魚雷をボチャン、2億円の損害、海自

20171120190655魚雷をボチャン、2億円の損害、海自

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東京新聞・望月記者が語る「なぜ会見で疑問ぶつけないの」

東京新聞・望月記者が語る「なぜ会見で疑問ぶつけないの」

予定調和が恒例の官邸会見で、明瞭な声で質問する女性記者。今年4月以降、一躍有名になった東京新聞の望月衣塑子氏が半生を振り返り、著書「新聞記者」(角川新書)で新聞記者としての矜持と覚悟を書き下ろした。

■人格攻撃に近い言葉責めも「名前が知られるようになってから、脅迫や弾圧もありました。でも屈したり、口を閉ざすのは納得いきません。誰が見ても『おかしいでしょ?』と思うことを聞いているだけ。逆に、なぜ会見の場で疑問をぶつけないのか。私が聞くのは単純で素朴な疑問なんですよ」

彼女の原動力は、正義感や使命感の前にある、もっと根本的な「違和感」や「疑問」でもあるのだ。支局勤務時代に鍛えられた不屈の記者魂は、日歯連ヤミ献金疑惑事件の報道で開花。東京地検特捜部の事情聴取にも、ひとりで立ち向かった。

「うちの会社、実は法務部も広報もないんですよ。それでも当時、先輩が『記者としての矜持を貫け』と説いてくれたおかげで、人格攻撃に近い言葉責めにも耐えられました」

整理部へ異動となり、現場を離れて悶々とした時期もある。事件取材の腕を買われ、他紙から声がかかったことも。東京新聞に残ったのは、今は亡き父の一言、「お父さん、読売だけは嫌なんだよ」が大きいという。
「父は業界紙の記者でしたが、若い頃、安保闘争に明け暮れ、権力組織が嫌いでした。報道姿勢が政権寄りの読売新聞には距離を置いていましたね。当時、読売は事件に強くて、国税庁や特捜部の事件をやりたかった私は読売に移籍を決心していたんですけどね。もし読売に入っていたら、官邸会見に出て社会部的な追及もできず、この本も出せなかったかもしれません」

■「政治や制度を変えられるところまでつなげたい」

官邸会見は8月半ばから質問が制限されるようになった。それまでのルールが変えられ、今ではほとんど官邸側の広報官が質問を打ち切ってしまうという。おまけに著者が質問しようとすると「臆測で質問しないように」と必ず一言付け加え、印象操作をするようになった。
「記者の質問に対し答えをはぐらかすことも増えましたけど、逆に自らの首を絞めることになるんじゃないかな。一方、政治部記者の情報源は政治家であり、怒らせたらアウトというのは分かります。でも彼らも政権に対して疑問がいくつもあるはず。逆に、蓮舫さんや稲田朋美さんの記者会見では異常にしつこかったでしょ? なぜ官邸でも同じように聞かないんでしょうね」
おかしいことはおかしいと声に出し、権力の不正や横暴を追及する姿勢は今後も変わらない。
「14年に自民党が民放テレビ局に『公平中立、公正を要望する』文書を送って以降、テレビは安倍1強にモノが言えない空気になりました。でも局内には『やっぱりおかしい』と思っている人が確実にいます。そことつながったので、連携しているように見えなくても、みんなでやるぞ、ひとりじゃないぞという気持ちです。日刊ゲンダイさんは言うまでもなくどんどんやってるし(笑い)、ネットへの発信の仕方もうまいので、うちは見習うべきと思っています」

森友学園・加計学園問題はもちろんのこと、武器輸出問題、性犯罪捜査の問題点など、取材したいテーマは尽きない。
「伊藤詩織さんが受けた性暴力被害の問題も、フェードアウトしないよう追い続けたい。相手は犯罪行為を全面否定しましたが、浮き彫りになった問題点がたくさんあります。性犯罪捜査の現場は男性ばかりとか、性犯罪被害者の救済制度が整っていないとか。新聞記者は、質問して記事を書いているだけではダメだなと思っています。政治や制度を変えられるところまでつなげたいですね」
▽もちづき・いそこ 1975年、東京都生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞社入社。県警・東京地検特捜部担当で事件を中心に取材。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑を追及、自民党と医療業界の利権構造を暴く。その後、社会部記者として、防衛省の武器輸出などをテーマに取材。「武器輸出と日本企業」「武器輸出大国ニッポンでいいのか」などの著書がある。

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11.11沖縄(辺野古・高江)連帯 ~憲法改悪阻止!核戦争反対!安倍政権打倒!~集会

労働者、労働組合の団結で「戦争」と「改憲」を阻止する決意を固めた11.11集会の一コマ

山城博治さんの熱い語りは、会場を「一体化」させ、そして「笑わ」せた。不世出の労組リーダーである。

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資材の海上搬入阻止!行動に1000人が結集!(辺野古)

5.15平和行進や6.23集会、そして辺野古新基地建設反対運動で連帯してきた「第9条の会・沖縄うまんちゅうの会」からニュース(2017.11.6)が届きましたので掲載します。

20171109糾弾!高江米軍ヘリ炎上! 資材搬入阻止行動に1000人が結集

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政治を憂う(未来塾HPより)

政治を憂う(11月3日)

「ミサイルが飛んでくる」と小学生を騙し、恐怖を植え付け、机の下に潜らせる。電車まで止める。ミサイル発射映像をこれでもかと流し続け、「北朝鮮の脅威」を煽り立てる。バカバカしさを通り越した訓練や度を越した報道を、桐生悠々なら何と嗤うことか。

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11.3安倍改憲を許さない集会 デモ

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9/30~10/1金沢平和Cの福島現地視察・交流

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賢く「記憶」をたどれ

2017年11月 1日

今年のノーベル文学賞は、日本生まれのイギリス人作家カズオ・イシグロさんに決定した。今年こそはと期待を持っていた村上春樹ファンを失望させたが、イシグロさんも日本人の両親を持つ長崎生まれだから、喜んでもいいのかもしれない。彼の小説の通底するのは「忘れたいけど忘れてはならない記憶。イシグロの受賞には優れて現代的な意味がある」と、生物学者の福岡伸一・青山学院大学教授は述べている。

「感情的なポピュリズムの嵐が吹き荒れる世相に対して、文学が立ち向かうには『ポピュリズムとは正反対の深く沈潜する純粋な美学と、知的な言葉』だという、まさに文学の本質に戻ろうとした」とは、作家の冷泉彰彦さんの言葉だ。ノーベル賞もまた現在の政治状況とは無縁ではない。

9月20日(現地時間)、安倍晋三首相はニューヨークの国連総会で発言し、北朝鮮の核問題の解決に必要なのは「対話ではない。圧力なのです」と述べた。私たちは、現在を語るために「忘れてはならない記憶」を呼び起こさなくてはならない。1940年9月、日本は先の見えない日中戦争を打開しようと、米英を敵に回して、北部仏印(インドシナ半島)進駐と日独伊三国同盟に踏み切った。

翌年、米国の英・中・蘭と協力した対日経済封鎖(ABCD包囲網)と、11月26日の強硬な米国提案(ハル・ノートまたはTENPOINTS)によって追い詰められた日本は、12月8日、真珠湾奇襲攻撃を敢行し、山本五十六・太平洋艦隊司令長官に「是非やれといわれれば、初めの半年や1年は、ずいぶん暴れてごらんにいれます。しかし2年、3年となっては、全く確信は持てません」と言わしめた対米戦争に突入した。結果は皆さんご存じの通りだ。北朝鮮が日本と同じ道をたどることはないのだろうか。ないと誰が断言できるのだろうか。

総選挙で安倍首相は「愚直に、誠実に、まっすぐに政策を訴えていく」と強調した。愚直にとは「正直すぎて気のきかないこと」と広辞苑にはある。愚直にトランプとともに戦争への道に一直線に進むのか。近衛内閣から東条内閣、愚直な人間の集まりではなかったか。記憶をたどればそう思う。愚直な人間は愚直に戦争の道を選んだ。
(平和フォーラム 共同代表 藤本泰成)

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神戸製鋼の造った部材、福島第二原発に

神戸製鋼データ改ざん問題、徹底した究明が必要だ

2017年10月18日

NPO法人原子力資料情報室

 

神戸製鋼のデータ改ざん問題は日本の製造業の根底を揺るがす問題となっている。改ざんは実に数十年も前から行われていたという。アルミに端を発した改ざんは液晶画面材料や銅管、鋼管、特殊鋼など多くの分野におよんでいる。

原子力施設への納入では、これまでのところ福島第二原発に改ざん製品が納入されたことが明らかになっている。また、PWR圧力容器の上蓋、給水過熱器、湿分分離過熱器、軽水炉用燃料被覆管、原子炉圧力容器などで用いられる溶接材料、燃料輸送用キャスクの放熱フィンなどでも神戸製鋼製の部材が利用されているが、改ざんの存否は明らかになっていない。

改ざんが判明した福島第二原発に納入した製品はまだ使用されていないという。しかし、これまでに1度しか納品されなかったのか? また、他の原発には使用されていないのか? 徹底した調査と結果の公表が求められる。

神戸製鋼のデータ改ざん問題に対し、原子力規制委員会は「事業者において、問題のある部材の使用がないか確認を進めてもらい、また、規制庁としてそうした状況を確認していくということをしてまいりたい」(10月13日記者ブリーフィング)と極めて消極的な対応である。事業者の自主的対応任せでは真実には迫れないだろう。発電事業者のみならず製造業者や商社など関連する事業者に徹底した調査と結果報告を求めるべきだ。

また、原子力規制委員会は他社ではデータ改ざんはなかったのかについても検証するべきだ。昨年発覚したフランスの複数の原発での日本鋳鍛鋼製鋼材の強度不足問題では、国内での同社製鋼材の導入実績があるものの、原子力規制委員会は記録の調査のみで安全性に問題はないとした。しかし、これらの記録に改ざんはなかったのか。原子力規制委員会は日本鋳鍛鋼や日本製鋼所が納入した原子炉圧力容器の強度を少なくとも非破壊検査で確認するべきである。

この改ざん問題に対して、安全性に問題なしといった、事の本質をすり替える発言が見られるが、改ざんそのものが最も基本的・本質的な安全問題であり、改ざんを行なうような会社の製品を使用することは許される問題ではない。

 

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第48回衆議院議員総選挙の結果を受けて

        第48回衆議院議員総選挙の結果を受けて

フォーラム平和・人権・環境
代 表  藤本 泰成

混乱の中で、第48回衆議院議員総選挙が終了しました。台風の影響から不在者投票
は1000万人を超えて過去最高となり、そのため投票率は53.60%と、過去最低を記録
した2014年の52.66%は超えたものの、民主党が政権交代を成し遂げた2009年の
67.51%には遠く及ばず、様々な課題があったにもかかわらず、有権者の関心が高
まったとは言いがたいものです。結果は、自民党が単独で284議席を獲得し、絶対安
定多数の261議席を超えました。連立与党の公明党を加えると、313議席と圧倒的多数
を占めています。
安倍晋三自民党総裁は、北朝鮮の脅威と少子高齢化を上げて、二つの国難に向けた
総選挙と主張し、北朝鮮への圧力を最大限に高め危機管理に全力を尽くして市民の生
命と財産を守り抜く、幼児教育の無償化と世代を超えた社会保障の充実へ向けて消費
税増税による財源を充てるとしました。しかし、米国と歩調を合わせる北朝鮮への圧
力強化には国際社会は同意していませんし、消費税増税分は財政再建に充てることを
決定していたはずです。この間、安倍政権は防衛費を増額しつつ生活保護規定の改悪
を繰り返してきました。また、民主党政権の高校の授業料無償化には「バラマキ」と
反対し、きわめて消極的姿勢をとり続けてきました。自民党の公約が、いかに選挙目
当ての実のないものかは明らかでした。
自民党は選挙公約に、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参
議院の合区解消の4項目を中心に、憲法「改正」をめざすと入れました。しかし、安
倍総裁は選挙期間中にそのことに触れることはほとんどありませんでした。希望の党
が「憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます」としていることや、日本維新の会
が憲法「改正」を否定していないことなどを含め、これまでの安倍総裁の発言から
は、今後の政局において一気呵成に改憲に進み出すことが予想されます。改憲阻止に
向けたとりくみが、きわめて重要な段階にあります。
平和フォーラムは、安全保障関連法(戦争法)阻止のとりくみに向けて「戦争をさ
せない1000人委員会」を組織しつつ、より大きな広がりを求めて「戦争させない・9
条壊すな!総がかり行動実行委員会」に運動を拡大してきました。その中で、戦争法
を強行した安倍政権との闘いをすすめるとともに、総選挙に対しては、政権交代を基
本に安倍政権退陣を求め、民進党・社民党・共産党・自由党の立憲4野党共闘をすす
め、与野党1対1の構図をつくり出し、意見の相違を乗り越えて全力で闘うことをめざ
してきました。しかし、前原誠司民進党代表による民進党解党・希望の党合流、小池
百合子希望の党代表によるリベラル派排除の方針の中で、野党第一党の民進党の分裂
は必至となりました。枝野幸男衆議院議員を代表とした民進党リベラル派は、立憲民
主党を立ち上げ、安倍政権に不満を持つ市民層の期待に応え、短期間で大きな成果を
上げました。しかし、野党第一党の分裂は、結果として自民党の圧勝を許しました。
「改革保守」と称し、安倍政権の交代を求めるとして立憲野党の分岐を引き起こした
前原・小池両代表の責任は極めて大きなものです。
選挙後の立憲野党勢力は、細分された状況にあります。森友・加計学園問題の追
求、改憲の発議阻止、戦争法に反対し自衛隊の集団的自衛権行使を行わせないために
も、立憲野党の一致したとりくみが重要となっています。
今こそ、安倍政権の暴走を止め、個人主義に立った民主政治の実現をめざさなくて
はなりません。立憲野党勢力の共闘を基軸に、平和フォーラムは、改憲阻止に向けて
全力でとりくんでいくことを決意します。
以  上

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