朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射に対する抗議声明

2017年8月30日

朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射に対する声明

フォーラム平和・人権・環境

代表 藤本泰成

  8月29日午前5時57分頃、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、首都平壌の近郊から、「火星(ファソン)12」と見られる中距離弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは、日本海から渡島半島・襟裳岬上空を通過する軌道を約14分間飛翔した後、襟裳岬東方沖約1180キロの太平洋上(日本の排他的経済水域外)に落下したとされる。今年に入ってから北朝鮮によるミサイル発射はこれで13回目、そして日本上空を通過したのは2016年2月以来5回目となる。

東アジアの平和に大きな脅威を与える度重なる行為に、平和フォーラムは北朝鮮政府に対し強く抗議するとともに、今後の北朝鮮政府の自制を厳しく求める。同時に、米国および韓国政府に対して、米韓合同軍事演習(乙支フリーダム・ガーディアン)の即時中止を求めるとともに、即時の米朝対話、南北対話の開始を求める。

今回の発射行為に対して、菅義偉官房長官は「ミサイル発射は断じて容認できない」「国際社会と連携し、さらなる圧力の強化を強く国連の場で求めていく」と述べている。平和フォーラムは、制裁措置の強化に反対する。

1937年7月7日の盧溝橋事件から日本は対中全面戦争に突入した。翌年から国際社会は日本に対する一部の経済制裁を始め、1941年7月から8月にかけて、米国が対日経済制裁に参加し、対日資産凍結や石油の全面禁輸などからなるABCD包囲網が完成した。しかしこの制裁措置を受けながらも、日本が12月8日に真珠湾を攻撃し、無謀な対米戦争に突入したことは誰もが知っている事実であり、経済制裁のエスカレーションが平和に結びつかないことは、私たちの歴史が証明している。

朝鮮戦争の休戦協定を平和協定へと訴える朝鮮半島の人々の声に、国際社会は耳を傾けるべきだ。植民地支配を行い、現在に至る朝鮮半島の分断の歴史に責任がある日本は、脅威を煽ることに力を注ぐべきではなく、国際社会、とりわけ米国と北朝鮮との仲立ちへの努力に、力を注ぐべきである。

安倍首相は「発射からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢をとってきた」と述べ、今回は破壊措置を実施しなかったとした。あたかも、ミサイル攻撃を軍事的側面から排除できるとする日本政府の主張に、私たちは騙されてはならない。日本には、イージス艦搭載のSM3と陸上配備のPAC3が配備されているが、専門家の多くが迎撃できる可能性は低いとしている。8月17日にワシントンで開催された日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、小野寺防衛大臣は、迎撃ミサイル「SM3」を地上配備する米国製「イージス・アショア」を新たに購入する方針を伝えている。800億円とも言われる新規購入が、国民の安全のためではないことは明らかだ。

平和フォーラムは、米朝対立が軍事力で解決できるとは考えない。米国や日本政府は、北朝鮮の核兵器放棄を対話開始の条件としているが、まずは対話を開始するべきだ。世界最大の核保有国とその核の抑止力に頼む日本政府の一方的な姿勢は、全く説得力に欠けている。核兵器禁止条約にさえ同意しようとしない米国および日本政府自身の立場がいま、厳しく問われている。また、私たちは日本政府のプルトニウム利用計画(高速炉開発と核燃料再処理工場の建設)の放棄を一貫して求めつつ、北東アジアの非核地帯構想の実現へのプロセスを構想してきた。日本政府が政策転換を国際社会に表明することが、北東アジアの対話への道を開き、ひいては日本の安全保障に繋がることを確信する。

北朝鮮のミサイル発射に際して、12道県に全国瞬時警報システム(「Jアラート」)が発信された。これまで、各自治体や鉄道各社などが、ミサイル発射に伴って過剰な反応を繰り返してきた。教育現場においても効果の疑われる避難訓練を実施している。過剰な反応を煽り立てることは直ちに止めるべきだ。同時に、歴史的経過の中で、日本社会で生活してきた在日朝鮮人への謂われない差別が懸念される。日本国憲法の示す平和と民主主義、基本的人権を土台として、多くの人々が努力してきた多文化・多民族共生の理想に照らし、私たちは冷静に対応していかなくてはならない。

平和フォーラムは、理解と信頼に基づいた対話による平和への努力へ、世界各国が相互不信を乗り越えて踏み出すよう、そしてそのために何をすべきかを真摯に議論することを、心から要請する。

        以上

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改憲素案「4項目」たたき台、9条に自衛隊明記、緊急事態条項「創設」ほか2項目

具体的な改憲項目は、

(1)9条に自衛隊の根拠規定を「第9条の2」として追加

第9条の2                                                                                                                                         (第1項)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。    (第2項)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。                                                                                                                                                   (※第9条全体を維持した上で、その次に追加)

2)大規模災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項の創設

第64条の2                                                                                                                                               大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。     ※国会の章の末尾に特例規定として追加)                                                                                   第73条の2                                                                                                                                          (第1項)大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。                          (第2項)内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。                                                                                    (※内閣の事務を定める第73条の次に追加)

3)幼児教育から高等教育までの無償化                                                                                                                             略

(4)参院選挙区の「合区」解消                                                                                                                                               略

この4項目は(1)、(2)がその「要=核心」であり、教育の無償化、参院「合区」解消は、他の政党を巻き込むため、そして、(1)、(2)を通すための「だし」にほかならない。

(1)については、自衛隊を憲法上の組織とすることで「絶大な権限を持つ軍隊」が誕生することになり、無制限の「戦争する軍隊」を保有することになる。

(2)については、災害をだしに、治安弾圧部隊としての軍隊を行動させる条文となり、「いつでも独裁!いつまでも独裁!」することが可能となる。※大規模災害には、武力攻撃事態も災害として加えている。

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8.26「志賀原発を廃炉に!」訴訟原告団 街頭宣伝(金沢市内エムザ前・四高記念公園前)

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8.23申入れで判明 輪島市「北ミサイル避難訓練」は小中学校の児童・生徒がほとんど! ひどい!

http://blog.goo.ne.jp/11kitano22/e/3c5886cbfb481f22e47e31185002b80d(北野進さんのブログより)

輪島市の住民参加は40~50人、児童生徒の参加予定は1400人以上(実際は合計で300人程度だった)

2017年8月23日

輪島市長 梶 文秋 様

石川県平和運動センター共同代表

柿平哲夫 南弘樹 本田良成 新明宏 森憲一

輪島・穴水地区平和運動センター議長代行 山花 永幸

社会民主党石川県連合代表 盛本 芳久

( 公 印 省 略 )

「北朝鮮ミサイル-避難訓練-」中止の申入れ

石川県は、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮と略す)のミサイル飛来に備えて「避難訓練」を輪島市で実施するとしています。

輪島市長は、北朝鮮のミサイルが日本に飛来するとお考えなのでしょうか。北朝鮮は「自国防衛」のため「核・ミサイル」を開発していますが、照準は米国を向いています。それは、朝鮮戦争が停戦中であり平和協定が結ばれていないからです。5回の核実験と20回以上の弾道ミサイル実験を繰り返した北朝鮮ですが、米国は07年以降、10年間で41回の弾道ミサイル実験を行っており、北朝鮮の比ではありません。米韓合同演習では、戦略爆撃機、空母打撃部隊など圧倒的戦力を投入し、年二回、米特殊部隊1,000人を含む30万人で北朝鮮を威圧しています。

自衛隊もまた、米国の先兵として「核」空母打撃部隊や「核」戦略爆撃機B1を護衛し、北朝鮮を先制攻撃する訓練をやっています。これらに、フセインやカダフィの末路も重ねた金正恩政権は恐怖し、「体制延命には核しかない」と考えたのです。つまり、北朝鮮による「核開発」の主因は米国にあり、「核・ミサイル」を問題にするならば、米国にも抗議すべきなのです。

私たちは、「武力で平和はつくれない」として「核兵器・核開発」に反対しています。ミサイル実験や軍事訓練にも反対し、核実験には北朝鮮であれ米国であれ抗議声明を発しています。

輪島市長が成すべき事は「避難訓練」ではなく、「北朝鮮は核開発を止めよ!」「国家予算を餓死寸前の国民に回せ!」ではないのでしょうか。そして、米軍とともに「戦争挑発」を繰り返す安倍首相に、地方自治の矜持にかけて「戦争行為はやめよ!」と訴えることではないでしょうか。

内閣改造後の世論調査を見ても、安倍首相は「信じられない人」という評価が続いていますが、北朝鮮の「ミサイル」のみを対象とした「避難訓練」は、北朝鮮を丸ごと敵視することであり、かって、日本が「支配し蹂躙してきた」ことへの反省とは真逆の行為となるのではないでしょうか。まさに「ナショナリズムの鼓吹」であり「国民を総動員」する危険な行為と言わなければなりません。控えめに見ても「不安煽りと憲法9条改悪」の地ならしと言うほかありません。

そもそも、弾道ミサイルに対して、「伏せ」「地下へ」という対処が役に立つとお考えでしょうか。戦前、金沢市生まれのジャーナリスト桐生悠々が訴えた「関東防空大演習を嗤ふ」を思い出してしまいます。もし、ミサイル「落下」が危険とお考えならば、それは「隕石」落下に等しい絵空事と言わなければなりません。小松のジェット戦闘機の方がより現実的な危機であり(別紙を見よ!)、志賀原発事故の方が危機的です。これらを踏まえて、以下、4点について要請します。

1 北朝鮮の「核・ミサイル」開発に係る「避難訓練」は無意味なので、即刻、中止すること。

2 「避難訓練」に小・中学校の児童・生徒を動員することは、無用な恐怖心、敵愾心を煽り、差別を助長するだけなので絶対に参加させないこと。

3 日本政府が、北朝鮮を敵視している米国の軍事・政治に同調することは、危機を助長し恐怖心を煽り敵愾心を増幅させ、一触即発の「核」戦争的事態を招くだけなので、貴職は、日本政府に対し毅然とした態度で、米朝双方に「軍事的な行動・威嚇」を止めるよう要請すること。

4 貴職は、北朝鮮に対し、「核・ミサイル」開発は国民を餓死させることにつながり、対外的にも問題を「複雑化」「困難化」させるだけなので、開発を止めるよう直接要請すること。

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8.3最高裁より上告「棄却」通知

doc20170807101941 (最高裁:上告棄却8.3付け)

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北朝鮮は「悪い子?」、米国、韓国、日本は「良い子?」

8/18石川県への申入れに続き、8/23輪島市長(防災対策課長)に対し中止の申入れをしました。その中で驚くべき避難訓練の実態が明らかになりました。
国の(国民保護法による)「避難訓練要領」では参加対象は特に指定されていませんが、
輪島市長はなんと、市内全域の小中学校を対象とすることが判明しました。

参加住民がわずか河井地区の4~50人に対し、小中学校は市内全域の小中学校を対象として行うことがあきらかになりました。その人数は、生徒1435人、教職員237人ということであり、北ミサイル避難訓練の実態は「小中学校の避難訓練」なのです。

 このことは、生徒への「危機」煽り、「北朝鮮への恐怖心・敵愾心」煽りであり、教育への「政治介入」とも言えるのではないでしょうか。そもそも、桐生悠々も指摘したように
「避難訓練」なるものは、住民の上空で「○○兵器」が落下・炸裂したとき、何の役にも立たない気休め程度のものです。そのことより、「危機に対し、国民が一丸となって対処する」機運、雰囲気づくり、そのようなものが進められることが怖いのです。
北朝鮮が一方的に、すべて「悪い子?」ではなく、米国、韓国、日本が行ってきた軍事、政治の全てにおいて検証し反省しなければならないことが多いのです。決して米国、日本が「良い子?」ではありません。
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弾道ミサイル避難訓練は必要なのか

弾道ミサイル避難訓練は必要なのか、

その意味と他国の例

北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まる中、日本政府は弾道ミサイルが着弾した際に国民が取るべき避難行動を広報することに力を入れ始めました。基本的な指針はJアラートによる警報が鳴った後には建造物や地下街に逃げ込む、間に合わない場合は物陰に隠れる、伏せるといったものです。また弾頭が通常炸薬か核・化学・生物など種類の違いによって最適な避難行動が異なるので、その説明もされています。

武力攻撃やテロなどから身を守るために:内閣官房 国民保護ポータルサイト

ガザからのロケット攻撃に身を伏せる市民 2014年7月9日 イスラエル国防軍
ガザからのロケット攻撃に身を伏せる市民 2014年7月9日 イスラエル国防軍

この武力攻撃事態における避難行動の基本指針は他国のものとほぼ同じです。そして韓国では年数回の「民間防衛訓練の日」で全国民に戦争を想定した一斉避難訓練を実施させます。またイスラエルでは訓練も勿論ですが実戦でこの避難行動を最近でも実施していることから、決して時代遅れというわけでも意味が無いというわけでもなく、戦争の脅威が現実的となっている国では今も当たり前に行われてる有効な対策だといえます。

そこで疑問となるのは、本当に朝鮮半島で戦争の危機が高まっていると言えるのか、弾道ミサイルが日本に着弾する可能性は高まっているのか、なぜ今この時期にという点です。今年の春、北朝鮮のICBM発射や核実験を許さないとするアメリカの強い声明と空母の派遣から、朝鮮半島の危機レベルは確かに高まりました。しかし実際に行われたことは日本海に空母2隻が一時的に入っただけで、在韓米軍や在日米軍の基地に空軍の戦闘機や陸軍戦力の増援は来ておらず、とても戦争を始められる状態ではありませんでした。シリアやリビアと異なり開戦すれば韓国や日本に手痛い反撃が行われるであろう朝鮮半島では、空母や巡航ミサイルだけで仕掛けるのは無謀な行動です。地上の基地に大量の増援が送られてこない限りは開戦の可能性は低い。そうであるならば、本格的な避難訓練の実施はその時が来た後でいいのではという議論が為されてもと思うのですが、そういった指摘よりも目に付く批判は「避難訓練など無意味だ」という主張です。

「避難訓練など無意味だ」という主張の元祖と言えるのは、昭和8年に信濃毎日新聞に掲載された桐生悠々の「関東防空大演習を嗤う」というコラムです。現在の弾道ミサイル避難訓練を批判する主張でもよく持ち出さますが、このコラムは実は戦争を否定したものではありませんでした。「敵爆撃機を関東上空に入る前に全て撃墜すれば防空訓練など必要ない」という迎撃戦闘の重要性を指摘する主旨の事が書かれており、これを現在に当て嵌めると「敵弾道ミサイルはMDで全て撃墜すれば防空訓練など必要ない」という事になります。つまり桐生悠々を持ち出せば持ち出すほど、THAADやイージス・アショアといった政府が進める新しいMD(ミサイル防衛)の整備を肯定する事になるのですが、それに気付いている人はあまり居ません。

敵機を関東の空に、帝都の空に、迎え撃つということは、我軍の敗北そのものである。この危険以前に於て、我機は、途中これを迎え撃って、これを射落すか、またはこれを撃退しなければならない。

出典:「関東防空大演習を嗤う」 桐生悠々:青空文庫

後の太平洋戦争で関東はB-29爆撃機により焼き払われ負けました。桐生悠々の先見の明は正しかった、防空訓練など無意味だったと日本人が思い込むのはある意味で当然です。しかし同じように首都への大規模な爆撃を許したイギリスは最終的に戦争に勝利しました。ロンドンは爆撃機だけでなく、V1巡航ミサイルやV2弾道ミサイルの攻撃も受けています。そのイギリスでは防空訓練は意味があったという評価がなされています。つまりこの評価の違いは戦争に勝利したか敗北したかの差なのだろうと考えると、桐生悠々のコラムが普遍的に正しかったとは言えません。

日本だけを見た狭い視点では防空訓練など意味が無いと思い込んでしまいがちです。しかし韓国の民間防衛訓練、イスラエルの実戦での避難行動、第二次世界大戦で空襲を受けた日本とイギリスの対比など、視野を広げれば防空訓練それ自体は意味があると認めることが出来ます。防空訓練は政治的に国民へ危機感を高め士気高揚効果が期待されている、一部の訓練内容には無駄なものもある、それらは正しい指摘です。しかし避難の基本的な指針「隠れる、伏せる」は現代の実戦でも確かに有効なものです。その上で日本が今、防空訓練に力を入れる必要性があるのか、戦争の脅威は本当に高まっていると言えるのかを議論すべきだと思います。

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戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会 誓いの言葉

戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会 誓いの言

葉(平和フォーラム・福山真劫共同代表)

 

72回目の暑い夏がやってきました。
 私たちは、今年も、みなさまの御霊を追悼し、平和への誓いをもう一度確認するため、ここに集いました。しかし安倍政権に代表される日本の政治は私たちのめざす政治からすれば、危機的状況にありますが、一方、新しい希望も確実に生れつつあります。
 憲法を破壊し、戦争する国・軍事大国への安倍政権の暴走が止まりません。戦争法強行、共謀罪強行、沖縄辺野古への基地建設強行、福島の切り捨てと続き、次は東アジアでの軍事的緊張をつくりだし、それをあおりながら、憲法9条改悪を狙っています。
 また画期的な核兵器禁止条約が国連で採択されましたが、なんと日本政府は賛成せず、交渉会議にも参加していません。被爆者たちに対する裏切りであり、被爆国政府としての責任放棄です。怒りを通り越して、悲しくなります。
 8月12日、沖縄では、「辺野古に新基地をつくらせない県民大会」が開催され、安倍政権の県民無視の基地建設強行に、4万5千人の県民が怒りの声を上げています。沖縄の民主主義を破壊して進められる暴挙に対して、安倍首相の共犯になりかねない本土における私たちの責任を痛感します。
 そうしたことと合わせて、安倍政権の共謀罪の強行採決、森友学園・加計学園に代表される「権力の私物化」と腐敗の露呈、稲田や金田などお友達たちの大臣の無能ぶりを目の当たりにし、多くの市民は、安倍政治の本質とその危険性・でたらめぶりを理解し始めました。そして安倍内閣の支持率は各種世論調査で30%台へと一挙に急落、7月2日都議選での自民党惨敗と続き、一強多弱といわれた安倍政権が大きく揺れだしています。
 8月3日、安倍首相は、第3次内閣改造を行いましたが、そうした小手先の対策では政権の再浮揚・求心力の回復はできるはずがありません。問われているのは、安倍首相とお友達たちの米国追従・戦後レジームからの脱却という本質・路線・体質です。こんな安倍政権をいつまで続けさせるのでしょうか。野党と私たちの責任が問われています。
 私たちも「戦争させない9条壊すな総がかり行動実行委員会」に結集して、安倍の暴走をとめ、平和・民主主義・脱原発の政治を確立するために全力で闘ってきました。そして市民連合、野党共闘を作り上げてきました。そして今、総がかりを超える総がかり運動めざして、取り組みを開始し、運動は大きく拡大しようとしています。
 野党勢力とっても、絶好のチャンスです。立憲野党の奮闘が求められています。
時代は、戦後レジームの脱却・憲法破壊ではなく、平和・民主主義・脱原発・憲法理念の実現へと動き出しています。おもねるのでは無く、安倍政権の政策転換・退陣・打倒を明確にした野党と労働運動、市民運動、市民の連帯した闘いが確実に新しい政治をつくりだします。私たちはその一翼を担うという決意を申し上げて、「誓いの言葉」とさせていただきます。
2017年8月15日

      フォーラム平和・人権・環境  共同代表  福山真劫

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北朝鮮が演習を批難 「韓米軍事訓練、韓半島情勢をさらに破局へ」

北朝鮮「韓米軍事訓練、韓半島情勢をさらに破局へ」

2017年08月18日
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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2016年の韓米連合軍事訓練UFG。昨年8月22日、忠清北道清州(チョンジュ)空軍第29戦術開発訓練飛行戦隊ではUFG訓練の一環として、韓国空軍の単独大規模空中総合戦闘訓練「ソアリングイーグル(Soaring Eagle)」が実施された。

  北朝鮮の国営メディアが来週から始まる韓米連合軍事訓練を対し、韓半島(朝鮮半島)情勢をさらに破局に向かわせると批判した。韓国と米国は21日から連合軍事訓練「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)」を始める。 

  朝鮮中央通信は17日、「反共和国圧殺野望を実現しようという凶悪な企み」と題して、「乙支フリーダムガーディアン合同軍事演習は朝鮮半島(韓半島)情勢をさらに破局に向かわせる」とし「南北間に取り返しがつかない事態を招く深刻な結果の責任は全面的に傀儡(南側)が負うことになるだろう」と批判した。 

  続いて韓国政府に向かって「共和国の大陸間弾道ロケット(ICBM)試験発射を取り上げて保守政権の前轍をそのまま踏む愚昧なことを続ければ、すべてのものを失うことになるという我々の警告を思い出すのがよい」と脅迫した。 

  これに先立ち北朝鮮の対外用ラジオの平壌(ピョンヤン)放送も前日、UFGについて「今でも緊張している朝鮮半島情勢を戦争勃発の局面に向かわせる容認できない犯罪行為」と非難した。

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8.18「北朝鮮ミサイル-避難訓練-」(桐生悠々の「関東防空大演習を嗤ふ」を想起)

「避難訓練」の

中止要請をする森共同代表

2017年8月18日

石川県知事 谷本正憲 様

石川県平和運動センター

共同代表 柿平哲夫 南弘樹 本田良成 新明宏 森憲一

金沢平和運動センター議長 谷 光哉

社会民主党石川県連合代表 盛本 芳久

( 公 印 省 略 )

8.18「北朝鮮ミサイル-避難訓練-」中止の申入れ

石川県は、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮と略す)のミサイル飛来に備えて8月30日に「避難訓練」を輪島市で実施するとしています。

知事は、本当に、北朝鮮のミサイルが日本に飛来するとお考えなのでしょうか。

北朝鮮は「自国防衛」のため「核・ミサイル」を開発していますが、照準は米国を向いています。それは、朝鮮戦争が停戦中であり平和協定が結ばれていないからです。5回の核実験と20回以上の弾道ミサイル実験を繰り返した北朝鮮ですが、米国は07年以降、10年間で41回の弾道ミサイル実験を行っており、北朝鮮の比ではありません。米韓合同演習では、戦略爆撃機、空母打撃部隊など圧倒的戦力を投入し、年二回、米特殊部隊1,000人を含む30万人で北朝鮮を威圧しています。

自衛隊もまた、米国の先兵として「核」空母打撃部隊や戦略爆撃機B1を護衛し、北朝鮮を先制攻撃する訓練をやっています。これらに、フセインやカダフィの末路も重ねた金正恩政権は恐怖し、「体制延命には核しかない」と考えたのです。つまり、北朝鮮による「核開発」の主因は米国にあり、「核・ミサイル」を問題にするならば、米国にも抗議すべきなのです。

私たちは、「武力で平和はつくれない」として「核兵器・核開発」に反対しています。ミサイル実験や軍事訓練にも反対し、核実験には北朝鮮であれ米国であれ抗議声明を発しています。

石川県知事が成すべき事は、「いずれも、核開発を止めよ!」「国家予算を餓死寸前の国民に回せ!」と主張すべきではないでしょうか。そして、米軍とともに「戦争挑発」を繰り返す安倍政権に対し、「戦争行為はやめよ!」「国民を煽動するな!」と訴えることではないでしょうか。

内閣改造後の世論調査を見ても、安倍首相は「信じられない人」という評価が続いていますが、北朝鮮の「ミサイル」のみを対象とした「避難訓練」は、北朝鮮を丸ごと敵視することであり、かって、日本が「支配し蹂躙してきた」ことへの反省とは真逆の行為となるのではないでしょうか。まさに「ナショナリズムの鼓吹」であり「国民を総動員」する危険な行為と言わなければなりません。控えめに見ても「不安煽りと憲法9条改悪」の地ならしと言うほかありません。

そもそも、弾道ミサイルに対して、「伏せ」「地下へ」という対処が役に立つとお考えでしょうか。戦前、金沢市生まれのジャーナリスト桐生悠々が訴えた「関東防空大演習を嗤ふ」を思い出してしまいます。もし、ミサイル「落下」が危険とお考えならば、それは「隕石」落下に等しい絵空事と言わなければなりません。小松のジェット戦闘機の方がより現実的な危機であり(別紙を見よ!)、志賀原発事故の方が危機的です。これらを踏まえて、以下、4点について要請します。

1 北朝鮮の「核・ミサイル」開発に係る「避難訓練」は無意味なので、即刻、中止すること。

2 「避難訓練」に小・中学校の児童・生徒を動員することは、無用な恐怖心、敵愾心を煽り、差別を助長するだけなので絶対に参加させないこと。

3 日本政府が、北朝鮮を敵視している米国の軍事・政治に同調することは、危機を助長し恐怖心を煽り敵愾心を増幅させ、一触即発の「核」戦争的事態を招くだけなので、貴職は、日本政府に対し毅然とした態度で、米朝双方に「軍事的な行動・威嚇」を止めるよう要請すること。

4 貴職は、北朝鮮に対し、「核・ミサイル」開発は国民を餓死させることにつながり、対外的にも問題を「複雑化」「困難化」させるだけなので、開発を止めるよう直接、要請すること。

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