4.22「沖縄・フクシマ」連帯集会-基 調-

4.22「沖縄・フクシマ」連帯集会

基  調 (案)

「沖縄・フクシマ」連帯集会に参加された皆さん。

翁(お)長(なが)県知事の誕生、新基地に反対する国会議員全員の当選など沖縄の民意は何度となく示されてきました。昨年3月には、翁長知事は海上作業停止を指示しました。ところが政府は聞く耳を持たず埋立工事を続行しました。その結果、県が国を訴え国も県を訴える異常事態となりました。

ところが本年1月、福岡高裁の和解勧告文に「(国のやっていることは)地方自治法の精神に反する」と記載されていることを知った安倍首相は3月、突然工事を中断し「辺野古が唯一の解決策」と沖縄県を恫喝しつつ和解に踏み切ったのです。これは、オール沖縄や全国での「辺野古新基地建設反対」の闘いの一定の勝利であると言えるものです。核サミットでオバマ大統領に「よく分からない」と聞かれ、安倍首相は「急がば回れ」と言い訳をせざるを得なかったのです。

しかし、安倍政権は工事再開を虎視眈々(こしたんたん)と狙っており、それに備える準備を私たちはしておかなければなりません。

一方、「フクシマ」から5年が過ぎましたが放射能や汚染水は止まっていません。10万人余の被災民がいまなお避難生活を続けているのです。そして悲しいことに、多量の放射性物質を吸い込んだ子どもたちは小児甲状腺ガンに苦しみ、今後50年間で40万人がガン死するというヨーロッパの予測さえあります。ところが安倍政権は、人々の生活を勝手に奪い、事故の原因も責任も追求せず、補償もいいかげんなままにして、「当面5ミリSv/年」以下になったら帰還せよと避難区域の指定解除を急いでいます。志賀原発をはじめ、敦賀や東通(ひがしどおり)などで活断層上に原子炉があることが専門家によって判明し、いままでの原発建設のいいかげんさが露呈したにもかかわらず、安倍自・公政権は原発再稼働と輸出さえ進めようとしています。絶対に許すことはできません。

アメリカやフランスなどでは「テロ」が頻発しています。各政府は「野蛮なテロを壊滅させる」として、シリアやイラク、IS(イスラミック・ステート)に「空爆」を実施しています。しかし空爆地帯は人々が暮らしている町があり村があるのです。その結果、多量の難民が生み出され、「テロと戦争」の悪循環が続いています。

私たちは、「武力で平和はつくれない」とイラク戦争に反対し、あらゆる戦争に反対してきました。戦争法をはじめ戦争政策に反対し、核開発と原発にも反対してきました。これこそが「平和への道」であると確信します。ところが安倍自・公政権は、平和のためと称して戦争への道を突き進んでいます。いまや明文改憲すら狙っています。この企みは、大衆的な運動を構築することによってしかくい止めることはできません。

そんな私たち労働者・民衆に対しても、貧困は格差が強制されています。アメリカによる「新自由主義」と「グローバリズム」がその遠因です。ソ連邦崩壊後、「とりあえず仲良く」する必要がなくなった各国は、互いに「国益」のため相争う関係となり、国内の労働者には低賃金と無権利を強要しているのです。その労働者・民衆は、国益という「ことば」にだまされ、戦争や報道管制を良とする考えに巻き込まれようとしています。欧米のネオナチや右派の台頭、「憲法改正」や歴史修正主義「教科書採択」を進める「日本会議」の動きなどはまさに、ファシズムの足音と言わなければなりません。これら打ち砕く、反戦・平和、憲法改悪阻止の「力」を作ろうではありませんか。

2016年4月22日 石川県平和運動センター

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チームワークが誇りだった大熊町の福祉施設は、原発事故により「修羅場」と化した。大変な困難の中、全員無事に避難したことが唯一の誇りと話される石田さん。

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辺野古現地の座込みの一部始終を、特に警察の弾圧のすごさを話された北島さん。

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戦争法の廃止と憲法改悪を許さないことが、沖縄とフクシマに連帯することだと確認し、決意を固める参加者一同。

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「戦争法廃止」「改憲阻止」「安倍政権退陣」に向けて全力でとりくもう!

戦争法を廃止し、改憲のもくろみを許さない特別決議

2015年9月19日未明、与党多数の数の力によって、参議院で強行採決された「戦争法」(安全保障関連法)は、2016年3月29日に施行されました。これによって、自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援が世界中で可能となり、戦後日本が維持してきた「戦争をしない国」のあり方が大きく転換されます。侵略戦争と植民地支配の歴史の反省にたって、平和主義を守ろうとしてきた日本の市民社会の思いを踏みにじるものです。

安倍晋三首相は「国民の命をまもるために必要な措置は何か、考えぬいた結果」と、「戦争法」の意義を強調していますが、世界の紛争地で難民などの支援に当たる民間のNGOからは、「軍隊と一線を画すことが、安全につながる。自衛隊の駆けつけ警護は、自らを攻撃対象とすることになる」との声があがっています。菅義偉官房長官は、「今後とも国民の一層の理解をいただけるよう説明していきたい」と発言しましたが、野党が要求した臨時国会も開かず、提案した「戦争法廃止法案」の審議にも応じていません。安倍政権の姿勢は、民主的国家の運営を預かるものとして責任を全く果たしていないといえます。

一方で安倍首相は、年明けから改憲に踏み込んだ発言を繰り返し、今夏の参議院議員選挙で三分の二の議席を改憲勢力で確保し、改憲の発議を実現するとしています。改憲の中身は明確ではありませんが、大規模災害などを想定するとした「緊急事態条項」の創設などが語られています。来日した国連報道の自由特別報告者のデービット・ケイさんは、日本の現状を、高市早苗総務大臣の放送法第4条をめぐる電波停止の発言に触れて「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と危機感を表しました。ワイマール憲法の緊急事態条項がナチスの台頭を許したことを考えると、安倍政権がもくろむ改憲の方向は、日本の民主主義を崩壊させ戦前の国家主義体制を呼び込む懸念すらあります。

安倍首相は、今通常国会の所信表明演説で、「平和安全法制は、世界から支持され、高く評価されています。『戦争法案』などという批判は、全く根拠のないレッテル貼りであった。その証であります」と述べています。戦後の日本社会にあって憲法の「平和主義」を守ろうとしてきた、そして、国会の前で「戦争法案反対」の声を上げ続けてきた私たちにとって、絶対に受け入れられる言葉ではありません。

平和フォーラムは、「戦争反対!いのちを守れ!」との声を上げ、立ち上がった多くの市民とともに、「戦争法廃止」「改憲阻止」「安倍政権退陣」に向けて、全力でとりくんでいくことを決意します。

2016年4月27日

フォーラム平和・人権・環境

第18回総会

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被爆71周年原水禁世界大会の呼びかけ

被爆71周年原水爆禁止世界大会参加・賛同の呼びかけ

2016年03月30日

   戦後・被爆70年過ぎたいまでも、世界の各地でテロや紛争が繰り返され、人権が蹂躙され、多くの市民が傷つき、亡くなっています。「平和と安定」に向けたさなる努力が私たちに強く求められています。核兵器廃絶への期待も、昨年、国連で核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれましたが、共同宣言も出せずに終わってしまいました。今年1月には朝鮮民主主義人民共和国の4回目の核実験も行われ、核軍縮が大きく停滞する状況にあります。
一方、わが国では、安倍政権の立憲主義・民主主義を破壊する暴走が続いています。安全保障関連法の制定、辺野古新基地建設の強行、歴史認識の修正を狙う「安倍談話」の公表、原発再稼働核燃料サイクルの推進など、民意や歴史を無視した横暴な強権政治を進めています。さらに憲法改悪に向けた動きを加速させています。まさにいま戦後の平和と民主主義の最大の危機にあります。
「あらゆる国のあらゆる核実験に反対」「反核・平和」「脱原発」など核と平和の問題を訴え続けてきた原水禁運動の「核廃絶」や「平和と民主主義」の内実そのものが厳しく問われています。私たちの奮闘がまさに求められています。
また今年は、福島原発事故から5年、チェルノブイリ原発事故から30年の節目の年にもあたります。 核の「商業利用」がもたらした問題を明らかにし、事故の風化に抗し、被災者への連帯が求められています。核の軍事利用や商業利用を問わず、「核社会」そのものを問う視点と運動が必要です。
ヒロシマ・ナガサキの被爆者の課題の解決も急がれています。高齢化する被爆者に残された時間は少なく、「国家補償」や「原爆症認定」、「被爆体験者」、「在外被爆者」、「被爆二世・三世」など残された課題の解決を図らなければなりません。
このような中で、平和と民主主義を守り、核兵器廃絶、脱原発、ヒバクシャへの援護・連帯に向け、「いのちと人権」が尊重される世界を目指し、被爆71周年原水爆禁止世界大会に多くの皆さんの参加と賛同をお願いします。原水禁世界大会に結集し、安倍政権の強権政治の流れに抗し、「核と戦争もない21世紀」を共につくり上げましょう。

2016年3月30日
被爆71周年原水爆禁止世界大会実行委員会
実行委員長  川野 浩一

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高浜原発1・2号機の運転延長に強く抗議する

2016年4月21日

高浜原発1・2号機の新規制基準適合決定に関する事務局長見解

原水爆禁止日本国民会議(原水禁)

事務局長 藤本泰成

4月20日、原子力規制委員会は、運転開始から40年を経た関西電力高浜原子力発電所1・2号機が新規制基準に適合するとの審査書を正式決定した。東京電力福島第1原発事故後に、原子炉等規制法が改正され原発の運転期間を40年に制限されたが、原子力規制委員会が認める場合は、最長20年の延長が認められるとされた。老朽原発の事故を防ぐという安全対策の空洞化が懸念されたが、正にその通りになった。

今回の審査では、原子炉や原子炉建屋などの耐震性チェックは改修工事後に後回しとされ、新基準への対応も方針や計画が認められたに過ぎない。今年7月7日には運転満了を迎えるため、運転延長には、さらに老朽化のチェックや耐震工事の計画の認可が必要になる。関西電力は、審査終了後に設備の大規模工事を行うとし、地元合意も含めて運転の開始は2019年以降としている。今回の規制委員会の対応は、運転延長ありきで審査を急いでいるとしか考えられない。老朽原発では、放射線による原子炉の脆弱化や建屋強度の低下など検証困難な課題も多い。可燃性ケーブルの安全対策も全長1300kmのうち交換は6割、残りは防火シートで覆うとされている。基準値振動も比較的新しい高浜3・4号機と同等の700ガルにとどまっている。今回の熊本地震が1580ガルを記録したことを考えると極めて低い基準だ。これまでの対応から、相当の費用を投入した改修工事後に、耐震性が問題にされ運転延長が反故になるとは考えられない。審査書の決定によって安全性の審査が終了したとは言えず、40年が迫る中での見切り発車的審査は許すことはできない。

2015年7月2日、福井県越前市の市議会は、運転開始から40年を超える原発の運転延長を行わないことを求める意見書を可決している。大津地裁は3月9日に、稼働中の高浜原発3・4号機の運転差し止めを命じた。新規制基準に照らしても過酷事故の起こる可能性があるとの指摘だ。熊本地震後、4日間で稼働中の九州電力川内原発の運転停止を求める意見が、原子力規制庁に約340件寄せられた。これまでの経験と想像を超える地震に、原発事故の恐怖を感じるのはあたりまえだ。しかし、現在の科学では「原発は安全」と言いきることはできない。

四国電力伊方原発1号機は、安全対策上のコストと電力供給の状況を勘案して廃炉を決定した。経済効率からの廃炉決定は、逆に経済効率を考えての運転延長につながる。関西電力美浜1・2号機、日本原電敦賀1号機、中国電力島根1号機の計5基の廃炉が決まっている。経済の側面からではなく、市民社会の総意である「原発に依存しない社会」の実現のために、市民社会の安全のために、原発の廃炉を進めていかなくてはならない。原発ゼロでも市民の生活に支障がないのは、これまでに確認済みではないか。

福島第1原発事故から5年、市民社会の声を無視して、政府は、原発再稼働そして原発運転延長、原子力発電推進の大きく傾倒している。そのことが、再生可能エネルギーの拡大を拒み、ひいては日本の将来の社会のあり方に大きな影響を与えるに違いない。

原水禁は、今回の高浜原発1・2号機の運転延長に強く反対する。

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ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり26万ベクレル

福島、タンク配管で汚染水漏れ

26万ベクレル検出

2016/4/21 11:20

 東京電力は21日、福島第1原発の地上タンクに汚染水を移送する配管で水漏れが見つかり、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり26万ベクレルと高い濃度で検出されたと発表した。

 漏えい箇所はタンクを取り囲むせきの外で、地面に漏れ出た量は約3リットルと推計される。東電は「吸水材などで回収を進めており、周辺環境に影響はない」と説明。原因を調べている。

東電によると、20日午後7時半ごろ、G6タンクエリアと呼ばれるタンク群に汚染水の移送を開始した直後、現場を確認した社員が、配管に巻かれた断熱材の周辺から水が漏れ、地面に水滴が落ちているのを発見した。

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4.16「戦争法廃止!アグレッサー(仮想敵機部隊)配備反対」北信越ブロック集会 新型ミサイル発射実験反対!

快晴のもと、小松基地がある小松市において、北信越(長野県、新潟県、富山県、福井県)の仲間とともに、集団的自衛権の行使にむけ「戦争準備」を進める安倍政権に対し、戦争法廃止!戦争する国づくり反対!アグレッサー(仮想敵機部隊)配備反対!そして武力で平和はつくれないを訴える集会を開催しました。(挨拶する爆音訴訟原告団長田代表や全国基地ネット小原事務局長、各県代表者)

特に、中国に対する「防衛力強化」を名目とした「南西諸島防衛」強化のため、宮崎県にある新田原基地には、新たに百里基地からF15戦闘機20機を配備する計画です。その一環として新田原から戦闘機パイロットのエリート中のエリートである「教導群」アグレッサー(仮想敵機)部隊10機を小松基地に移転配備し、戦闘機パイロットの戦技力強化を図るという。新潟県佐渡沖から福井県沖にまたがる広大な「G空域」で、全国の戦闘機の戦技能力向上を図り、戦争体制を強化しようというものです。G空域では近々、新型ミサイル(総開発費、なんと300億円)の発射実験を行ない、旧式自衞艦「しらね」7000t級を標的に撃沈させるという、まさに「戦争ごっこ」の最前線となります。基地機能の強化は、格納庫や弾薬庫の防弾強化と合わせたものであり、より一層危険な基地となります。(約400名が参加した集会の一コマです)

なおこの集会は、小松基地爆音訴訟原告団や石川県内の「戦争法廃止!憲法改悪阻止!」を呼びかける八団体、地区平和センターなどにも協賛していただき、参加もしてもらいました。

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「たらちね」測定値 家庭用掃除機から高線量が測定されている!

http://www.iwakisokuteishitu.com/pdf/weekly_data.pdf

1000~5000Bq/キロ、ほど、放射性物質から放射される線量が測定されています。

それだけ、「家の周りに放射性物質が飛散している」ということの証です。

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「戦争法(安全保障関連法)」施行に対する抗議声明

「戦争法(安全保障関連法)」施行に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境

 共同代表 福山真劫

 本日3月29日、「戦争法(安全保障関連法)」が施行された。平和フォーラムは、憲法に反する集団的自衛権行使に道を開き、米軍とともに地域的制約なく自衛隊の世界展開を可能にする同法の施行に強く反対する。

 安倍晋三首相は、消費税増税先送りの是非を問うとして2014年12月に衆議院総選挙を行い、多数を確保すると、安全保障法制改革の信任を得たかのように主張し、世論の動向に配慮することなく、昨年9月に「戦争法」を強行成立させた。憲法学者のほとんどが、野党が、一致して違憲とする集団的自衛権行使を容認し、反対する者を「安全保障に無責任な勢力」として一方的に断罪する政府と安倍首相の姿勢は、国民の負託を受けて民主主義国家の運営にあたる者としてふさわしくない。

 菅義偉官房長官は、「今後とも国民の一層の理解をいただけるよう説明していきたい」と発言しているが、今日まで、そのような政府の努力を見ることはない。「戦争法」が違憲であるかどうかの疑いが晴れることはなく、むしろ懸念は広がっている。

 安倍首相は「国民の命をまもるために必要な措置は何か、考えぬいた結果」と、「戦争法」の異議を強調しているが、例えば世界に紛争地で難民などの支援に当たる民間のNGOからは、「軍隊と一線を画すことが、安全につながる。自衛隊の駆けつけ警護は、自らを攻撃対象とすることになる」との主張がある。このように「戦争法」の有効性についても疑問の声があがっているが、政府からは何ら納得できる回答はない。

 それどころか、政府は参議員選挙をにらんで、PKOに派遣する自衛隊の「駆けつけ警護」や米軍への兵站を担うための日米物品役務相互提供協定(ACSA)改定案の国会提出など、「戦争法」施行にともなう自衛隊の新たな任務については、今秋以降に先送りする方針とされている。野党は「安保法廃止法案」を国会に共同提出しているが、自民・公明多数の中で審議入りの目処も立っていない。政府は、国民の理解をいただくと言うならば、「戦争法」施行に基づく実際の自衛隊の運用方針を示し国会で与野党の議論を開始しなくてはならない。

 実際の任務に当たる自衛官や家族からは、不安の声があがっている。任務とされる兵站支援や駆けつけ警護は、戦闘を前提としておりきわめて危険な行為である。自衛隊が、この「戦争法」の施行にともなって戦死者を出すことがあれば、第2次大戦後も世界各地で「自由と民主主義」のためと称して戦争を行い、今日の世界の混乱を招いてきた米国軍と何が違うのか問われることになるに違いない。それは、そのまま日本の戦後が問われることと同義である。

平和フォーラムは、日本国憲法9条の下、集団的自衛権行使を否定し実際の戦闘から距離を置くことで、他国にはできない日本独自の平和への役割があると考える。「戦争法」施行によって「普通の国」にならんとする現政権の理念なき野望に抗し、参議員選挙での野党勝利、「戦争法」廃止、改憲阻止に向けて、全力でとりくんでいくことを決意する。

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19日行動「戦争法施行するな! 廃止せよ!」 戦争法廃止!憲法改悪阻止を呼びかける八団体

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ミスター100ミリシーベルト、山下俊一さん答えて!

100ミリシーベルトまでは「ガンにならない」と豪語した方。

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