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2016年度(平成28年度)社会法律相談センター(法律相談)日程表
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2016年度(平成28年度)社会法律相談センター(法律相談)日程表 はコメントを受け付けていません
志賀原発２号機に新燃料搬入へ
北陸電力は７〜９月に、志賀原発（志賀町）２号機の燃料集合体を交換するため、新たに２９６体を搬入する。県と志賀町に３１日、安全協定に基づき通知した。
北陸電によると、２号機への新燃料搬入は２０１２年５月以来４年ぶり７回目。海外からウラン燃料を輸入する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）が燃料集合体に加工した後、トラック１７台で陸送する。詳しい時期は明らかにしていない。
２号機は１１年３月から定期検査のため停止中。炉心には燃料集合体が８７２体入っており、今回の搬入分は３分の１に当たる。
カテゴリー: トピックス
志賀原発２号機に新燃料搬入へ はコメントを受け付けていません
2017原水禁世界大会(福島・広島派遣者募集！)
被爆72周年原水爆禁止世界大会・福島大会・広島大会（概要）
２０１７年６月２１日
原水禁石川第２号
単産・単組委員長
地区平和センター議長
原水禁石川役員各位
石川県平和運動センター
共同代表 南 弘樹
原水爆禁止石川県民会議
代表委員 森 憲一
代表委員 盛本 芳久
代表委員 川本 蔵石
代表委員 田村 光彰
代表委員 佐野 明弘
代表委員 糸矢 敏夫
（公 印 省 略）
被爆７２周年原水禁世界大会の参加について
連日のご奮闘に敬意を表します。
「ノーモアヒバクシャ」を大きな柱に、核兵器の全廃と脱原発を求めてきた原水爆禁止（以下、原水禁と略）運動は、今年で被爆７２周年を向かえます。
しかし、世界にはいまなお１万５千発の核兵器が存在し、５大保有国の弾道ミサイルは「仮想敵国」に照準を当てています。これらは、各国政府の政策や戦略が作り出した矛盾にほかなりません。
核兵器全廃をめざしたＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議は、２０１５年には「合意文書」すら交わせず、本年、国連において「核兵器使用禁止」条約会議が開催されていますが、核保有国どころか、日本や韓国、カナダやドイツなど非核保有国も参加していません。
私たちは、労働者・市民はいかに闘うべきなのでしょうか。
核兵器廃絶や使用禁止の闘いは、「国家」や「国連」に頼るのではなく、自らの運動（選挙闘争含む）で勝ち取るものであり、自国の為政者・権力者に対し、「核兵器廃絶・使用禁止」「核開発反対・脱原発」を迫る運動の構築でしかありません。確固たる信念で、核兵器と原発をともに廃絶しようではありません。
一方、フクシマ以降、安倍政権は「復興を」「帰還を」あおり被ばくを軽視しています。小児甲状腺ガンは185名もの子どもたちが発症しても原発事故とは無縁とされ、さらに経過観察中の7名が発症しても統計上カウントされないことが判明するなど杜撰さの極みです。他のガンの発症率も全国的に高まっており保険料が上がっています。
原発問題に至っては、使用済み核燃料の「捨て場」さえないなか安倍政権は、「世界一安全」として再稼働を強行しています。この国に「責任者」はいるのでしょうか。さらには、「戦争法」「共謀罪」をごり押しして「戦争する国」に突き進んでいます。
「核も戦争もない基地もない平和な２１世紀を」をめざす私たちは、「反核・平和」行進をつなぎ世界大会を成功しなければなりません。安倍内閣打倒を訴え続けなければなりません。
下記日程（概略）で世界大会が開催されます。積極的な参加をお願いいたします。
記
Ⅰ 世界大会（広島大会）
１．日 程 広島大会（広島市二泊三日）
往路８/４ 金沢駅集合 ｻﾝﾀﾞｰﾊﾞｰﾄﾞ１４号（9:03金沢発
のぞみ19号11:42新大坂発 13:08広島着）
復路８/６ 広島駅 のぞみ168号13:04広島発
（ｻﾝﾀﾞｰﾊﾞｰﾄﾞ27号14:46新大阪発 16:58加賀温泉着 17:07小松着 17:26金沢着）
２．参加要請 ◇運営委員単組から １～２名 ◇地区組織 可能な限り
◇常任執行委員・特別執行委員、県･市･町議員団、連携･連帯議員から
１名程度（内１名は団長の任に就く。）
◇PEACEネット会員 県平和センターHPにて募集
※ 参加費は参加者の自己負担となります。
※ 事務局(事務局長及び会計)員を公募します。申込書に記載してください。
現地での任務(登録事務など)、会計事務を担当していただきます。なお、本人には手当てを支給します。また、事務局長を選出していただいた単組・地域には、別途３万円を補助いたします。
※ 参加者には、感想文（写真含む）を提出していただきます。帰宅後、およそ二週間程度で提出してください。ワード形式、Ａ４用紙に８００文字程度をデータにして提出していただきます。
※ なお、子連れや家族での参加も受入れ可能です。事務局へご相談ください。
３．費 用 広島大会 約５５，０００円（８人以上の団体割り引き適用でさらに下がります。）
（交通費 32,000円、宿泊費（２泊２朝食）22,000円）
※ 交通費および宿泊費が確定しだい、単組・組織等に請求書を送付します。
※ １日目の夕食・懇親会は、原水禁石川県民会議が全額負担します。
４．申し込み 別紙「参加申込書」にてお願いします。
原水禁石川 事務局 FAX 076-233-2244 電話 076-233-2170
E-maili.peace.ishikawa@gmail.comホームページhttps://i-peace-ishikawa.com/
５．締め切り ７月７日（金）厳守
※ フィールドワーク・ひろば・特別分科会など、定員のあるコースはＦＡＸなどで先に名前だけでも報告してください。
※ 分科会の希望欄に記載のない場合、事務局で割り振ることをご了承願います。
６．その他 別添日程表（当日まで、変更の可能性があります。）
Ⅱ 福島大会（開会大会）
１．日 程 福島大会（福島市１泊２日）7/29（13:00～17:00）～7/30被災地ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ（45名）
往路 ７/29 8:48金沢発 かがやき506号 やまびこ47号福島駅着12:14
復路 ７/30 17:50福島駅発やまびこ152号 かがやき517号金沢着21:55
※ ７/30 午前中のﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸは、単組・参加者の費用負担とします。）
２．参加要請 可能な限り（参加者には、感想文（写真含む）を提出していただきます。）
３．費 用 約４０，０００円（宿泊費、フィールドワーク参加費を除く。）
※ 福島大会に参加する場合、金沢の数十倍～数百倍の被曝が予想されます。
４．申し込み、５．締め切り、６．その他は広島大会に準じます。
被爆７２周年原水禁世界大会－参加申込書－
申し込み組織 （個人･市民の場合不要）
連絡責任者 （ 〃 ）
| 参加する大会に○印を付す | 福島開会大会（７／２９～３０）
世界大会広島大会（８／４～６） |
||||||||
| ふ り が な | 年齢 | 性別 | |||||||
| 参加者名 | |||||||||
| 自宅住所 | 〒 | ||||||||
| 自宅電話番号 | |||||||||
| 携帯番号 | |||||||||
| 職場名 | |||||||||
| 職場電話番号 | |||||||||
| 特に希望する分科会、ひろば、フィールドワークを記載する | |||||||||
| 事務局候補 | 自薦（事務局長 会計） ○印を
名前 |
他薦（事務局長 会計） ○印を
名前 |
|||||||
| ※特記事項
現地で合流、帰路別行動など。
|
|||||||||
※ 住所や電話は、資料送付や連絡のためにのみに使用し他の用途には使いません。携帯電話も同様です。お持ちの方は記入をお願いします。
＜締め切り＞ ＦＡＸ、メールにて７月７日（金）までに申し込み願います。
原水禁石川事務局 Ｆａｘ ０７６－２３３－２２４４
電話 ０７６－２３３－２１７０
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2017原水禁世界大会(福島・広島派遣者募集！) はコメントを受け付けていません
「核」発射ボタンに手をかけつつ「核廃絶」を語るオバマ大統領
2016年の夏、「核兵器」に関するニュースあり。
一度目は核攻撃の「悲劇」として。ヒロシマ、ナガサキ‥。二度目は、オバマ大統領のヒロシマ訪問である。このことを「手放し」で褒める被爆者。これらを「喜劇」と言わずして何と言いましょうか。
核発射ボタンに手をかけたままのオバマ、核削減に最も不熱心なオバマ、日米安保を強化し戦争準備に邁進するオバマ。沖縄元海兵隊員による殺人事件を「謝罪」しないオバマ。岩国では海兵隊を褒めたたえたこと、これからを総合的に見なければなりません。
6.23反戦・平和を考える青年女性部報告会
5.15平和行進派遣者と6.19「怒りと悲しみの女性暴行殺人事件糾弾！」県民大会派遣者の報告会を行いました。
5.15平和行進の最中、「若い女性が行方不明に」というニュースを知った日から、「無事で
あって欲しい」と願い、帰路についたこと。そして最悪の結果となったことに「憤りと悲しみでいっぱいになった」ことが参加した女性組合員から報告された。すべての基地を撤去しなければこのような「事件」はなくならないと、反戦・平和活動に参加し続けることを誓いあいました。
6.19集会に参加された方も女性組合員でしたが、6.23は忙しくて参加できませんでした。そこで急遽、高教組女性部役員が「筆記」で集会の様子や彼女の思い、感想を聞いてくれ、その報告がなされました。やはりまとめとして「基地を無くさなきゃだめ」と語られたことです。
最後に、沖縄に送る「檄」に各自サインやメッセージを書き込み報告会を終えました。
6.19沖縄県民大会に連帯する全国の皆さんへ（決議文）
元海兵隊員による、残虐な蛮行を糾弾！
被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会決議（案）
元海兵隊員の凶悪な犯罪により、20歳の未来ある女性のいのちが奪われた。これは米軍基地あるが故の事件であり、断じて許されるものではない。
繰り返される米軍人・軍属による事件や事故に対し、県民の怒りと悲しみは限界を超えた。
私たちは遺族とともに、被害者を追悼し、２度と繰り返させないために、この県民大会に結集した。
日米両政府は、事件・事故が起きるたびに、「綱紀粛正」、「再発防止」を徹底すると釈明してきたが実行されたためしはない。このような犯罪などを防止するには、もはや「基地をなくすべきだ」との県民の怒りの声はおさまらない。
戦後71年にわたって米軍が存在している結果、復帰後だけでも、米軍の犯罪事件が5,862件発生し、そのうち凶悪事件は571件にのぼる異常事態である。
県民の人権といのちを守るためには、米軍基地の大幅な整理、縮小、なかでも海兵隊の撤退は急務である。
私たちは、今県民大会において、以下決議し、日米両政府に対し、強く要求する。
記
１．日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
２．在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小、県内移設によらない
普天間飛行場の閉鎖・撤去を行うこと。
３．日米地位協定の抜本的改定を行うこと。
宛先 内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
米国大統領
駐日米国大使
2016年６月19日
元米海兵隊員による、残虐な蛮行を糾弾！
被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会
6.19 戦争法廃止！ピーステント（座込み）150名，「戦争法廃止！憲法壊すな！」県民集会500名
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6.20「平和資料館」へ多くの書籍、パンフレットが寄贈される
20160620140038 「日本会議」の実態、そのめざすもの その一、その二
20160620135328 ドキュメンタリー映画「ザ 思いやり予算」
20160620135253 安倍改憲を許さない Ｑ＆Ａ
20160620135228 めぐる･いのち 明日を願う子ども達より 友禅染・絵詞 志田 弘子さんより寄贈
20160620135154 市民連合 参院選2016ガイドブック 「憲法」のあるこの社会を守るために
ノーサンキュー 自民党改憲草案 黒澤いつき・著
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各地区の被ばく７１年原水禁「反核･平和」行進
6.13白山地区「反核･平和」行進(白山市)
6.14金沢地区「反核･平和」行進(金沢市)
6.11 中能登地区「反核･平和」行進
6.14南加賀地区「反核･平和」行進
各地区平和運動センターの皆さん、勤労協の皆さん、ご苦労さまでした。
核廃絶！脱原発！戦争のない社会をつくるため、引き続きがんばりましょう。
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各地区の被ばく７１年原水禁「反核･平和」行進 はコメントを受け付けていません
小児甲状腺ガン135人確定、疑い39人、計174人 この驚愕の数に怒り
2016年6月6日、福島県立医大「県民健康調査」検討委員会発表
事故当時18歳以下だった調査対象のうち、一巡目、二巡目を合わせると、小児甲状腺ガンと確定したもの131人(135人)、疑わしきもの41人(39人)、合計172人(174人)となった。(2016.9発表)
内、38万人(新たに生れた人含む)が受診対象となった二巡目(2014.4以降)では30人(2016.9までに4人増の34人)が確定し、疑わしきが27人(25人)となった。この合計57人(59人)は、一巡目診断では問題なしだった。詳細に見ると、
一巡目調査 2011年～2014年 調査対象37万人中101人が確定、疑わしき14人 罹患率では、通常の0.0001％に対し、単純計算で0.027％、約270倍となった。
二巡目調査 2014～2016年 調査対象38万人中30人(34人)が確定、疑わしき27人(25人) 罹患率では、通常の0.0001％に対し、単純計算で0.01％、約100倍となった。
小児甲状腺ガンとは、罹患率：100万人中1～2人 0.0001％、小児にはほぼ縁のない病気である。これらの事態について、福島医大関係者は「原発事故に由来する物ではない」と言い切るが、原発事故との関係は、専門家であればどれだけ譲っても「分からない」と言方が精一杯と思う。専門家が否定すればするほど「疑い」が強くなるのは自然であり、原発由来だと思うのは私だけではない。医師の「中立性」が問われる。※別掲、公平･中立とは参照
2017年2月、福島県立医大「県民健康調査」検討委員会発表
先月（2017.2）公表された最新データでは、２０１６年１２月３１日までに「がん」または「がんの疑い」と診断された人は、１巡目で１１６人、２巡目で６９人で合わせて１８５人います。「ガン」と診断された子どもたちは、事故当時の年齢は５歳から１８歳までで、最年少は去年６月に公表された５歳の男児とされています。
2017/06/06
【県民健康調査】調査以外での発症例「把握しないと委員会の議論が空論になる」。診療情報開示との兼ね合い検討へ～「悪性ないし悪性疑い」は191人に。
原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」の第27回検討委員会が5日午後、福島市のコラッセふくしまで「甲状腺検査評価部会」と合同開催された。甲状腺超音波検査の二巡目で「悪性または悪性疑い」と診断された子どもは、前回より2人増えて71人。三巡目で新たに4人が診断され、１巡目からの通算では191人に達した（3月31日現在）。委員会では、県民健康調査以外で甲状腺ガンの発症が見つかった4歳男児の症例が報告されていなかった問題も取り上げられ、検討委として把握出来るよう近く診療情報開示との兼ね合いを含めて検討する事が確認された。
【37％が遺伝影響を懸念】
配布資料によると、一巡目（2011年度～2013年度）で「悪性ないし悪性疑い」と診断された子どもは116人。二巡目（2014年度～2015年度）は、2015年度実施分で2人増えて71人。今回から新たに公表が始まった三巡目（2016年度～2017年度）は4人だった。通算すると191人。
三巡目は11人が細胞診を受け、男2人、女2人が「悪性ないし悪性疑い」と診断された。「個人が特定される恐れがある」として4人の市町村名は伏せられ、2人が「避難区域等13市町村」、残り2人の住まいは「中通り」である事が示された。2人先行調査では3人が「A2判定」、1人が「B判定」だった。
「悪性ないし悪性疑い」と診断された子どもの市町村名に関しては、委員からも「個人が特定されてしまう。どれだけ匿名性を保つかが重要だ」、「疫学は個人が特定されるような数字は扱わない」、「いたずらに誤った解釈をされてしまう」などの意見が出されたが、一方で「中通り、浜通りなどでの分類は行政区分であって、放射性物質の広がりとは関係ない。重要な変更で議論するべきだが資料に何ら説明がなく、口頭で説明されたのみ。調査の信頼性を損ねてはいけない」（清水修二委員＝福島大学名誉教授）、「市町村別の数字は学術的に必要なデータ。内訳が全くブラックボックスになるのはよろしくない」（梅田珠実委員＝環境省環境保健部長）などの意見も出され、結論が出るには至らなかった。星北斗座長（福島県医師会副会長）は「今回は医大から緊急避難的に出されたと思う。これでおしまい、今後ずっとそうするという事ではなく、もう一度我々に投げ掛けていただいて議論するということにさせていただきたい。皆さんが納得できる形で進めて行きたい」と述べた。異論は出なかった。
2015年度の「こころの健康度・生活習慣に関する調査」では、「現在の放射線被ばくで、後年に生じる健康障害（例えば、がんの発症など）がどのくらい起こると思いますか」の問いには、4段階での回答の中から13.8％が「可能性は非常に高い」と答え、次の程度と合わせると32.8％が晩発性障害への不安を明かした。「現在の放射線被ばくで、次世代以降の人（将来生まれてくる自分の子や孫など）への健康影響がどれくらい起こると思いますか」では、37.6％が被曝の遺伝への影響を不安視していると答えた。2012年度の調査では、それぞれ39.3％、48.1％だった。高村昇委員（長崎大学教授）は「私も新聞で連載を始めたし、県もこの6年間情報を出して来ていると思う。年々減っているものの、それでも4割弱の方が依然として被曝の遺伝を不安視している」と意見を述べた。
【「4歳児の発症、報道で知った」】
福島県の甲状腺検査を巡っては、県民健康調査以外で甲状腺ガンと診断されたケースが検討委員会に報告されていない問題が取り沙汰されている。
NPO法人「3･11甲状腺がん子ども基金」の「手のひらサポート事業」に原発事故当時4歳だった男の子が甲状腺ガンの手術を受け支給申請があったことから判明したが、この日の検討委では、「県民健康調査甲状腺検査二次検査受診後、別疾患もしくは経過観察のため保険診療に移行した後に診断された場合」、「県民健康調査甲状腺検査以外の検査により診断された場合（一次検査でＢ・Ｃ判定となったが二次検査を受診しなかった場合も含む）」については個人情報保護の観点から追跡が難しい旨が、福島県の鈴木陽一県民健康調査課長から説明された。
これに対し、清水一雄委員（日本医科大学名誉教授）は「福島県外に転出する人はたくさんいるわけで、これからこういうケースはもっと増えると思う。甲状腺ガンの患者さんを把握できなかった場合に、発症した患者さんの数を議論していても空論というか、ちゃんとした根拠を基に議論が出来なくなってしまう。もちろん個人情報保護は大切だが、把握するよう出来るだけ努力していただきたい。事実を知らないと、何のために委員会をやっているのか分からない。福島県外で見つかった甲状腺ガンが福島県に報告される体制づくりが必要だ」と意見を述べた。
梅田委員も「保険診療に移行してしまうと甲状腺ガンを発症しても全く把握されない事が当然のように思われるのはゆゆしき問題」と発言。委員会を欠席した春日文子委員（国立環境研究所特任フェロー）や前原和平委員（福島県病院協会副会長）からも「何らかの形で把握されるべきだ」とする文書が寄せられた。星座長は「強制力をもってというのは難しいが、何らかの工夫をして仕組みを構築しないと漏れてしまう可能性はある。議論を継続し、出来るだけ早い時期に結論、方法論を出したい。非常に難しい問題だ。全国に散らばる人を追いかけられるのか。本人の意向も反映させなければいけない。この問題はあずからせていただきたい」と〝先送り〟にした。
委員会後の会見で、月刊誌「DAYS JAPAN」の和田真記者が「4歳児の甲状腺ガン発症について、福島県はいつ把握したのか。県立医大が県に報告しなかった事は問題視しないのか」と質すと、鈴木課長は「4歳児の症例は『診療情報』にあたるので県としては把握していない。報道を見たということ」と回答。星座長は「私も報道で知った。診療情報の開示の問題と報告の問題についてまさにこれからどうするのか、出来るだけ把握していく端緒になったと思う。今後の議論をお約束する」と述べた。清水一雄委員も「私も報道で知りました」と答えた。既に手術を受けた甲状腺ガン患者のその後の経過についても、県立医大は把握しているが検討委には報告されていない。
福島県の甲状腺検査を巡っては、県民健康調査以外で甲状腺ガンと診断されたケースが検討委員会に報告されていない問題が取り沙汰されている。
NPO法人「3･11甲状腺がん子ども基金」の「手のひらサポート事業」に原発事故当時4歳だった男の子が甲状腺ガンの手術を受け支給申請があったことから判明したが、この日の検討委では、「県民健康調査甲状腺検査二次検査受診後、別疾患もしくは経過観察のため保険診療に移行した後に診断された場合」、「県民健康調査甲状腺検査以外の検査により診断された場合（一次検査でＢ・Ｃ判定となったが二次検査を受診しなかった場合も含む）」については個人情報保護の観点から追跡が難しい旨が、福島県の鈴木陽一県民健康調査課長から説明された。
これに対し、清水一雄委員（日本医科大学名誉教授）は「福島県外に転出する人はたくさんいるわけで、これからこういうケースはもっと増えると思う。甲状腺ガンの患者さんを把握できなかった場合に、発症した患者さんの数を議論していても空論というか、ちゃんとした根拠を基に議論が出来なくなってしまう。もちろん個人情報保護は大切だが、把握するよう出来るだけ努力していただきたい。事実を知らないと、何のために委員会をやっているのか分からない。福島県外で見つかった甲状腺ガンが福島県に報告される体制づくりが必要だ」と意見を述べた。
梅田委員も「保険診療に移行してしまうと甲状腺ガンを発症しても全く把握されない事が当然のように思われるのはゆゆしき問題」と発言。委員会を欠席した春日文子委員（国立環境研究所特任フェロー）や前原和平委員（福島県病院協会副会長）からも「何らかの形で把握されるべきだ」とする文書が寄せられた。星座長は「強制力をもってというのは難しいが、何らかの工夫をして仕組みを構築しないと漏れてしまう可能性はある。議論を継続し、出来るだけ早い時期に結論、方法論を出したい。非常に難しい問題だ。全国に散らばる人を追いかけられるのか。本人の意向も反映させなければいけない。この問題はあずからせていただきたい」と〝先送り〟にした。
委員会後の会見で、月刊誌「DAYS JAPAN」の和田真記者が「4歳児の甲状腺ガン発症について、福島県はいつ把握したのか。県立医大が県に報告しなかった事は問題視しないのか」と質すと、鈴木課長は「4歳児の症例は『診療情報』にあたるので県としては把握していない。報道を見たということ」と回答。星座長は「私も報道で知った。診療情報の開示の問題と報告の問題についてまさにこれからどうするのか、出来るだけ把握していく端緒になったと思う。今後の議論をお約束する」と述べた。清水一雄委員も「私も報道で知りました」と答えた。既に手術を受けた甲状腺ガン患者のその後の経過についても、県立医大は把握しているが検討委には報告されていない。
（上）福島県県民健康調査課が作成した配布資料。清水一雄委員は「県民健康調査以外で見つかった甲状腺ガンも把握しないと、空論というか、委員会でちゃんとした根拠を基に議論が出来なくなってしまう」と体制づくりを求めた
（下）「こころの健康度・生活習慣に関する調査」では、依然として3割を超える人が被曝による晩発性障害や遺伝への影響を懸念している事が分かった
【国際がん研究機関の動向注視】
「3･11甲状腺がん子ども基金」はこれまでに88人に対して療養費を給付決定したが、福島県の支給対象者63人のうち、5人が県民健康調査以外で甲状腺ガンが見つかった事例だという。同基金は「県民健康調査以外で発見された症例も隈なく検討委に報告されるよう、注意深く見守っていきたい」としている。副代表理事の海渡雄一弁護士は、3日に山形県米沢市内で行われた講演会で「我々の基金が無ければ分からなかった事。政府は今まで、『4歳以下の子どもで発症していない』を根拠の一つとして、子どもたちの甲状腺ガンは原発事故とは関係ないんだと言っていた。ところが、基金に申し込んで来た方の中に4歳児がいた。いったい、原発事故に起因した小児甲状腺ガン患者が福島県内に何人いるのか」と疑問を投げかけた。
なお、星座長から呈されていた「科学的、国際的知見から検証する第三者機関」については、福島県から「国とも相談した結果、世界保健機関（WHO）の外部組織の国際がん研究機関 （IARC）が福島への訪問を予定しているという話があった。改めて協議の場を設定するというよりも、同機関の結果を注視し、参考とさせていただくのが良いのではないかと考えた」と報告された。星座長は「そう遠くない時期に福島に来るとイメージしている。理解されなくて独りで凹んでいたのだが、要は①甲状腺検査の結果の評価をお願いするものでは無い②我々の試みは背景が複雑で初めての事なので、これから将来起こるかもしれない事として国際機関が周辺情報を集めて整理をしてくれると役立つ─という事だ。この検討委とは全く別だてだ。甲状腺検査の結果がどうかという事については、あくまでも評価部会で議論していただく」と述べた。
2017/06/06【県民健康調査データ】(2017.10.23公表)
新たに２人が甲状腺ガンと診断され、ガンと確定したのは154人となった。
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小児甲状腺ガン135人確定、疑い39人、計174人 この驚愕の数に怒り はコメントを受け付けていません