原子力規制委員会の美浜原発3号機の運転延長認可に対する抗議声明

原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、今月16日、運転開始からまもなく40年が経過する関西電力・美浜原発3号機の運転延長を認可しました。先の関西電力・高浜原発1、2号機に続くもので、老朽化した原発のさらなる運転延長は、多くの専門家が指摘するように安全面からも問題が多く、市民社会の多数が求める脱原発の願いも蔑ろにするものです。

「40年ルール」は、旧民主党政権下において与野党で合意した、原発稼働を「原則40年」とするもので、延長はもともと「極めて例外」として位置づけられていました。しかし、高浜原発に続く今回の延長は「極めて例外」を、「常態化」することに道を開くものです。老朽化した原発の安全性が、今回の審査で担保されたわけでもなく、機器の老朽化とともに未知なる事態が発生するリスクは高くなるだけです。

美浜3号機は、2004年8月9日、経年劣化で薄くなった冷却水配管が破裂したことで高温高圧の蒸気が噴出し、作業中だった協力会社作業員11人が死傷する蒸気噴出事故を起こしています。延長によってさらに機器の老朽化が進み、予測ができない事故を再び起こさないとも限りません。

さらに、老朽化した原発では、機器の点検・修理も増え、それに伴い労働者の被曝量を増大させます。廃炉を決定した原発がある中で、今回の判断は経営優先・経済効果優先の市民の安全を無視した暴挙とも言えるでしょう。

原発を動かし続け、放射性廃棄物を生み出し続けることは、廃棄物の処理、処分、費用負担など様々な問題の解決の道も全く示されない中で、無責任極まりなく、将来の日本社会に現在のつけを回すという、決して許されないものです。

福島第一原発事故から5年8ヶ月が過ぎ、事故原因の究明すらされておらず、事故収束の道筋も明確ではありません。被災者はいまなお苦しい避難生活を強いられています。原発周辺の住民に示されるべき防災計画・避難計画も不十分で、巨大地震や津波に対する安全性も市民社会が十分に納得できるものとなっていません。市民社会の多くの声を無視して、政府や電力会社は、原発の再稼働そして原発運転延長と、原子力発電推進に大きく傾いています。このことは、過酷事故の可能性を残し、放射性廃棄物をさらに増大させ、日本社会の将来に大きな禍根を残すものとなります。

原水禁は、老朽化した原発に対して多額の費用を投下し、安全性を無視した運転延長をはかることに反対し、今回の美浜原発3号機の運転延長の決定に強く抗議します。

 

2016年11月18日

原水爆禁止日本国民会議

議  長  川野 浩一

 

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9.28すべての安全機能が喪失したかも!雨水流入・漏電事件、二日後に社長へ

北陸電力相談役 永原 功氏 「自分で考える習慣を」 (※臨界事故の時、北電社長)

北陸電力社長 金井 豊氏 「技術力と品質管理力を高め、規制委に安心してもらう」 (※雨水流入事件で。しかし、警報が鳴っても動かない社員を管理する管理職・自らを点検せよ!)

北陸電力の「隠蔽・ごまかし・捏造・…の数々」

1999年6月 定検中に制御棒の操作ミスから3本が抜け落ちて(即発)臨界状態が15分間続いた。しかしこの事実を現場志賀原発所長の判断で隠ぺいしたと言われている事件・事故。

2003年 4.3トン原子炉水の漏水・溢水 制御棒の駆動機構を引き抜く際、止水してなかったため漏れ、作業員に掛かった事故。

2007年3月全国の原発で隠蔽やゴマカシが相次いだため、原子力安全・保安院が2006年11月に調査を指示したことから内部告発で発覚。1999年6月の臨界事故隠しを初めて公表した。

2007年 海水取水データ改ざん事件

2009年原子炉格納容器内で溢水事故など6件

2010年8月作業員ミスによるトラブルを、原子力安全・保安院が公表するまで隠蔽

2016年9月雨水6.6トン、原子炉建屋「常・非常用電気品室」に流入、あわや安全機能がすべて喪失も、の事件・事故。

 

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南スーダンPKOへの新任務付与の閣議決定に抗議する声明

2016年11月16日

南スーダンPKOへの新任務付与の閣議決定に抗議する声明

フォーラム平和・人権・環境

事務局長 勝島一博

政府は11月15日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」や「宿営地の防衛」などができる新任務を付与する実施計画の変更を決定しました。

現在、自衛隊(約350人)が参加している唯一のPKOは南スーダンで、キール大統領とマシャル前副大統領が激しく対立するとともに、軍事衝突が起こり、200万人が住む場所を追われています。4月26日にはマシャル氏が首都に戻り暫定政権が発足するも、7月8日以降内戦状態に逆戻りしてしまい、7月10日までの死者は民間人33人を含む272人にのぼり、PKO部隊の中国人兵士が死亡、陸上自衛隊の宿営地がある国連施設でも3000人の市民が避難しており、現地の治安情勢は予断を許さない状況と言えます。

こうした中、今月11日、国連の事務総長特別顧問は、南スーダンで「民族間の暴力が激化し、集団殺害になる危険性がある」と警告するとともに、反政府勢力のマシャル氏は「和平合意と統一政権は崩壊した」と発言しています。また、日本政府が公表した「基本的な考え方」では、現地の治安情勢については「極めて厳しい」、「首都ジュバも楽観視できない」と指摘するとともに、「政府としても南スーダン全土に『退避勧告』を出している。最も厳しいレベル4の措置である」と報告しています。

にもかかわらず、日本政府は、稲田朋美防衛相がたった7時間、柴山正彦首相補佐官がわずか1日の現地視察で、南スーダンの治安情勢について「比較的落ち着いている」との判断を下すとともに、スーダンで起きている銃撃戦は、自衛隊の撤退が必要な「紛争」ではなく「衝突」だと強弁しています。

このように、すでに南スーダンにおいてPKO五原則のひとつである「紛争当事者間の停戦合意」を満たしているとは到底言えず、また、現地で活動するNGOからも、「駆け付け警護」がかえってNGOを危険にさらすことになることが指摘されています。

さらに、「比較的」などというあいまいな言葉で自衛隊に危険な任務を押し付ける、政府の無責任な姿勢も断じて許すわけにはいきません。

戦後日本は、平和憲法のもと、武器によって殺したり、殺されたりする事態を免れてきましたが、今回の新任務付与によって、海外での武力行使への道をひらくことが危惧されます。

いよいよ、次期派遣から新任務が付与されることになりますが、PKO五原則が守られない新任務の派遣は直ちに中止すべきであり、日本の果たすべき役割は、平和憲法に基づき軍事によらない人道支援や民生支援こそ世界に向けた日本の役割であると、私たちは強く訴えます。

私たちは、今回の閣議決定に抗議し、その撤回を求めるとともに、自衛隊の南スーダンからの即時撤退を求め、全国での闘いを強化するものです。

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行き場なき、高レベル放射性廃棄物

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3254/1.html

NHK 「クローズアップ現代」 2012.10.1放送

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白紙領収書「時代」に完全対応!(エイプリルフールではありません)

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なお、お代は白紙領収書を渡すので勝手に記入してほしい、とのこと。

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日印原子力協定署名に対する抗議声明

2016年11月12日

日印原子力協定署名に対する抗議声明

原水爆禁止日本国民会議

議長 川野浩一

 11月11日、安倍晋三首相とインドのモディ首相は、日本からインドに原発輸出を可能にする「日印原子力協定」に署名した。原水禁は、核軍縮・核不拡散および原子力エネルギー政策の観点から、強く反対し、抗議する。

インドは、核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器を開発・保有してきた。「核兵器の先制不使用」に関しても、パリカル国防省は「縛られない」と発言している。核実験を行い、世界の趨勢である核不拡散に賛同しない国と、唯一の戦争被爆国として非核三原則を国是として核兵器廃絶を訴えてきた日本が「原子力協定」を結ぶべきではない。核不拡散を担保するインドが核実験を行うならば協力を停止するとの条件は、協定には明記されず関連文書とされた。核不拡散を確保するならば、協定そのものに明確に「核実験があれば協定は破棄される」と記載すべきである。日本は10月27日、123カ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める国連決議に反対した。「日印原子力協定」の調印と併せて、日本の核兵器廃絶の訴えは、全く説得力を欠くものといわざるを得ない。

一方、日本は、東京電力福島第一原子力発電所において、歴史的な過酷事故を起こした。その原発事故は収束の目途が立たず、避難者は未だ9万人ともいわれている。米国の原子力メーカーウェスチングハウスを買収している東芝など原発メーカーは、「日印原子力協定」によって、インドへの原発輸出の道が開けたと歓迎している。しかし、原発事故を起こした日本が、原発を輸出することの意味を問い直すべきではないか。百歩譲っても福島原発事故の収束が先であると考える。インドでは、ボパールの化学工場爆発事故を契機にメーカーの賠償責任も問われるようになった2010年には原子力賠償法が成立している。福島原発事故のような過酷事故になれば、最終的にその賠償を含めたリスクは日本国民に跳ね返ってくるだろう。経済優先の原子力協定は、日本の将来に大きな禍根を残すであろう。

原水禁は、人類と核は共存できないとして、核兵器にも原子力発電にも反対し続けてきた。今や、日本社会の核兵器廃絶・脱原発の声は、市民社会を圧倒している。将来に禍根を残すことのないよう、原水禁は、今後も粘り強くとりくみをすすめていく。

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北国新聞「デスク日誌」より 「機密性の高い建屋内に水が入り込んだこと、開いた口がふさがらない」

機密性の高い建屋内に水が入り込んだとは「開いた口がふさがらない」と批判

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なんとおそまつな発電所か! 家庭より低レベルの漏水・漏電対策!

6トンの雨水が原子炉建屋に漏れ! 照明用分電盤ショート、漏電!

安全性向上対策工事の最中

9月28日、安全向上対策工事の最中、排水路付替え工事現場付近の道路が冠水し、排水ポンプ能力を上回ったため、通信ケーブルや壁のすき間から2号機原子炉建屋地下の放射線管理区域に雨水が流入・漏水し、照明用分電盤がショートし漏電した。その量は6.6トンにもなる。

あわや重大事故か、その引き金にもなりえる事態であったのだが、北陸電力はまたもや事実関係をすぐさま公表せず、9日後の10月7日になってようやく毎月の「定例報告(マンスリーレポート)」に、事実事項として(こっそりと)載せたのが最初です。(10月8日付け北陸中日新聞に掲載された)

話は前後しますが、10月3日にはなんと県の原子力環境安全管理協議会が開催されている。しかしこの事故についての報告はありませんでした。ところがその翌日、10月4日には原子力規制庁において、北陸電力の東京支社原子力・技術チーム統括(課長)らが「志賀原発2号機建屋への雨水の流入による地絡警報の発生について」説明を行なっている。規制庁はどのルートでいつ知ったのでしょうか。県の原子力環境安全管理協議会は北陸電力が「隠蔽」すれば何も機能しない機関でしかないのでしょうか。それにもかかわらず、北陸電力は10月7日マンスリーレポートに掲載しただけです。

北陸電力はことの重大性を認識していたのか、いなかったのか。軽微なこととして認識していたのか。工事中の事故対策を甘くみたのか、工事会社に丸投げしていたのか。また、原子力規制委の現地駐在員はどのような対応をしたのか。雨水流入の「事実」はだれが規制委に知らせたのか。

監督すべき石川県はこの事態をいつ知ったのか。もし知らなかったとすれば様々な教訓化があると考えます。知っていたとすれば「同罪」です。10月7日の公表以降、石川県は何をしたのでしょうか。

不正と隠蔽と嘘を重ねる北陸電力には、志賀原子力発電所を県民の安全安心を担保・監視するため、脱原発の民間人を置かなければ、「改善」などありえないのではないでしょうか。

10/19には、原子力規制委と北陸電力との意見交換が予定されており、そこで規制委員から、北陸電力の「甘さ」、事故発生後の対応等々について相当に厳しく指摘されたようです。北陸電力のホームページにはこの事故に関する記事はまったくなく、規制委でのやりとりが10/20の各紙報道となったのです。北陸電力は10/24になってようやく、10/28までに原子力規制庁に中間報告せよとの指示を受けたことを掲載しました。

国会事故調報告書189ページには、北陸電力のような規模の会社が原子力事故を起こしてしまった場合には、収拾させるプロセスにおいても著しい困難を経験をすることとなり、自力で完遂が頓挫する可能性さえ現実的であると、名指しで指摘しています。

原子炉建屋には可燃性の電源コードが配線が不燃性のものと混在していることも判明した。こんな「あきれた」対応をしていて「さらなる安全対策をした」など言ってきたのが北陸電力なのです。10年近く前には、配線を間違えたことが発覚しました。町の電気屋さんは、私でもあのような初歩的なミスはしないとおっしゃたものです。しかし、金井社長は未だに「反省ししっかり改善したい」と繰り返すのみです。

あらめてと言います。北陸電力は原子力発電所を動かす能力も、資格も、そして責任体制も、気力も、肝心の倫理もないと言わざるを得ません。「臨界事故隠し」という二重三重の犯罪を犯したにもかかわらずいまだ「情報隠蔽が体質化」している。「蛍光灯が切れても報告する」という姿勢は単なる言い逃れだったのか!?

以下は北陸電力のサイト情報

10月7日  志賀原子力発電所2号機 原子炉建屋内への雨水流入について(北陸電力サイト マンスリーレポート)

志賀原子力発電所2号機(第3回定期検査中)において、平成28年9月28日(水)、電気設備に漏電があったことを示す警報が発生しました。
現場を調査したところ、2号機原子炉建屋内にケーブルが通る地下通路と建屋の接続部から雨水が流入し、照明用の分電盤に水がかかっていることを確認しました。また、この部屋から下の階へも水が流入していることを確認しました。
原因は、当日未明からの大雨と原子炉建屋周辺での工事により、ケーブルが通る地下通路に大量の雨水が流入したためです。
なお、今回の雨水流入により照明用の分電盤で一時、漏電を示す警報が発生したものの、設備への影響及び外部への放射能の影響はありませんでした。

10月24日

志賀原子力発電所2号機における雨水流入事象に対する 原子力規制庁からの指示について

当社は、10月21日、原子力規制庁より、志賀原子力発電所2号機原子炉建屋内への雨水流入事象に関して報告書を提出するよう指示を受けましたので、お知らせしま す。

当社は、9月28日に発生した志賀原子力発電所2号機の原子炉建屋内への雨水流入事象に対して、以下の項目について原子力規制庁へ報告することを指示されました。

(指示事項)

・調査及び原因究明の結果並びに再発防止対策

・雨水流入が継続した場合の影響評価

・外部から原子炉建屋の貫通部を通して水が浸入する可能性のある箇所の調査と対策

・過去の原子炉建屋内における水漏れ対策で、今回の事象の発生を防止できなかった理由

・雨水流入事象の詳細時系列

・雨水流入事象の対応に関する社内ルールと適用実績

なお、事実関係等については10月28日(金)までに中間報告を求められています。当社は、今回の原子力規制庁からの指示に対して適切に対応してまいります。

志賀原子力発電所1号機 外部からの流入水に関する実態調査の指示について

平成28年10月25日 北陸電力株式会社

当社は、昨日(10月24日)、原子力規制庁より、志賀原子力発電所2号機原子炉建 屋内への雨水流入事象を踏まえ、1号機における雨水等の流入に対する対策の実態を 調査するよう指示を受けましたので、お知らせします。

当社は、以下の項目について、11月7日(月)までに原子力規制庁に調査結果を提出するよう指示を受けました。 (調査事項)

・原子炉建屋の地表面もしくは地下部にある外部からの貫通部の箇所

・上記の貫通部を通じた原子炉建屋内への水の浸入を防ぐ措置

・水の浸入を防ぐ措置をしていない貫通部については、当該貫通部から侵入した水の影響を受ける可能性のある安全機能を有する機器・系統

当社は、今回の原子力規制庁からの指示に対して適切に対応してまいります。 以 上

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「憲法が壊されている!」 講師:週刊「金曜日」編集人の北村肇さん

20161104125641憲法公布70年、各地で集会 北村肇さん「憲法、既に何回も壊されている!」

2016.11.3 歌劇座大集会室

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「PEACE石川」NO53

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