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２０１６年 ５月３１日

原子力規制委員会委員長　　田中 俊一 様

原水爆禁止石川県民会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　　川本 蔵石

盛本 芳久

田村 光彰

佐野 明弘

志賀原発を廃炉に！訴訟原告団

団　長　北野  進

さよなら！志賀原発ネットワーク

共同代表　　岩淵 正明

南　 高広

中垣 たか子

志賀原子力発電所・敷地内破砕帯の評価に関する要請書

４月２７日に開催された原子力規制委員会（以下、規制委員会）において、有識者会合による「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（以下、「評価書」）が受理されました。

この評価書の結論は、委員の全員一致で『敷地内破砕帯の S-１、S-２・S-６は、いずれも将来活動する可能性が否定できない』というものです。その一方で「評価書」は、今回の評価は限られた資料やデータに基づくものだとして、さらなるデータ等の拡充を事業者に求めています。委員長も記者会見において「十分なデータが揃うよう事業者には努力していただく」という趣旨の発言をされています。

しかし、『新規制基準における活断層等の扱い』では「可能性が否定できないものは活断層とみなす」、即ち“グレーの場合はクロ”と評価すべきとなっています。原子力発電所の抱える潜在的な危険性の大きさを考慮すれば、あくまでも安全側に立って判断を下すのは当然のことで、地震動や断層活動を予測する科学には限界がある以上、“疑わしきは活断層とみなす”という新規制基準の基本的な考え方は、活断層の見落しを防ぐためにも、安全最優先という観点からも堅持すべきものです。

４月に起きた熊本地震は、その後震源域が熊本から大分にも広がり、地震活動は未だに収束していません。この一連の地震により、活断層が引き起こす直下型地震のリスクの大きさ、そして日本列島は地震列島であり、さらに活断層や地震に関する研究はいまだその途上であるという現実を、あらためて突きつけられているところです。しかも原発の耐震設計の際には、今回のように地震が連続して発生することは想定されていません。そもそも原発は基準地震動で想定した揺れに耐えるように耐震設計されているとはいえ、地盤がズレるようなことは想定されていないのです。

新規制基準における活断層等の判断基準に基づけば、志賀原発敷地内の破砕帯S-１、S-２・S-６は、いずれも活断層とみなすべきであることは明らかです。志賀原発の断層問題の結論を、これ以上先延ばししたり、ましてや結論を覆すようなことは断じて許されません。

断層調査や調査結果の検証がすでに十分に行われていることは、調査および審査の経緯からも明らかです。2012年７月、当時の原子力安全・保安院の検証により原子炉直下の活断層が見逃されていた可能性が指摘された後、北陸電力は直ちに敷地内断層調査の準備を開始し、４年近い歳月と経費５０億円をかけ敷地内および周辺の断層調査を実施しました。北陸電力にさらなるデータの拡充を求めたところで、この間に示すことができなかったデータや資料が速やかに提出されることは期待できず、いたずらに結論を先延ばしすることになります。

一方、有識者会合は2014年２月から２年以上にわたり、２回の現地調査と８回の会合を重ね、さらにピア・レビューを経て、「評価書」をまとめました。有識者会合の委員は、規制委員会委員および活断層研究を担っている日本活断層学会、日本第四紀学会、日本地質学会、日本地震学会の４学会から推薦を受け、なおかつ「志賀原発の安全審査の活断層評価には関わってこなかったこと」を条件として透明性・中立性の条件をクリアした４名の専門家からなり、予断を持たずに客観的な審査を行ってきたのです。この有識者会合のまとめた「評価書」に対して、“科学的な根拠に基づいていない”などと指摘するのは見当はずれと言うべきです。

私たちは、規制委員会が適合性審査において、規制委員会設置法第一条（目的）および第三条（任務）に明記されているとおり「事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力」をし、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全、原子力利用における安全の確保を図る」ことを求め、下記の要請を行ないます。

記

１）規制委員会は、“疑わしきは活断層とみなす”という新規制基準の基本的な考え方を堅持し、

データの拡充を待って結論を先延ばしすることなく、「敷地内の S-１,S-２・S-６断層は、いずれ

も将来活動する可能性のある断層等である」という「評価書」の結論に従って判断をしてください。

２）志賀原発２号機タービン建屋直下にある S-２・S-６断層は、ともに「将来活動する可能性の

ある断層等」と認定されています。タービン建屋内には原子炉補機冷却水系配管およびそれを支え

る構造物があり、これらの配管は原子炉の冷却に不可欠であり、新規制基準でも耐震重要施設

に該当しています。志賀原発２号機については、速やかに「不適合」との結論を出してください。

３）北陸電力はいまだに評価書の結論を認めず、志賀原発１号機についても適合性審査を申請する

と主張しています。しかし、原子炉直下に将来活動する可能性のある断層 S-1がある１号機は、

新規制基準に「不適合」であることは明確なので、北陸電力が１号機の適合性審査を申請しても、

ただちに却下してください。

広島の「甲状腺」専門医　武市宣雄さん（武市クリニック院長）

 チェルノブイリ原発事故後の現地調査から、小児甲状腺ガンの多発、萎縮硬化に驚き、発症事例ゼロという知見を覆す結果となった。しかし、反論が・・・。

放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）の国際会議が１９９１年9月、広島で開かれ、チェルノブイリ原発事故後の実状報告がなされた。ウクライナで詳細な研究・調査をしてきた武市さんがその報告に立った。(小児甲状腺ガンは、罹患率が１００万人に1～3人と極めて珍しい疾病である)

キエフでは、チェルノブイリ事故前の８３～８６年の三年間では、小児甲状腺ガン手術は０か、多くて２件でした。ところが、８８年３件、８９年６件、９０年２０件と急増。

ベラルーシでは、８５年～８７年に０か１件だったものが、８８年６件、８９年１８件と急増し、９０年には３０件に増えた。

武市さんは、広島と長崎の被爆者カルテから甲状腺ガンの早期発症は考えられないと認識していた。だが、チェルノブイリ原発事故後の手術件数はその知見を覆した。

次に、放射性ヨウ素を体内に取り込んだ場合、甲状腺ガンを発症させると類推されるが、広島では被ばく後１０年で大人に発症した甲状腺ガンが、チェルノブイリ原発事故では、子どもに発症している。しかも、３年目、４年目、５年目に。

この報告後、討論に移ったが反対意見が出された。「福島では５年経過したが、被災者に甲状腺ガンが多発している傾向にはない」と。

実は、国際原子力機関（IAEA）から委託された国際諮問委員会が１９９１年4月に「チェルノブイリ原発事故で放射線に直接起因したと見られる健康障害はない」と発表したばかりだった。そう結論を出した委員会の委員長は広島放射線影響研究所の理事長が務めていたのである。

この２年後（１９９３年）、世界保健機関（ＷＨＯ）は結論づけた。「患者の半分以上は大量の放射性ヨウ素にさらされた地区に集中しており「原因が原発事故にあることは明らかだ」と。チェルノブイリ原発事故から７年の月日がたっていた。

※福島の小児甲状腺ガンの「数」は原発事故後、異常に増えている。しかしその「数」でさえ恣意的に「低め」られたものと言わなければならない。2013.3.9北中新聞「こちら特報部 県の診断結果と他機関の結果が違う」参照

※広島・長崎の知見は「放射線学会」の基準とされているが、その「知見」も恣意的なものと言わなければならない。なぜなら放射線影響研究所はABCCの後継組織であり、原発や核開発の危険性を矮小化し、核開発を推進する機関である。

6月10日（金）18:00被ばく７１年「反核･平和」行進富山引き継ぎ式及び河北地区集会、反核･平和行進（内灘町役場前）

同日（金）18:00奥能登地区集会、反核・平和行進（珠洲市労働会館前）

6月11日（土）15:00中能登地区集会、反核・平和行進(志賀町赤住団結小屋前)

6月13日（月）18:00白山地区集会、反核平和行進(白山市市民工房「うるわし」前)

6月14日（火）18:30金沢地区集会、反核平和行進(金沢市四高記念公園)

同日（火）18:30南加賀地区集会、反核平和行進(小松市役所前)

被爆７１年「反核・平和」行進－基調（案Ⅲ）－

いまを生きる私たちは、過去の教訓を活かすことが求められています。

１９４５年８月、広島、長崎は地上の地獄となり、２０万余が亡くなりました。生き残った人も原爆症に苦しみ、後遺症に悩んでいます。

１９５４年３月、米ソの核開発競争のなかでビキニ水爆実験に遭遇し、「第五福竜丸」など６００隻余りが被爆し、多くの漁船員が後遺症に苦しんでいます。

１９９９年９月、東海村ＪＣＯ臨界事故で２人が急性放射線障害で亡くなり、住民や近くを走る高速道路利用者、観光客までもが中性子線で被曝しました。

２０１１年３月、福島第一原発事故で放射性物質が飛散し東日本全域が汚染され１０００万人以上が被曝しました。いまも１０万人余が避難生活をしています。１００万人に１～３人と言われる小児甲状腺ガンは、２０１５年末で３８万人中１１６人が確定しました。このことを「原発事故由来」と言って何が「非科学的」なのでしょうか。フクシマとは「無関係」という方が非科学的と言わなければなりません。ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）は、事故後５０年間に４０万人がガン死すると予測しています。

フクシマでは毎時５７万ベクレル（2016.1）がいまだに放出され、収束の目処はたっていません。汚染水は「凍土壁」が完成した今でも、毎日５００ｔを下回っていません。そんな福島に「年間２０ミリシーベルト以下なら居住可能」として、帰還することを強要しています。

大きな被害が出た熊本地震では、前代未聞の震度７が二回も続きました。日本中の地下には「活断層」があり、いつ、どこで大地震が起こっても不思議ではありません。第二のフクシマを繰り返さないためには、一刻も早く原発を止め、廃炉にすることが住民の命を守ることにつながります。これこそが将来の世代に果たすべき私たちの責任なのです。

一方、いまなお核保有国は１万６千発もの核兵器を持ち、ボタン一つで相手国を全滅させることができます。北朝鮮も核実験を繰り返しています。原発にいたっては４００基が稼働し、いつ過酷事故が発生するかわかりません。各国政府による放射能災禍は国境を越え、無辜の市民を長期に渡って襲います。「地上の太陽」と言われた「原子力」は「悪魔の炎」を何度も民衆に吹きかけます。核保有国の民衆も、採掘、精錬などに携わる民衆も被曝させ、自然を汚染し続けます。英国のアイリッシュ湾もフランスのドーバー海峡も、そして日本海はフクシマの汚染が回遊し初めています。

それにもかかわらず、安倍政権は「安定的なエネルギー供給」と「核兵器の開発能力維持」のため、「ベースロード電源」と称して“原発再稼働”と“原発・武器輸出”を強行しようとしています。事故の責任も原因も放置されたままです。こんな理不尽なことが許されていいのでしょうか。

違憲の「戦争法」を廃止させ、安倍内閣を退陣に追い込もうではありませんか。核廃絶と志賀原発の廃炉を勝ち取ろうではありませんか。「核も原発も戦争もない平和な２１世紀を！」実現するため、「反核・平和」行進を成功させ、原水禁世界大会成功へと繋げていきましょう。

２０１６年６月　　日　　　　〇〇〇センター・地域勤労協　　原水爆禁止石川県民会議

メインスローガン

「核も原発も戦争もない平和な２１世紀を！」

サブスローガン（シュプレヒコール）

「核兵器を廃絶しよう！」 　　 　 　　「核実験に反対しよう！」

「ヒバクシャをこれ以上つくるな！」　 「核開発を阻止しよう！」

「原発の再稼働反対！」　             「志賀原発を廃炉にするぞ！」

「活断層上の志賀原発廃炉！」         「原発輸出に反対するぞ！」

「憲法違反の戦争法廃止！」           「自衛隊の戦争準備反対！」

「アグレッサー配備反対！」           「日本海でのミサイル実験反対！」

「秘密保護法撤廃！」   　　          「オスプレイの飛行訓練反対！」

「日本を訓練場にするな！」           「辺野古新基地建設反対！」

「憲法改悪を許さないぞ！」           「憲法９条を守るぞ！」

「教育の国家統制反対！」             「戦争のない社会をつくろう！」

「原水禁石川は闘うぞ！」             「連帯して闘うぞ！」

「凍土遮水壁」全面凍結遅れ　

第１原発・地上タンク計画に影響 2016年5月2日8時5分

東京電力福島第１原発１～４号機の周囲の地盤を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」の全面凍結で、１日当たり１５０トンに減らせる見込みだった汚染水がいまだ同５００トン発生し、当初目標よりも３倍のペースで増え続けている。工程表で２０１５（平成２７）年度中とされていた全面凍結の当初目標は、運用開始の遅れにより本年度中に先延ばしになった。抜本的な汚染水発生量の低減が図れないことで、汚染水を保管する地上タンクの計画に影響を及ぼし始めている。

◆◇◇保管量８０万トン

「凍土壁で建屋内に入る地下水量を少しばかり減らしても汚染水問題は何も解決しない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は、地上タンクでの保管が増え続ける放射性トリチウム（三重水素）が含まれる水を海洋放出することが、持続可能な汚染水対策につながると独自に警鐘を鳴らし続ける。

トリチウム水は水に性質が近いため現在の技術では除去できない。通常の原発でも発生し、濃度基準を下回れば海洋放出することが世界的に認められているが、事故後の第１原発ではトリチウム水の取り扱いは５年以上、宙に浮いたまま。現在構内にある地上タンクの容量約９５万トンに対し、トリチウム水約６０万トンを含む汚染水計約８０万トンが保管されたままとなっている。

既に凍土壁の運用が遅れ、発生する汚染水量の低減が図れないことで、地上タンクの容量に一定の余裕を確保する必要が生じ、溶接型に比べて漏えいの危険性の高い「ボルト締め型タンク」の継続使用を余儀なくされている。

◇◆◇今月中に半減

東電の試算では、凍土壁の第１段階の効果が想定通りに表れれば、今月中旬にも護岸からくみ上げて建屋内に戻している汚染地下水量が１日当たり３５０トンから１００トンに減る。建屋内への地下水流入量同１５０トンと合わせて、汚染水の発生は同５００トンから同２５０トンに半減する見込みだ。

それでも全面凍結が実現されなければ１７年４月には、増設で確保された地上タンクの容量１００万トンに対し、トリチウム水などの保管量は約９０万トンに達する。

全面凍結達成後の汚染水の保管量はまだ試算されていないが、建屋内への流入量が同５０トンに減り、護岸からのくみ上げ分同１００トンと合わせ現状の３分の１以下となる同１５０トンまで低減されれば、汚染水の増加ペースは緩やかになる。

◇◇◆限られる時間

地上タンクの増設に限界がある中、国の作業部会が海洋放出や蒸発などトリチウム水の処理方法ごとの費用や期間を試算。今後、トリチウム水の処理に向けた議論が本格化してくる。

だが建屋周辺の井戸からくみ上げ、浄化した汚染地下水を港湾内に流す「サブドレン計画」の容認を漁業者から得るのに１年を要した。トリチウム水の処理方法について早急に結論を導き出せるかは不透明だ。

地上タンクの容量をにらみながら議論の時間を稼ぐには凍土壁の全面凍結で汚染水の発生ペースを緩やかにする必要があるが、全面凍結にはさらに規制委の認可を得なければならない。

しかし運用開始が遅れた背景には、凍土壁の影響で懸念される建屋内汚染水の外部流出の防止策を巡り、規制委との協議が長期化した経緯がある。

福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「現段階で、もっとスムーズに進められる何かがあるわけではない。規制委としっかり情報を共有して進めたい」と限られた時間の中で最善の手段を探る。

頻発する地震に、改めて原子力政策の見直しを求める特別決議

地震はいまだ収束に至らず、予断は許されません。一刻も早い地震の収束と被災地の復旧・復興を願うとともに、被害にあわれた方々には心からお見舞いを申し上げます。
2011年3月11日の東日本大震災から5年を経過して熊本地震は、改めて日本が地震大国であること、巨大地震が何時何処で起こるか予測できないことを明らかにしています。
現在、震源域から120キロの国内の原発で唯一稼働している川内原発を、原子力規制委員会や九州電力は、「異常や影響はない」とし運転を継続させています。しかし、地元住民をはじめ多くの市民が、巨大地震が発生してもなお原発を動かし続けることに脅威を感じています。熊本地震では震源域で揺れの強さを表す地震動は1580ガルを記録しています。新規制基準策定後における川内原発の基準地震動は620ガルに止まり、きわめて矮小化された数値であると考えられます。予測できない揺れの強さに対する耐震性の基準となる数値としては、全く不十分と言えます。
今回の地震では土砂災害、道路の寸断、橋の崩落などにより地域が孤立し、避難そのものが難しい状況が生じています。そこに原子力災害が加われば、放出される放射能の中で取り残される現実が予想されます。
東日本大震災・福島原発事故を経験した私たちは、原発震災を再び起こしてはならないと訴えてきました。今回の熊本地震に際しても、全く根拠のない原発の安全性を主張する政府や電力会社の姿勢は、住民の命を軽視するもので、決して許されるものではありません。すみやかに原子力政策を見直し、稼働中の川内原発を止め、すべての原発の再稼働をやめ、原発に依存しない社会を構築するために、日本政府が全力でとりくんでいくことを強く求めます。

フォーラム平和・人権・環境　第18回総会