大きく上がっています。

NPTは1970年に発効した、191か国が加盟する核軍縮・核廃絶にとって重要な国際条約です。核不拡散・核軍縮・原子力の「平和」利用を3つの柱とし、アメリカ・ロシア・フランス・イギリス・中国の5か国に核兵器の保有を認める一方で、加盟国（核保有国）に核軍縮に向けた交渉を誠実に行うことを課しています。核兵器禁止条約（TPNW）においても、NPTを「補完する」としており、核軍縮・核廃絶のあゆみを進めるなかでは、NPT体制を中心に据えながらこれまでの交渉・協議が行われてきました。

核保有国と非核保有国が現実に存在する限りは、その隔たりを埋める努力を欠かすことができません。NPTでは第６条で「すべての締約国に対して、核軍備競争の早期停止、核兵器の削減、そして最終的な『全面完全軍縮』に向けて誠実に交渉する義務」を明記されていることが、これまでの交渉・協議の基となってきました。一方で非核保有国からは、核保有国がこの第6条の軍縮義務を十分に果たさないだけでなく、近代化をおし進める姿勢に長年強い不満が示され続けています。こういった不満が、そもそも核兵器廃絶を明確にしたTPNW発効の背景の一つとなったことは事実です。だからこそ今回のNPT再検討会議では、核軍縮に向けた「成果文書」の採択を望む声が高まっていました。

アメリカ・イスラエルによるイランへの攻撃、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発した戦争に見られるように、それまで「強国」として存在してきたアメリカとロシアによる国際法を無視した武力による現状変更の動きは、国際社会全体の混迷の度合いをより一層深めることになり、次はどこが攻撃対象になるのかといった不安を増大させています。

日本を含めた各国政府は、こういった情勢を引き合いに軍備増強を声高に謳い、「安全保障」には軍事力増強による抑止力を高めることが不可欠だと喧伝しています。戦争被爆国であり、「橋渡し役」を自任する日本政府が果たすべき役割は、こういった動きとは違う、毅然としたものであるべきです。

軍事力増強に留まらず、核拡散・核増強の動きまで国際社会全体で止めることができなければ、再び核兵器開発競争に陥ってしまい、偶発的な核兵器使用の危険性が高まることは容易に想定できます。たとえ「成果文書」が採択できなかったとしても、NPTは条約として存在し続けており、引き続き加盟国にはその遵守が責任として課せられている事実を改めて確認すべきです。そして11月末に開催予定のTPNW第1回再検討会議に向けて、私たちは決してあきらめることなく核廃絶を訴えていかなくてはなりません。

広島・長崎の被爆から間もなく81年を迎えようとしています。これまで多くの被爆者が世界各国で語ってきた被爆の実相は、これからも三度核兵器使用を許さないうえでは欠かすことができません。国内における被爆の実相の継承は、厳しさを増す国際情勢という観点から見ても、重要な意味を持ちます。その重さをしっかり受け止める原水禁運動が、必要であり続けています。

今回のNPT再検討会議に原水禁は26人の代表団を派遣しました。各国市民との交流を通して訴えた核兵器廃絶の声は、確かなものとして発信することができました。私たち市民が決して黙することなく訴えていく重要性を確認しながら、今夏の原水禁世界大会・TPNW第1回再検討会議へとつなげていくとりくみを引き続き進めていきます。

私たちは、決して下を向きません。被爆者との約束である核兵器の廃絶と世界平和の実現をめざし、今後も原水禁運動を進めていく決意です。

2026年5月29日

原水爆禁止日本国民会議（原水禁）

共同議長　川野浩一

金子哲夫

染　裕之

集会アピール（案）

総選挙で圧勝した自由民主党は、党大会を開き「憲法改正」を70年ビジョン及び活動方針に明記しました。総裁演説に立った高市早苗氏は、「立党から70年、時は来た。『憲法改正』に向け、国会においては、『結論のための議論』を進めよう。そして、改正の発議について『なんとか目途が立った』状態で来年の党大会を迎えたい。」と煽り立てました。狙いは第９条への自衛隊明記と緊急事態条項の創設です。

現職首相のこの発言そのものが憲法遵守義務違反であり、立憲主義を破壊する暴論として強く糾弾します。憲法を守る会は、とりわけ衆議院で与野党を越えて改憲勢力が大多数を占めている国会状況にも鑑み、憲法の危機を宣言するものです。

核交渉の最中に、イスラエルと米国が一方的な先制攻撃で戦端を開いたイラン侵略戦争は、イラン国内だけでも3,000人を優に超える尊い命を奪い、周辺中東地域でも多くの死傷者を出しています。ホルムズ海峡をめぐる緊張は一触即発の状況にあり、世界経済にも大きな混乱をもたらしています。高市首相は、国際法、国連憲章に違反するこの蛮行に、「法的評価は控える」とＧ７で唯一擁護する姿勢を変えず、国際法秩序を自らも否定する態度は決して許されてはなりません。

しかしながら、名うての改憲論者の高市首相でも、ホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣要求を受け入れることはできませんでした。米国が関与した幾多の戦争においても、日本の参戦を食い止めた歴史的経過を思い起こし、憲法第９条の現実的な力を確認し、今後の政府の動きを監視します。

他方、反憲法的な政策が数の力で強引に進められています。天井知らずの防衛予算、沖縄・南西諸島の軍事要塞化に加え先制攻撃可能な長射程ミサイルの配備、殺傷能力兵器輸出の規制撤廃、兵器産業の育成、非核三原則の見直しなど枚挙にいとまはありません。重武装を支える防衛増税や福祉社会保障分野へのしわ寄せは、人間らしい暮らしを圧迫します。戦争当事国となれば、沖縄・南西諸島は言うに及ばず、小松基地をはじめ全国の軍事基地、原発、周辺市街地までもがたちどころに標的となり、市民の尊い命が犠牲になります。若い世代は、戦争に駆り出されるかもしれないとの当事者意識を高め、イラン戦争反対、ロシア・ウクライナの停戦、ガサ市民の尊厳回復を求め、各地で反戦と憲法９条改憲反対の声を上げています。

こうした平和を求める労働者や市民の抵抗を封じるため、自民党・維新連立政権は、参政党など一部野党と連携し、国家インテリジェンス法制、スパイ防止法、国旗損壊罪法などの治安立法を急いでいます。基本的人権に照らし、これらの立法を阻止する国民的な運動を急がねばなりません。

私たちは、衆参両院で改憲議席3分の2を確保される中、安倍改憲の危機を乗り越えてきました。国民各層に、非戦平和主義への賛同が深く浸透してきたからに他なりません。平和憲法施行80周年となる2027年が決して改憲の年とならないよう、私たちは不退転の決意を持って立ち向かいます。以上、アピールとします。

2026年5月3日

憲法施行７９周年護憲集会　参加者一同

 

高市政権は、「厳しさを増す安全保障環境、インド太平洋の危機に対処するため、日米安保を基軸に、より一層防衛力の増強を図る」と常套句のように主張します。

しかし中国との軋轢は、「尖閣列島」の国有化に端を発し、「台湾有事」に自衛隊が「参戦」すると明言したことでさらに高まったのです。

つまり、日本が米中対立の尻馬に乗り「危機をあおっている」面が多々あるのです。

※中国習近平政権の「武力で現状変更」を強行している様々な事実（南シナ海での島嶼埋め立て、軍事基地化など）、そして共産党政権への批判は絶対に許さないという強権政治（香港やウイグルなど）の問題性はここでは論じません。一方、北朝鮮との関係では、金正恩政権が「アメリカ敵視」政策から「核こそがアメリカの侵略を防ぐ」と、核武装に突進しているわけですが、この問題性もここでは論じません。

北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦中であるアメリカを敵視しています。それなのに高市政権は、アメリカの危機を「日本の危機」として、北朝鮮と軍事的、政治的に対峙しようとしている。日本政府（権力者）が「危機をあおっている」と言わざるを得ないのです。

この真実抜きに、威勢のいい人の一面的な主張にだまされないようにしなければなりません。政治的背景、憲法の条文では何と言っているのか、以前の政府解釈はどうなのか、反対している人の主張は？など、多面的に検討し、戦争で常に犠牲になるのは市民、老人、女、子どもたちです。「戦争反対」の声をあげなければなりません。

このホームページのトップ画像の人が語っているように、戦争をあおる人は「いつも後方に隠れている」のであり、「大人のおもちゃ＝軍艦や戦車で遊んでいる」のです。そんなことに巻き込まれてはいけません、騙されてはいけません。

では、平和はどのようにして創るのでしょう。

それは、日本でもわずか170年ほど前にあった江戸幕府の時代を見ればヒントになります。それまでは、武士が帯刀しており「藩」単位で分かれていました。しかし明治以降、武器を携行する人がいなくなり、藩の境界（関所）がなくなりました。

つまり、国々は武器を捨て、国境を無くすることが「平和」への道なのです。

ましてや、F35Aステルス戦闘機を導入したり、新基地を建設したり、継戦能力を高めるとして弾薬庫やミサイルを増強しても、住民や労働者・市民は犠牲になるだけです。シェルターに7000万人の労働者・家族は入れないのです。

軍備増強は決して平和に繋がりません。スパイを防止するとして「盗聴」や「盗撮」するのは、「戦争に反対し」「原発に反対し」「人権を大切にし」「憲法改悪を阻止する」人々を「政府に抗う危険な人」として摘発するためのものです。国と国が争う世界でスパイが生まれるのであり、争い合う世界を変えなければならないのです。

それを創るのは、社会の暮らしを支えている労働者・市民です。国家権力者ではありません。

第二章　戦争の放棄

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

国家情報会議設置法案に反対し、国民監視体制の拡充を許さない声明

 2026年3月30日

自 　由　 法　 曹　 団
団長　黒　岩　哲　彦

１　政府は、内閣に首相を議長とする「国家情報会議」を設置し、その事務局として内閣情報調査室を「国家情報局」へ格上げする国家情報会議設置法を特別国会に提出した。日本の情報機関（インテリジェンス機関）としては、内閣情報調査室のほか、防衛省情報本部、警察庁警備局、各道府県警・警視庁の警備局・公安部、公安調査庁、自衛隊情報保全隊などがあるが、同法は、これら情報機関に対し国家情報会議へ情報や資料を提供する義務を定め、国家情報局に情報機関の有する情報を集約する統合調整権を与えるものである。自由法曹団は、以下にのべるように、国民監視体制強化の第一歩となる同法案に反対するものである。

２　政府は、同法の目的をインテリジェンス機能の強化とするが、昨年８月に石破内閣により「日本はスパイ天国とはいえない」旨の答弁書が閣議決定されているように、具体的な立法事実（立法の基礎となりそれを支える事実）が示されているとは到底いえない。
一方、各情報機関はそれぞれの組織の目的にしたがって情報を収集しているところ、同法により情報の集約が図られるようになると、各情報機関が有する情報が統合され、個人の全体的な人間像が国家により把握されることになる。情報機関による違法な人権侵害行為はこれまで幾度も明らかになってきたが、同法により、違法な情報の収集や利用によって個人の人権が侵害される危険性が高まることになる。

３　政府は、国家情報会議設置法に続いて、外国代理人登録法、スパイ防止法、対外情報庁設置法などの制定を目論んでいる。これらの制度が導入されれば、国家情報会議設置法と一体となって、市民や団体の活動に対する監視が行われ、表現の自由や結社の自由に対する重大な制約をもたらすことになる 。
国家による情報収集については、現状、個人情報を安全かつ適正に管理するための何らの規制もなく、取得、保有及び利用について濫用防止のための何らの制度的保障もない（令和６年９月１３日大垣警察市民監視事件名古屋高裁判決参照）。そのような規制・制度もないまま情報機関の権限のみを強化することは、情報機関による人権侵害事件を数多く担当してきた自由法曹団として、到底容認できない。
自由法曹団は、国家情報会議設置法案に強く反対するとともに、国民の基本的人権を脅かす一切の監視体制の拡充に抗議し、同法案の撤回を求めるものである。