石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
比較的温かくなった２月１９日、今年初めての「１９」行動を行いました。（1月は暴風雪のため中止しました） 主催：「戦争法廃止！憲法改悪阻止！」を呼びかける八団体（略称、八団体）
ときあたかも「戦争法廃止法案」が野党から提出された日となりました。安倍内閣の「ほころび」と「暴力的政治」が横行する中、署名も続々集まり、「戦争法反対」「横暴はやめろ！」の声は収まっていないことを証明しました。来月（３月）の１９日行動は、２９日に「戦争法の施行」が予定されていることから、座込み後、集会とデモ行進を行ない、市民に訴えていきます。
「戦争法廃止！憲法改悪阻止！」を呼びかける八団体
1969年2月8日、金沢市泉二丁目にＦ104ジェット戦闘機が墜落して47年目を迎えます。平和になったでしょうか。戦争は無くなったでしょうか。いや、より危険になったと言わざるを得ません。
それはひとえに、政府の外交、軍事戦略、安全保障政策の結果と言わなければなりません。「ISと闘う国々に200億ドルの支援」を約束した、シリアやイラクはどうなったでしょうか。米軍が支援した「部隊」は雲散霧消したしまったではないですか。後藤さんたちは殺されたではないですか。200億ドルはIS「壊滅」に役立ったどころか、血みどろの内戦を加速し、ロシア、トルコの一触即発の事態まで創出してしまったではないですか。軍事力で平和は作れないのです。
今また、小松軍事基地を強化するため、弾薬庫を半地下にし戦闘機の格納庫も装甲を厚くして「戦争準備」を急いでいます。さらに戦争指導部隊とも言える「飛行教導群＝仮想敵機群」アグレッサー10機を新たに新田原基地から移転配備しようとしています。
このようななか、未来を担う青年女性部は地場産本館で集会を開催し、岩淵正明弁護士から「いま何を成すべきか」の講演を受け、「考え」、「学習」しました。
新たに、リンクを貼りました。ご活用ください。
「たらちね」は食品や生ものなどの口にするもの、土やゴミ、草花などあらゆる放射性物質を測定しています。最近では、家庭用掃除機から１キログラムに換算すると１００００ベクレルもの放射線量が計測されています。セシウムの半減期は３０年経過した２０４１年でようやく半分です。現状では殆ど減少していないと言わざるを得ません。
おしどりマコ・ケンさんは夫婦でコントをやる現役の吉本芸人ですが、なんと「初めて放射能物質放出量を東電に問い、明らかにさせた」方々です。だから「ジャーナリスト」という肩書がついています。そのスタートは「関心」であり、東電の記者会見に駆けつける「実践力」です。その後もジャーナリストとして活躍しています。
２月２日北陸中日新聞掲載
事実認識の誤認を含め、多くの過ちがあります。公権力を慮った超！「反動」判決であり、引き続き、北信越をはじめ全国の仲間と共に、表現の自由を求めて闘います。
ベトナム帰還兵、アレン･ネルソンさんの物語です。
2016年1月29日
抗 議 声 明
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
経済産業大臣 林 幹雄 様
原子力規制委員会委員長 田中 俊一 様
関西電力株式会社 社長 八木 誠 様
さよなら！志賀原発ネットワーク
共同代表 岩淵 正明
南 高 広
中垣 たか子
関西電力高浜原発３号機の原子炉起動を強行したことに、私たちは強く抗議します。
2011年３月の福島第一原発事故からほぼ５年が経過しても事故の収束は全く見通せず、事故の原因究明や責任の追及はうやむやのままで、被災者の救済も進んでいません。その一方、各種の世論調査では相変わらず原発再稼働への反対が過半数を占めています。昨年８月に九州電力川内原発１号機が再稼働するまで約２年間、原発ゼロでも電力需給に何ら問題はありませんでした。その後も原発ほぼゼロ状態が継続していますが、今年の冬の需給も供給余力があり、原発に頼らずとも夏と冬のピーク需要時の供給予備力は確保できることが実証されています。 にもかかわらず「今なぜ、安全性をないがしろにして再稼働を強行しなければならないのか」という多くの人々の疑問に、国も電力会社もまったく答えようとしていません。 高浜原発には免震重要棟が設置されておらず、事故時に格納容器の破損を防ぐフィルター付きベントの設置も猶予されています。また、安全上重要な機器である蒸気発生器の耐震性に重大な疑義があることが判明し、行政不服審査法に基づく異議申立が行われているところです。 耐震性の問題だけでなく、一般のウラン燃料より危険なＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電が行われることも、危険性を増す要因となっています。 大事故の際の汚染水対策もありません。潮の流れは、季節を問わず若狭から能登に向かっているので、隣県の石川は甚大な被害を蒙ることになりかねません。その他、ケーブル敷設の安全性の問題もあります。昨年末、複数の原発で、安全上重要なケーブルと一般のケーブルが混在して敷設されているという新規制基準違反が発覚し、原子力規制委員会が全国の原発に調査を命じた際、再稼働を準備中の高浜３，４号機とすでに運転中の川内原発は調査対象から除外され、違反の有無さえほとんど確認されていないのです。原子力規制委員会は、原発の再稼働を優先し、規制機関としての本来の任務を放棄していると言わざるをえません。 さらに、事故の際の避難計画は文字通り「絵に描いた餅」で、実効性を検証するための広域の住民避難訓練などは行われておらず、広域避難先に指定されている４府県５６市町で曲がりなりにも受入れ計画を策定しているのは７市にとどまっているのが実態で、３０ｋｍ圏内にある福井県外の１０自治体で再稼働を容認しているのは１市だけです。近畿の水がめである琵琶湖が放射能で汚染されるも可能性も危惧されています。
福島原発の事故から何も学ばず、その教訓を少しも活かさないまま、しかも誰も安全対策の最終責任を負わない集団無責任体制で、危険な原発の再稼動が強行されようとしているのです。
このような状況では、福島事故よりもさらに深刻な過酷事故を起こす危険性が懸念されます。
私たちは、高浜原発の再稼働にむけた全作業の停止を求めます。
平和運動センターの取組みとしては「番外編」ですが、情報として掲載します。
