総理官邸に小さなドローンが降り立っただけで大騒ぎ。

法律まで作ったのに、沖縄に本物のヘリやオスプレイが墜落しても、

抜本的な対策を講じない安倍政権と米軍。放置している。

海外からうれしいニュース2題！

8月29日、北朝鮮が北海道上空を飛び越えて襟裳岬沖1180Kmの太平洋に落下したとみられる「新型中距離弾道ミサイル」を発射したとの危険極まりないニュースが飛び込み、日本中が大騒ぎしている中、今度は9月3日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に成功したとの報道に、日本・韓国・米国に緊張が走り、戦争になるのではと非常に不安が高まっています。
その前には、オスプレイがエンジントラブルで大分空港に緊急着陸した（8月29日）との報道にも、沖縄県民の不安はさらに高まることになりました。名護市安部の海岸への墜落、オーストラリアでの墜落と、この8ヶ月間で7件の事故が発生し、そのいずれもが普天間基地に所属する機体であるからです。
北朝鮮の軍事演習に対して、「戦争もやむなし」と動く米国、日本の政治家に危機感をもつ今日この頃ですが、辺野古新基地建設を断念させるまで闘っている県民にとっては、うれしいニュースもあります。その2題を報告します。

＊新基地建設阻止への追い風に！
日本と米国の保護団体が新基地建設は天然記念物「ジュゴン」の餌場の破壊になるとして、米国防総省に工事の中止を求めていた「ジュゴン訴訟」で、連邦高裁は、8月21日、米裁判所には工事中止を命じる権限がないとして、訴えを棄却した一審判断を破棄し、地裁に差し戻しました。
この判決により、新基地建設工事中止の是非を含めた実質的な審理に入ることになるので、キャンプシュワブ前で1158日（9月6日）も座り込んで闘う仲間たちは、米国の裁判所から工事をストップする判決が出るだろうと、喜びと期待で大いに盛り上がりました。

＊「オール沖縄」に平和賞！
ドイツの国際平和団体「国際平和ビューロー」からショーン・マクブライド平和賞が決定されました。ノーベル平和賞を受賞したマクブライド平和賞は、同氏の功績を称え、92年に創設され、これまで日本では、日本原水爆被害者団体協議会や平和市長会議が受賞しています。
オール沖縄会議は2015年12月に結成し、辺野古新基地建設反対へのさまざまな要請行動と、非暴力の抵抗が評価されたとして、受け止めています。授賞式は11月24日、スペインのバルセロナで開かれます。この受賞により、国際社会から後押しをもらったと、ゲート前でニュースを聞いた仲間は喜びの声を上げました。
1158日非暴力の抵抗を続け、この間、機動隊の人権を無視した暴力的排除により、入院を含む多くの負傷者、60人を超える逮捕者、海上抗議行動でも海保の暴力と拘束が続き、これからも弾圧はますます強まるだろうと思うと、この平和賞には大きな勇気をもらうことができました。
オール沖縄会議は、8月12日、那覇市内で新基地建設ノー、オスプレイ撤回、翁長知事を支えることを目的として、45,000人の結集を実現したばかりですが、さらに国際世論に訴えるとして、8月に2度目の訪米団を送り、米国で66万人の組合員を取りまとめる「アジア太平洋系アメリカ人労働者連合」から新基地に反対する決議をもらい、退役軍人8,000人の組織「ベテランズ・フォー・ピース」からも新基地建設の撤回を米政府に求める決議もいただくなど、着実に国際的な連帯の輪が広がっていると判断しています。
オール沖縄会議は、辺野古ゲート前の座り込みに1日200～300人が集まれば、ダンプなどの作業者を阻止できると訴えています。
全国の平和フォーラムのみなさん、辺野古で待っています。

2017年10月6日

フォーラム平和・人権・環境

共同代表　福山真劫

第48回衆議院議員総選挙にあたって

　9月28日、安倍首相は、森友・加計学園問題の究明を求める野党の要求に応じないばかりか、臨時国会冒頭で衆議院解散を行いました。森友・加計学園問題などの市民社会の不信に向き合おうとせず、東北アジアにおける平和外交への議論も放棄し、自らの政権の維持を目的とした解散は、憲法に反する首相権限の濫用とも言えるものです。国会解散は、憲法第7条の天皇の国事行為における内閣の助言と承認を根拠にしたものですが、第7条は「国民のために」と規定されており、このような解散に大義はなく、主権者の権利を侵害し政治を私物化するもので、決して許されません。

総選挙を前にして、小池百合子都知事を代表とする「希望の党」に、野党第一党の民進党が合流しました。民進党の前原誠司代表は、合流の理由を「政権交代」に求め、すべての民進党衆議院議員の合流を示唆しましたが、小池代表は、候補公認のための政策協定書に「現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する」「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進める」「外国人に対する地方参政権の付与に反対する」などの条件を付し、意見の相違を認めずに民進党の一部議員を排除するとして、大きな政治的混乱をきたしました。前原代表の責任は重大です。

小池代表が示したこれらの条件は、憲法の平和主義を踏みにじり、排外主義を肯定するものです。小池代表は「しがらみのない政治を行い、日本をリセットする」と述べ、希望の党を「寛容な改革保守」としていますが、その政治主張はむしろ極右的なもので、安倍政権と何ら変わるものではありません。自民党の補完勢力でしかない大阪維新の会と連携し、安倍首相との連携は否定するものの、小池代表は選挙後の情勢の中では、自民党との連携にも含みを残しています。私たちはこうした希望の党の方針を、支持することはできません。

希望の党が示した政策協定を拒否し、これまで民進党が進めてきた政策を支持する枝野幸男民進党代表代行は、あらたに「立憲民主党」を立ち上げました。「まっとうな政治」を掲げて、9条改憲を許さず、原発ゼロを実現するなどの公約を掲げ、民主リベラルの旗を掲げました。

戦後日本の市民社会は、日本国憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重という理念の実現に向け努力を重ねてきました。この歩みを、道半ばにして止めてはならないと考えます。その立場から、私たちは立憲民主党の発足を歓迎するとともに、社民党などとの野党共闘の枠組みをいっそう強化し、安倍政権退陣に向けて、たたかいを進めていかなくてはならないと考えます。

改憲を主張する自民党、希望の党、維新の会の伸長は、改憲への一気呵成の道を開くものであり、そしてまた戦争への道を開くものです。平和フォーラムは、平和と民主主義、そして一人ひとりのいのちの尊厳を守ろうとする全国の仲間に対して、改憲と戦争への道を阻むためにも、総選挙勝利に向けて全力を尽くされることを呼びかけます。

　　以上

第１８回定期総会アピール（案）　　

「外交努力が失敗すれば、軍事的選択しか残らない」・・。

これは、米国権力者の言葉です。まさに「戦争挑発」と言わざるを得ません。みずからが核保有国であるにもかかわらず、北朝鮮には核実験するな、核兵器を開発するなと脅し、「やめないなら核攻撃するぞ」と威嚇する、こんなことが「国連」で通用していることに憤りを覚えます。経済制裁は、北朝鮮の国民を一層苦しめ、金正恩氏の「暴発」を招く危険性すらあります。核戦争の悲劇を何ら想像することなく、米・朝両権力者が繰り返す「核恫喝」は、核戦争の危機を増幅させるだけ、と言わなければなりません。

広島、長崎、ビキニ、フクシマを経験させられた私たちは、全ての国の核兵器・核実験に反対してきました。その悲惨さを一番知っている私たちだからこそ、核兵器の使用を絶対に繰り返してはならないのです。核保有国による「恫喝」、北朝鮮による「核・ミサイル」を私たちは絶対に認めることができません。

米・朝による「核恫喝」合戦は、東北アジアを「核の炎」で焼き尽くしてしまう危険を秘めたものであり、世界の労働者、民衆とともに、何としても「核開発・核戦争」を阻止しなければなりません。

「どこの国の総理か」と問われた「被爆国」日本の安倍首相は、アメリカの「戦争挑発」を「全面的に支持」し、アメリカの「核の傘」のもと、日米韓で「北朝鮮」先制攻撃訓練に参加し、戦争参加の機会を狙っています。米国に向いた「核ミサイル」を「これは日本の存立危機事態だ！」と叫ぶことは「戦争に巻き込まれる」ことを企図したものと言わざるを得ません。外交努力も要請していかなければなりません。

この危機は、まさに作られた危機であり「マッチポンプ」と言わなければなりません。この作られた危機に対して、私たちが、護憲、脱原発、教育の民主化などを含めた反戦・平和闘争に起ちあがること、これが平和への唯一の道であることを今一度確認する必要があります。イスラエル政府が「防衛」の名のもとパレスチナにミサイルを撃ち込んだとき、「隣人を殺すな！」とデモに起ちあがったイスラエルの労働者、民衆の闘いにいまこそ学ばなければなりません。

安倍政権は、この北朝鮮情勢を好機ととらえ、野党の足並みが整わないうちに「改憲派を２／３近くで維持」し、「自らの自民党総裁３選」をも勝ち取る、党利党略、私利私略の解散を強行しようとしています。

今回の解散は、疑惑を隠蔽する「モリ・カケ」解散であり、ナショナリズムの高揚をねらう「北朝鮮」解散と言わなければなりません。「戦争の危機」を吹聴し、憲法改悪を企図する安倍政権を打倒するため、組織の総力を挙げて闘うことを決意し、総会アピールといたします。

２０１７年９月２６日

第１８回定期総会参加者一同