度重なる北朝鮮の弾道ミサイル発射に「何とかしなくては」と思うのは当然だが、一足飛びに「やられる前に－－」という議論は乱暴過ぎないか。他国のミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本は保有すべきなのか。【小林祥晃】
「発射前にミサイルを無力化することが最も確実なミサイル防衛だ」。自民党の安全保障調査会などが今年３月、敵基地攻撃能力の保有を政府に求める提言書をまとめた。検討チーム座長として議論をリードした小野寺五典氏が８月の内閣改造で防衛相となり、今後の動向が注目される。
敵基地攻撃とは何か。簡単に言うと、相手が攻撃の構えを見せた時、先に相手をたたくという考え方だ。初めて国会で議論されたのは、朝鮮戦争勃発から６年後の１９５６年。当時の鳩山一郎首相が「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」とした上で、「他に手段がない」場合に限り、敵基地攻撃は「自衛の範囲内」との政府統一見解を示した。この見解は別表のように政府答弁で言及されてきた。
イラストのように、日本のミサイル防衛は敵国の弾道ミサイルをイージス艦搭載の「ＳＭ３」、地上に配備した「ＰＡＣ３」の２段構えで迎撃する仕組みだ。これに加え、発射直後の上昇中のミサイルを撃ち落とせるよう「３段構え」にするのが今回の議論の狙いだ。「敵基地攻撃」とはいうものの、打ち上げ前に発射台ごとたたけば国際法が禁じる先制攻撃になる。表の石破茂氏の答弁のように「発射の兆候」をつかめば「自衛のため」と言えるが、近年は数時間かけて液体燃料を注入するミサイルは減り、時間をかけずに発射できる固体燃料ミサイルが増えた。そこで明確に「反撃」と言えるよう上昇中でもたたくことを目指すのが、積極派の主張だ。
しかし、ジャーナリストの前田哲男さんは「『敵基地攻撃能力を持てば守れる』と考えるのは間違い」と話す。敵基地攻撃能力としてイージス艦に巡航ミサイル「トマホーク」などが導入されると推測した上で「ミサイルの撃墜は、ピストルの弾をピストルで撃ち落とすようなもの。百発百中は期待しがたい」と指摘する。
「北朝鮮の軍事施設は衛星写真で丸見え」と考えがちだが、それも違うという。「弾道ミサイルの多くは移動式発射台から打ち上げられ、発射直前まで山間部や地下などに隠れることができる。潜水艦から打ち上げられたらお手上げです」。７月２８日にはこれまで発射実績のない内陸部から深夜に打ち上げられ「日米の監視警戒システムが即座に対応できなかった」と分析する。地図に示した通り、発射地点は分散しており、事前に把握するのは容易ではない。
防衛庁（現防衛省）官房長や内閣官房副長官補を歴任した柳沢協二さんも、敵基地攻撃能力の現実性に疑問を呈する。柳沢さんは日本が攻撃すれば、相手は残りのミサイルでさらに攻撃を仕掛けてくるとみる。「そうなれば戦争状態です。当然、何発かは国内に落ちる」
その１発が核弾頭を搭載していたり、都市部に落ちたりすれば、多数の死傷者が出る。「つまり、敵基地攻撃能力の保有だけでは本当の安心にはなりません。抑止力を持つことで相手の恐怖心を高めたら、相手はそれを上回る力を持とうとするかもしれない。相手の受け止め方次第の、あやふやな『抑止力』に、国の命運を任せていいのか」
憲法９条との関係はどうか。一橋大名誉教授の浦田一郎さん（憲法学）によると、５６年に政府が統一見解を示した当時、自衛隊の海外派兵はできないというのが憲法解釈上の大前提だった。「例外」が他に自衛の手段がない場合の「敵基地攻撃」だ。当時の見解はそのまま妥当なのか。
浦田さんが問題にするのは、集団的自衛権との関係だ。政府は２０１５年、安全保障法制を巡る国会論議で「自衛の範囲内」という見解は、集団的自衛権の行使にも当てはまるとした。つまり、米国などが攻撃されるケースでも、敵基地攻撃が可能になる。「これでは『必要最小限度の実力』という専守防衛の理念まで崩れていく恐れがあります」。また、積極派が引き合いに出す「座して自滅を待つのか」という論理について「北朝鮮問題の背景にある核軍縮や核不拡散の課題から、このフレーズが目をそらさせてしまう」と嘆く。
では、現実的にどう対応すべきか。政治と自衛隊に詳しい山口大名誉教授の纐纈（こうけつ）厚さん（政治学）は「北朝鮮から見れば、圧倒的な軍事力で朝鮮半島の緊張を高めているのは米国です。在韓米軍や在日米軍の戦力を段階的に軽減すれば『脅威』は確実に弱まるのに、その議論が全くない」。
纐纈さんは理想論を語っているのではない。「私の住む山口県の米軍岩国基地には海兵隊が展開しており、朝鮮半島有事では最初の出撃地となる。だから北朝鮮の最初の攻撃対象でもある。もし戦争となれば、現実的な恐怖です」
敵基地攻撃能力の保有に向けて突き進めばどうなるのか。纐纈さんは「北朝鮮だけでなく、ロシアや中国、アジア諸国も警戒する。敵を増やし、緊張が高まって喜ぶのは米国の軍需産業です」。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は今月１５日、「朝鮮半島での軍事行動は（米国でなく）韓国だけが決めることができる。政府は全てをかけて戦争だけは避ける」と演説した。
前田さんは「日米安保条約にも事前協議制度があり、米国が日本から軍事行動を行う際は、日本政府の承認を得る必要があります。日本も戦争に歯止めをかけられるのです。安倍晋三首相に望むのは脅威をあおることではなく、こうした仕組みを国民に伝え、冷静な世論を喚起することです」。柳沢さんも「『日本として北朝鮮への先制攻撃はさせない』といったメッセージを出すことはできる」と提案する。
やられる前に－－。政治家がそんな発想から抜け出さない限り、平和はつくり出せない。
敵基地攻撃能力を巡る主な政府答弁
※肩書はいずれも当時
１９５６年 「誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられない」（鳩山一郎首相答弁を防衛庁長官が代読）
５９年 「他に全然方法がないと認められる限り（中略）基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれており、また可能である」（伊能繁次郎防衛庁長官）
９９年 「我が国に現実に被害が発生していない時点にあっても、我が国として自衛権を発動し敵基地を攻撃することは法理的には可能」（野呂田芳成防衛庁長官）
２００３年 「（ミサイルに）燃料を注入し始めて準備行為を始めた（中略）ような場合は（攻撃の）着手にあたる。法理上そのようなこと（基地を攻撃できること）になる」（石破茂防衛庁長官）
１２年 「自衛隊の装備の在り方としては、敵基地攻撃を目的とした装備体系の保有は考えていない」（野田佳彦首相）
