小松基地にて基地爆音訴訟連絡会代表の長田さん

申し入れ前段から、基地側は威圧的･挑発的な言辞で「マスコミ排除」を命令し、入り口からもめた。

小松市は、相変わらず基地に対し形ばかりの「要請」と「イエスマン」に徹していた。

総　会　ア　ピ　ー　ル（案）

安倍政権は、日本をアメリカと共に「戦争できる国」にするため、国民の６割が反対する「戦争法」を昨年９月、強行成立させました。今夏の参議院選挙では「改憲に前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」と「改憲」を争点化しています。まさに「戦争する国」への正面突破と言わなければなりません。

「９条二項」に「自衛権の発動は妨げない」としてあらゆる戦争を可能としています。「９条の二」を新たに設定し、「国防軍を保持する」としています。これらは、彼らがいままで国民・労働者を騙すために使用してきた「自衛隊」や「専守防衛」の論理をかなぐり捨てた、剥き出しの「戦争」条項です。

また、「第９８条」緊急事態条項を新設し、国民・労働者の「反戦・平和」の闘いを暴力的に押さえつけることも準備しています。これは、内閣総理大臣が宣言さえすれば、集会やデモなど基本的人権の総てを禁止・制限できるものであり、まさに「ナチス」張りの「全権委任法」とも言える「悪法」です。

マスメディアや市民の批判を「偏向」という言葉で切り捨て、批判を許さない流れも作ろうとしています。政府側の主張のみが許されるならば民主主義は成立せず、その社会はファシズムと呼ばなければなりません。

今、私たちは何を成すべきか。

まさに「武力で平和はつくれない」を合い言葉に、「自衛権の行使も集団的自衛権の行使にも反対する」論理を確立することが重要です。ガン闘病中にもかかわらず沖縄知事選の応援（2014.11）に出かけた菅原文太さんは、「アメリカにも中国にも韓国にも良心のある人はいる、国は違えど手をつなぎ合おうよ」と激励しました。まさに、万国の労働者は「反戦・平和」運動で手をつなぎあうことがいまこそ必要なのです。それができるのは私たち国民・労働者だけです。安倍政権にできることは、首脳会談もできないほど「関係を冷却化」させることであり「軍備増強と挑発」しかできないということを私たちは訴えていかなければなりません。

石川県憲法を守る会に結集する私たちは力を併せ、それぞれの闘争課題と結合させて「憲法改悪反対」の闘いを創っていかなければなりません。「戦争法廃止！憲法改悪反対」の2000万人統一署名を幅広く創り出していかなければなりません。これらの闘いなしには、今夏の参議院選挙に勝利することはありえません。

粉骨砕身、闘おうではありませんか。以上、アピールします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年２月２６日

　憲法を守る会定期総会

東京の「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲行動と時を同じくして北信越ブロックでも集会

を富山市で開催しました。なんとしても沖縄と連帯して、普天間基地撤去！辺野古新基地建設阻止！をなしとげ、戦争政策に「鉄槌」を加えなければなりません。会場となった「ボルファートとやま二階大ホール」は満席の３００名でいっぱいとなりました。（末尾にアピール文あり）

採択されたアピール

2.21全国八カ所同時アクション　集会アピール

安倍晋三首相は、日本をアメリカと共に戦争できる国にするため、国民の８割が反対や疑問を持つ「戦争法」を昨年９月、強行成立させました。夏の参議院選挙では「改憲に前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」と述べ、「改憲」を争点とすると言明しました。これは、私たち護憲派を「無責任だ」と「挑発」し、「自衛隊は違憲」の根拠となっている憲法９条を改悪する決意にほかなりません。

自民党「第二次改憲草案」では、９条二項に「自衛権の発動は妨げない」と付け足し、あらゆる戦争を可能にしようとしています。９条の二を新設して「国防軍を保持する」とし、まさに９条を真っ向から否定して「戦争する国」にしようとしています。また、第９８条「緊急事態」条項を新設して、内閣総理大臣が宣言すれば集会やデモなど基本的人権の総てを制限・禁止できるようにするとしています。まさに「ナチス」張りの「全権委任法」と言えるものです。

これらは、日米安保の最前線沖縄において、辺野古や高江で闘う仲間たちに先取り的・暴力的に適用されています。

名護市長選や市議選で、そして国政選挙や県知事選で沖縄の民意は何度も、「普天間撤去、辺野古ノー！」が示されました。しかしそれにもかかわらず、安倍政権は「海保や機動隊」を総動員して「辺野古新基地」や「高江ヘリパット」建設を強行しようとしているのです。カヌーの女性カメラマンに馬乗りになって怪我をさせ、「肋骨や親指」が折れるまで暴力を働き、座込みができないように「突起条鉄板」を敷き詰め、「小学生」まで「法令違反」として告発する、これが安倍政権の「丁寧に説明する」という嘘の実態なのです。平和な国道や村落が無法地帯となり、ジュゴンが住む海が「戦場」になったのです。

安倍政権はまた、マスメディアや市民の批判を「偏向」という言葉で切り返し、批判を許さない流れを作ろうとしています。市民の批判には応えず、政府側の「色」のみが許されるならば民主主義は成立せず、その社会はファシズムと呼ばなければなりません。

最近の報道番組のキャスター交代はその表れの一つと言わなければなりません。「報道ステーション」や「クローズアップ現代」のキャスター降板であり「NEWS23」の降板報道です。古館キャスターは、降板発表の席で「ニュースキャスターは反権力、反暴力で、表現の自由を守る側面もある。キャスターが意見を言ってはいけないことはない」と述べているように、政府の圧力がその主因です。たとえＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）が「（政府の）介入」を批判しようとも、今後、御用マスメディアが闊歩すれば「大本営発表」を生み出してしまう危険性があり、悲劇が再来しかねません。

今、私たちは何を成すべきか、はっきりしています。沖縄と連帯し、それぞれの職場・地域から反戦・反基地・反安保の論議と闘いを創造することです。そして、2000万人統一署名の成功と幅広い戦線を構築することです。これらの闘いなしには、護憲派は夏の参議院選挙で勝利することはありえません。このことを肝に銘じて、共に闘おうではありませんか。

以上、アピールします。

２０１６年２月２１日

　～止めよう！辺野古埋め立て～北信越ブロック集会（富山市）