防衛予算、18年度・補正ともに過去最大(日経より)

防衛予算、18年度・補正ともに過去最大 米国製の購入増                        (2017/12/22 19:09)

  政府が22日に閣議決定した2018年度予算案と17年度補正予算案は防衛関係費(米軍再編経費を含む)が共に過去最大となった。北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出といった脅威に備え、防衛力を増強するためだ。米国製の高額な防衛装備品の購入や沖縄県の米軍普天間基地の移設問題も全体を押し上げており、拡大に歯止めがかからなくなっている。

 18年度予算案の防衛費は前年度比1.3%増の5兆1911億円。6年連続で増え、4年連続で過去最大を更新した。17年度補正予算案の防衛費は2345億円で、1回の補正予算での計上額としては最大だった。年度別に補正予算に積んだ防衛費を合計しても、17年度は東日本大震災の復旧・復興関連が膨らんだ11年度(約3900億円)に次ぐ水準だ。

当初予算と補正予算にそれぞれ積んだ防衛費を足しあわせると伸びはさらに際立つ。17年度の合計額は前年度を2%上回る5兆3596億円。当初予算同士で比較する場合よりも伸び率は0.6ポイント大きく、ここ5年間で1割ほど膨らんだ。

「補正予算がないと必要な防衛費はまかなえない」。防衛省幹部は明かす。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射により、本来なら災害対処が中心の補正予算にもミサイル防衛の事業を盛りこみやすくなっている。「両予算の合計額が防衛の実態に近い」(政府関係者)との声もある。

日本は防衛費の伸びを抑えるためこれまで国内総生産(GDP)に占める比率を1%以内にとどめるよう努めてきた。実際、07~17年度の10年間で当初予算ベースの防衛費が1%を超えたのは1回だけだ。だが、補正予算の防衛費も加えた上でGDP比をみると6回に増える。

増強する防衛装備品の中で存在感を増しているのが米国製だ。日本政府が米政府から直接契約して調達する有償軍事援助(FMS)の予算額は18年度に4102億円となり、前年度を506億円上回る。日米で共同開発した新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の購入額が300億円近く増えるのが大きい。

FMSは米国が価格や納期に主導権をもち、米国の「言い値」で購入することが多い。トランプ米大統領は11月、安倍晋三首相に米国製装備品の購入をさらに増やすよう迫った。政府は1基あたり約1千億円かかるとされる米軍の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を19年度以降に2基導入する予定で、FMS予算額はさらに膨らむとみられる。

過去に購入した装備品の後払い額が膨らんでいるのも響く。18年度は131億円増の1兆8898億円となり防衛費全体の4割弱を占める。4割を超える自衛隊員らの人件・糧食費と共に防衛費を圧迫し、研究開発などの新規投資に必要な資金を確保しづらくさせている。

米軍再編経費も150億円増え、過去最大の2161億円となった。米軍普天間基地の名護市辺野古沿岸部への移設に向けて埋め立て工事を加速。沖縄に駐留する米海兵隊のグアムへの移転も本格化する。新たな政府専用機を導入する費用も17年度の216億円から18年度は312億円に膨らむ。

カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 反基地, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史, 護憲・憲法改悪反対 | 防衛予算、18年度・補正ともに過去最大(日経より) はコメントを受け付けていません

安倍首相、自衛隊を「戦力」と

首相、自衛隊を「戦力」と答弁 ― 直後「実力組織」に訂正

(1/30 12:20)

 安倍晋三首相が30日午前の衆院予算委員会で、憲法改正を巡って答弁した際、自衛隊について「憲法下、必要最小限度の戦力として、われわれは保持している」と答弁する一幕があった。憲法9条2項は、陸海空軍その他の「戦力」不保持を定めており、首相は発言直後に「『実力(組織)』と申し上げるところ、戦力と申し上げたので、訂正させていただきたい」と述べた。

政府は、自衛隊について、戦力を保持する軍隊と区別し「自衛のための必要最小限度の実力組織」と位置付けている。衆院会派「無所属の会」の原口一博氏への答弁。

カテゴリー: トピックス, 人権, 全国・中央・北信越, 反基地, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史, 護憲・憲法改悪反対 | 安倍首相、自衛隊を「戦力」と はコメントを受け付けていません

沖縄はあきらめない!軍事強化と強権政治に抗う オスプレイ配備と飛行訓練を止めよう

沖縄はあきらめない!
全国の運動と連帯深め軍事強化と強権政治に抗う
沖縄平和運動センター 事務局長 大城 悟

政府による県民分断を許さない
名護市辺野古では、県民や全国の支援者の反対の声を押し潰し、政府による埋め立て工事が強行されている。昨年の4月25日から石材を海中に投下した護岸工事が始まったが、現在、大浦側のK9護岸と辺野古側のK1、N5という護岸の工事が推し進められている。すべてが水深のない浅瀬の工事であり、政府のやり方は、できるところを優先させ、工事の既成事実化を図り、国の力を見せつけ、反対運動の衰退を狙ったものである。
しかし、工事の工程は既に3年以上遅れ、護岸工事以外の本格的な工程の見通しはいまだ立っていない。予想以上に海底地盤は脆弱であり、その対策は簡単ではない。国もそのことを認め、今においてもボーリング調査船を何度も呼び戻し、地質調査を繰り返している。活断層の存在も報道されるなか、逆に焦っているのは国の方である。
無論、少しずつではあるが工事が進捗しているのも事実であり、連日、ゲート前で反対運動を継続しながら完全に止めることが出来ていないところは悔しいかぎりだ。現場での阻止行動は何といっても数の力であり、工事は遅れているとは言え、楽観してはならない。あらためて阻止行動を強化する決意を固めたい。
また、沖縄防衛局は工事の遅れを取り戻すため、資材(石材)の搬入を陸上のゲートだけではなく、海上からの搬入を計画し、昨年11月に試験的に海上輸送を実施した。その海上輸送に使われる港の使用許可を沖縄県が許可したことから、県民から不安と疑念の声が上がり、県が釈明することがあった。行政手続きは関連法令に照らして行われるということは一定の理解はするが、ことが事だけに納得いかない県民もいるだろう。しかし、私たちは、翁長雄志知事は一貫して辺野古新基地建設を阻止する姿勢を変えてないこと、そして、これは国のゆさぶりであり、県民の分断を目論んでいることを認識しなくてはならない。
今後、港の使用については、あらためて沖縄県は許可条件の違反の有無などを精査し、許可の取り消しを含め、適切な判断をすることになる。私たちは、行政と県民が各々の立場でできることをしっかりやり、連帯することが最も需要であることを忘れてはならない。


早朝から飛行訓練をする米軍機(嘉手納基地)

宮古島の自衛隊ミサイル基地を止めよう
与那国島の自衛隊監視部隊に続き、宮古島と石垣島へのミサイル部隊の配備が強行されている。既に宮古島では、地元住民の反対の声を無視し、工事の準備作業が始まっており、沖縄本島の米軍基地と併せ、沖縄全土が軍事基地化されようとしている。また、米軍と自衛隊の合同訓練の激化に見られるように、今後は、施設の共同使用も拡大され、アジアの緊張がさらに高まるのは明らかだ。軍備による抑止力と沖縄の地理的優位性を標榜した安倍政権の沖縄への基地押し付けは到底許されない。73年前の悲惨な歴史を繰り返してはならず、軍備増強によらない外交、防衛が求められている今、安倍総理の戦争する国づくりの暴走を止めなくてはならない。

弾圧を撥ね退け、名護市長・知事選挙で民意を示す
2月4日が名護市長選挙の投開票日である。何としても稲嶺進現市長の再選を勝ち取らなくてはならない。市長は「陸にも海にも基地は造らせない」と、市民とともに基地建設に反対する姿勢を一貫して主張してきた。他方、政府からは「国に逆らった」として、基地所在自治体に交付されていた基地再編交付金を打ち切られた。しかし稲嶺市長は、不断の努力によりこれまで交付されていた以上に市の財政を確立させ、市民福祉や教育環境などを充実・拡大させてきた。姑息な国の常套手段である「アメとムチ」を真っ向から否定し、真の地方自治を確立させた行政手腕は高く評価されている。
これは今後の辺野古の新基地建設に行方に大きく影響しているのは当然であり、ともに県民をリードしてきた11月の沖縄県知事選挙を左右する。名護市の発展と沖縄の未来を掛けたこの2つの選挙に勝利し「新基地NO」の民意をあらためて強く示さなくてはならない。
山城博治沖縄平和運動センター議長らに対する裁判が、昨年12月20日結審し、判決は3月14日に出される。山城議長に対する検察の求刑は3人で最も重い2年6月で、リーダーとして運動を首謀したとした。これは憲法で保障された国民の権利を抑圧する不当極まりない弾圧である。特定秘密保護法や安保法制、共謀罪法と、この間、安倍政権が推し進めてきた戦争へと突き進む強権政治の典型である。
沖縄、あるいは自らの権利と平和を願う市民に対する国や権力による不条理な仕打ちに負けてはならない。そして、動き出した憲法改悪を阻止し、平和と民主主義を守っていかなくてはならない。全国の運動とさらなる連帯と決意を固めたい。
(おおしろさとる)

自治体の連携でオスプレイ配備と飛行訓練を止めよう
―自治体アンケート報告集の活用を─
ピースデポ副代表・オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会代表世話人 湯浅 一郎

安全性への不安は払しょくされていない
「オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会」は、2017年2月から3月にかけ、米軍横田基地へのCV22オスプレイ配備及び飛行訓練に関係すると見られる81自治体(7都県、74市町村)を対象に、オスプレイに関するアンケート調査を行った。72%に当たる58自治体から回答を得て報告集を作成し、対象とした全自治体及び議員に送付した。
アンケートの回答から、多くの自治体がオスプレイの「安全性を中心に政府の説明」を求めていることがわかった。後述するように、配備から時間が経つ中で、事故が頻発している状況から、安全性への懸念が払しょくできないと考えている自治体が多く、政府に説明を求めているのではないか。
群馬県を中心に、長野、新潟、福島、栃木県にまたがる空域は、多くの市民が普通に暮らす空域であるにもかかわらず、米軍は「ホテルエリア」と呼び、この間、空母艦載機を中心に低空飛行訓練が常態化しており、これへの不安と不満が鬱積している状況も背景にある。その結果、具体的な要求として「訓練日、飛行ルートの情報提供」を求めている。この先には「フライトプランの事前提出」が自治体にとって共通の要求課題になることが見えている。
しかし、2016年12月に沖縄県名護市の海岸で発生した普天間基地配備オスプレイの墜落事故に関しては、横田基地周辺自治体を除き、多くの自治体が「何も行っていない」と答えた。オスプレイの事故は、まだ他人事なのであろうか。しかし、2020年以降、横田基地に特殊作戦部隊の輸送を任務とするCV22オスプレイが配備されれば、本州における低空飛行訓練の実施は必至であることを視野に入れるべきであろう。


沖縄・高江で離着陸訓練を繰り返すオスプレイ

下がらない事故率 政府は説明できず
こうした背景には、飛行時間が増えているのに事故率は減らず、むしろ上昇している事実がある。普天間基地配備のオスプレイは、近年、事故が絶えない。2016年12月13日、夜間空中給油訓練中、沖縄県名護市の海岸に墜落。さらに、2017年8月5日、豪州で訓練中、海に墜落し3人死亡。8月に大分空港、9月には新石垣空港に緊急着陸するなど事故続きである。
政府は、配備当初、「オスプレイは10万飛行時間当たりのクラスA事故率が1.93で、海兵隊平均2.45と比べ最も低い。その上、飛行時間が増えれば、この値は更に小さくなる。だから安全」と説明した。クラスA事故率とは、被害総額が200万ドル以上、あるいは死者が発生したような重大事故の10万飛行時間当たりの発生回数をいう。しかし17年9月末時点で事故率は3.27と、過去最高になってしまった。「事故は、パイロットのミスによるもので、機体の安全性に問題はない」としているが、事故率が下がらない理由を政府は説明できないままである。これでは、自治体や住民の安全性への懸念が払しょくできないのは当たり前である。

自治体は市民の有している情報の活用を
アンケート報告集で我々は、自治体に対し4つのお願いをしている。

  1. 県を窓口に、関係する自治体の連絡会を作り、情報の共有や意思表示を行ってほしい。
  2. 沖縄では、オスプレイ配備に当り全自治体が「反対」の声を上げているが、この声を聴いてほしい。
  3. 地元住民に対し、目撃情報の収集や提供を呼びかけ、市民と協働して、この問題に向き合ってほしい。
  4. オスプレイの運用に対する国内法の適用の第一歩として、航空法第97条に基づき国土交通省に提出している「飛行計画」(フライトプラン)の自治体への開示を求めてほしい。

多くの自治体は、米軍基地問題の担当がいるわけではなく、大抵は総務課とかが仕事の一部として担っているのが現状である。従って、オスプレイの問題性につき自力で情報を集め、調べることには困難が伴うであろう。それを考慮すれば、整理された情報提供は、大いに感謝されるはずである。本アンケート報告集は、他の自治体の動きや意識を知ることにもなる。
こうしたことを積み重ねることで、自治体からの信頼感を得られれば、今後、緊密な協力関係を形成できるであろう。自治体は、米軍機の訓練の最前線にいる住民の声を集めることができる強みがある。その声を活かして、自治体が政府に迫っていく構図を作りだすためにアンケートが寄与できればと考えている。
このアンケートは首都圏エリアでのものであるが、米軍機の飛行は全国展開されているので、他の地域の運動体に対しても、とりくみの指針となりうるはずである。各地の皆さんに活用していただくことをお願いしたい。
(ゆあさいちろう)

カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 反基地, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史, 護憲・憲法改悪反対 | 沖縄はあきらめない!軍事強化と強権政治に抗う オスプレイ配備と飛行訓練を止めよう はコメントを受け付けていません

1.22志賀原発訴訟第25回口頭弁論(志賀原発を廃炉に!HPより)

25回目の口頭弁論が行われました

1月22日、志賀原発訴訟第25回口頭弁論が金沢地方裁判所で行われました。
今回はいつもの大法廷ではなく狭い法廷での開催で、傍聴も先着順だったため、事務局メンバーを含め数名が入廷できませんでした。お知らせが直近であったため、多くの原告サポーターのみなさまにご迷惑をおかけしました。申し訳ありませんでした。

裁判は、ギリギリ一杯の補助椅子に陣取った原告とサポーターであふれかえった中で、原告意見陳述が始まりました。
陳述したのは元教師で現在金沢市議会議員の山本由起子さん。
山本さんは生まれ育った七尾の原風景や米づくり、自然の恵みを語り、ひとたび志賀原発に事故が起ればそんな故郷を失うかも知れないと、この裁判に懸ける思いを述べました。
そして、福島の被災地を巡った調査活動の経験から、「人々から故郷や生業を奪い、家族同然の家畜を殺処分に追い込み、果ては健康や生きる希望までも奪う原発はもはや人類と共存できない」「子どもたちには放射能の危険におびえることなく青空の下で思いきり駆け回り、放射能の心配のない食材ですくすく育ってほしい。この当たり前のことを保障するのは私たち大人の責任です」と訴えました。

前回の口頭弁論で裁判所は、有識者会合の評価書の中にある「今後の課題」(追加調査や資料の提出など6項目)について、これまでの経過と先行きを見てみないと判決は下せないとして、北陸電力にその「工程表」を示すよう求めました。
今回北陸電力は第33準備書面を提出し、「今後の課題」の進捗状況と今後の予定を示しました。その書面および法廷でのやりとりによれば、一通りの調査はすでに終わっていて、調査報告のコメントを受けた再調査の結果も1月中には規制委員会に提出されることがハッキリしました。
私たち原告弁護団は、それらについて学問的に反論するつもりはありません。この裁判は学問的にどちらが正しいか、を争っているのではないからです。
わが国を代表する断層の専門家が敷地の下に活断層があると指摘し、北陸電力はそれを否定する専門家の意見を出してきました。専門家の意見が分かれるようなところに原発を作って、それで安全だと言えますか?裁判所は危険だと明言してください、と私たちは主張しているわけです。
北陸電力が1月中に再調査・再々調査結果を規制委に提出すれば、そう遠くない時期に裁判所にも報告可能で、それで被告の主張立証も尽くされるはずです。原告弁護団は裁判所に次回口頭弁論(3/26)の段階で結審するよう迫りましたが、裁判長は明言を避けました。

口頭弁論終了後、金沢弁護士会館2階ホールで報告集会が開催され、原告・サポーター、弁護団、マスコミ関係者など60余人が参加しました。

・次回口頭弁論…2018年3月26日(月)午後2時~

カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 原水禁, 反核・脱原発, 志賀原発, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染) | 1.22志賀原発訴訟第25回口頭弁論(志賀原発を廃炉に!HPより) はコメントを受け付けていません

日本の破壊は続く~ 防衛予算をめぐって

2018年1月 1日

 2018年度防衛関係費の概算要求は、過去最大の5兆2551億円に達した。当初予算での増額は、安倍政権下で編成した13年度以降6年連続となる。防衛省が発表した「我が国の防衛と予算」における2018年度の概算要求の考え方では、「格段にきびしさの増す財政事情を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ」と記されているが、どのように調和を図っているのだろうか。

義務的経費の増加分を除くならば、防衛費は突出している。その予算の多くが、米国からの軍備品購入に充てられる。1基1000億円のイージスアショア(地上配備型イージスシステム)を2基購入することを決定し、約115億円のオスプレイ17機や約150億円のF-35A戦闘機42機の購入を決定している。米政府に価格決定の主導権のある有償軍事援助(FMS)によって、防衛省が購入した装備品の額は、主に民主党政権時代の2008年から2012年までは3647億円だったものが、安倍政権になった2013年から2017年までで1兆6244億円にも上っている。

トランプ大統領は、米朝危機を理由に日本の軍備増強を求め、安倍首相は手放しで応じている状況だ。トランプ大統領訪日時のワシントンポストは「日本の指導者安倍晋三は、トランプの忠実な手下の役割を演じた」と報じている。「いまはまさに『すべての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の方針を私は一貫して支持する」と発言する安倍首相は、まさにトランプの忠実な手下に違いない。

日本の防衛費は、専守防衛の旗の下で、長いことGDPの1%枠内に収めてきた。しかし、安倍首相は「GDPと機械的に結びつける考え方は適切ではない」と述べ、1%を超えての防衛費拡充をにおわせることとなっている。トランプ大統領の要求次第では、平和憲法の下での抑制的措置も失われかねない。

 厚生労働省の専門家会議の調査で、大都市で小学生と中学生のいる家庭では、生活扶助が18万5000円余りで、低所得世帯の収入を2万5000円上回ったとして、14%程度の大幅な引き下げを検討していることが報道されている。「他の諸施策との調和を図りつつ」としながらの防衛費の増額は、お粗末な日本の社会保障政策とどのように関連するのだろうか。敗戦から73年、米国による日本占領はいつまで続くのか。評論家の佐高信さんは、ある集会で「安倍首相と菅官房長官は、破防法違反だ」と言った。日本の破壊が続いている。

(平和フォーラム 共同藤本泰成)

カテゴリー: トピックス, 全国・中央・北信越, 反戦・平和, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染), 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史 | 日本の破壊は続く~ 防衛予算をめぐって はコメントを受け付けていません

石川県「新」中央病院は17年度中に「指定」か

11府県が拠点病院未指定 被ばく医療体制 整備に遅れ

2018年1月9日 朝刊

 東京電力福島第一原発事故を教訓に見直された緊急時の被ばく医療体制で中核を担う「原子力災害拠点病院」について、国から指定を義務付けられた二十四道府県のうち十一府県が未指定であることが八日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。対象自治体によると、原発事故時の被ばく患者受け入れによる風評被害を懸念する病院が多く、専門知識を持つ医療従事者も不足している。

規制委の再稼働審査に七原発十四基が合格した一方、拠点病院の整備は遅れており、原発事故が起きて多数の住民が被ばくした場合、受け入れや治療がスムーズに進まない可能性がある。規制委は速やかな指定を求めており、指定要件など必要な制度見直しを二〇一八年度に行う。

未指定十一府県のうち、新潟、静岡、岡山、山口は「指定のめどが立っていない」。他の府県は「本年度の指定を目指す」などだった。

未指定の理由について複数の自治体担当者が「病院側が、被ばく患者受け入れによる風評被害を懸念している」と明かす。「他の患者に敬遠されないか」「院内の設備に放射性物質が付着しないのか不安だ」などの声も寄せられているという。

指定要件に合う病院を確保できないケースも目立つ。一部の自治体には、そうした現状で原発再稼働を急ぐのは「人命軽視だ」との声もある。

規制委が審査中の中部電力浜岡原発が立地する静岡県は「協議中の病院に被ばく患者を処置する部屋がない」と説明。一七年十二月に審査に合格した東電柏崎刈羽原発がある新潟県は「線量測定器や防護服が足りていない」とした。

第一原発事故では原発に近い病院が被災して医療従事者が避難し、従来の被ばく医療体制が十分に機能しなかった。規制委は一五年八月、原子力災害対策指針を改定。原発の半径三十キロ圏に含まれるか核関連施設がある計二十四道府県に、原子力災害拠点病院の指定を義務付けた。各道府県が、地域で救急や災害医療を担う災害拠点病院から一~三カ所程度を選定する。

病院が指定を受けるには、専門知識を持つ医師や看護師のほか、除染室や内部被ばく測定機器の設置などが必要。事故時は、被ばくの恐れがある住民らを原則全て受け入れる。対応できない高線量被ばく者は、広島大など五カ所にある国指定の「高度被ばく医療支援センター」が治療に当たる。

 

カテゴリー: PEACE石川(機関紙), トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 原水禁, 反戦・平和, 反核・脱原発, 志賀原発, 核兵器・放射能・核開発, 脱原発・核燃, 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史 | 石川県「新」中央病院は17年度中に「指定」か はコメントを受け付けていません

戦争NO!改憲阻止! 2018「新春の集い」 盛大に開催

山沢知事代理、西田連合石川会長、近藤衆議院議員、東田市長代理の参加のもと、2018新春の集いは1月5日、ANAホリディイン金沢スカイ18階にて117人の仲間が参加して盛大に挙行されました。開会挨拶の森憲一代表、閉会挨拶の中江川副隊長です。最後の団結ガンバロウは圧巻でした。

カテゴリー: トピックス, 反戦・平和, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染), 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史, 運営 | 戦争NO!改憲阻止! 2018「新春の集い」 盛大に開催 はコメントを受け付けていません

東京は、「核」攻撃で70万人が死亡(平和フォーラム)

北朝鮮の核攻撃で、ソウルと東京で200万人以上が死亡の可能性 ―”38ノース”報告書の衝撃 11月30日 田巻一彦

2017年11月30日

 

今回も北朝鮮核問題について書きたい。
トランプと金正恩の間の罵詈雑言の応酬と米国による軍事演習による威嚇が繰り返される中で、両国の緊張は高まる一方である。誤認、過失、相手方の意図の読みちがいなどによって核の応酬がおこったら、どのような惨状が招かれるのか―北朝鮮情勢の客観的で冷静な分析にもとづいて事態の平和的解決を訴えてきた、ジョンズ・ホプキンス大学の調査分析サイト「38ノース」が10月4日発表した報告書「ソウルと東京への核攻撃想定:朝鮮半島戦争の人命コスト」は、コンピューター・シミュレーションを駆使して、そのような破局を予測した。
結果の要点をまとめたのが、次の表である。「ソウルと東京をあわせて最大200万人が死亡」と日本のメディアが報じたのはこの想定結果である。現在の北朝鮮の核能力からいえば、「非現実的に大きな被害」といえる。しかし、同国がこのまま核開発を継続すれば、数年の後に達成する可能性はないとはいえない。少なくとも、米日が「圧力と威嚇」以外の外国的手段を尽くさなかった場合の<可能性は低いがありえないことではない。最悪の結末がここにはある。
2018年を、「力から対話」への始まりの年にすることが、切実に問われている。
文末に「38ノース」の報告書の全訳を紹介する。

171130.jpg

<資料:原文全訳>
ソウルと東京への核攻撃想定:朝鮮半島戦争の人命コスト
A Hypothetical Nuclear Attack on Seoul and Tokyo: The Human Cost of War on the Korean Peninsula
http://www.38north.org/2017/10/mzagurek100417/
(引用文献は省略してある)

2017年10月4日
マイケル・ザグレク2世
38 North

ドナルド・トランプ米大統領と閣僚たちは、この数週間に何度も北朝鮮のこれ以上のミサイル発射実験を思いとどまらせるために軍事力の使用を威嚇している。米国のいかなる軍事力の行使も北朝鮮による軍事的エスカレーションのリスクを高める。そこには韓国と日本への核兵器使用が含まれている。現在の北朝鮮の核兵器の推定威力に基づく下記に示す試算によれば、この「あってはならないこと」が起こった場合、210万人が死に770万人が負傷するであろう。

背景
2011年以降、北朝鮮は98回のミサイル発射実験を行い、ミサイルの能力、搭載可能荷重、射程距離、そしておそらくは信頼性を向上させてきた。同期間に北朝鮮は4回の地下核実験を行った。最新の実験は17年9月3日である。7月4日と7月28日、北朝鮮は初めて大陸間弾道ミサイル(ICBMの発射実験を行った。それは米本土のほとんどを射程に収めうるものと推定される。北朝鮮は弾道ミサイルに核弾頭を装着する能力を有し、少なくとも15から25キロトンの威力の核弾頭20から25発を有していると専門家は推定している。9月3日の爆発実験は108から250キロトンの水爆実験であった可能性がある。最終的にはより威力の高い水爆を手にするであろうとも思われている。

北朝鮮体制が目指すのは、米国に対する抑止能力生き残り可能な抑止能力を手にすることによって金一族支配の支配継続を確保することのように見える。しかしながら、北朝鮮のミサイル開発と核能力継続は「挑発的かつ事態を不安定化する」ものであり、米同盟国である韓国と日本に、そしてアジア戦域と本土の米国の資産に著しい安全保障上の脅威をもたらしている。国連、米国、韓国、日本、欧州連合による度かさなる対北朝鮮制裁そして国際社会非難にも拘わらず北朝鮮は大量破壊兵器の開発をやめない。伝統的にはもっとも強力な同盟国でもあり最大の貿易相手国である中国でさえ、核兵器の開発を非難し、対北貿易をいくらか削減している。

加えて米国と同盟国は、北朝鮮のミサイル配備と実験継続に対して、防衛体制を強化している。韓国にはTHAAD(高高度防衛ミサイル)が配備された。日本はイージス・アショアを選択した。米国は一群のICBMにたいして地上配備型ミッドコース(GMD)防衛対弾道ミサイル(ABM)システムの実験を繰りかえし、GMDの基数を2017年末までに44基に増加させつつある。

仮に現状が受け入れがたい水準にいたり、外交が効果をあげられないとすれば、いかなるレベルの軍事的的応酬はその時点でおこりうるだろう。トランプ大統領のツィートと国連総会会合における米国と北朝鮮及び周辺諸国とのとげとげしい応酬によって両国間の緊張はきわめて高い。「理性的であるべき当事者」が危機の中で状況を読み間違った例は歴史に多く見られる。北朝鮮の核実験が、とりわけそれが大気圏内や水中で行われたとれば、あるいは次のミサイル発射実験によって搭載物を例えばグアムの米軍基地のあまりに近くに到達したとすれば、米国は武力行使に訴える可能性がある。武力行使には、ミサイルの撃墜、北朝鮮のミサイル発射施設、核関連施設、ミサイル配備地域もしくは金体制の所在地域自体への攻撃が含まれるかもしれない。北朝鮮指導部はこのような攻撃を金一族を権力の座から除去するためのものだと認識し、その結果、滅亡の前の最後のあがきとして核兵器による報復を行うかもしれない。したがって、この「想定外の事態」の結末がどのようなものになるかを検討する価値がある。

想定される攻撃
北朝鮮は25発の運用可能な核兵器保有しており、攻撃をうけたときにそれらのすべてをソウルと東京に向けて発射すると仮定しよう。核弾頭の威力は15~250キロトン(つまり現在及び将来の能力)であり、最適な高度で空中爆発したと仮定する。これらの仮定に従って、核弾頭の威力ごとの7つのシナリオを想定した。

人口密集地中心におけるか核爆発の影響を算出するためには多くの変数がありうる。変数の組み合わせは多数あり、よって計算結果も無数にありうる。単純化のために、本シミュレーションは爆圧による死亡者数に基づく計算を行う。7レベルの核爆発威力について、爆風の及ぶ面積を「核爆弾効果計算機」(Nuclear Bomb Effects Computer)を用いて計算した。

ソウル及び東京の人口密度は相当高い。例えば、ソウル特別市の人口密度は、1平方キロメートルあたり17,002人、東京特別区のそれは14,950人である。しかも、これら地域の人口密度は平日にはもっと高くなる。

犠牲者の推計
以上の仮定によれば、250ktの核爆弾1発が空中爆発した場合のソウルと東京の犠牲者数は次のとおりである。

死者 負傷者 死傷者計
ソウル 783,197 2,778,009 3,561,206
東京 697,665 2,474,627 3,172,292
合計 1,480,862 5,252,636 6,733,498

 

いうまでもなく、ミサイルシステムの信頼性が100%などということはありえない。夥しい数の実験を繰り返している米国のミニットマン・ミサイルであれば信頼性は100%に近いが、一般論としていかなる兵器システムであろうとも信頼性100%などということはありえない。さらに、韓国は北朝鮮のミサイルに備えて、THAAD一個大隊を配備しており、日本は陸上イージス・対弾道ミサイルを調達しようとしている。

したがって、北朝鮮が25発の核ミサイルを発射したとして、そのすべてが標的に命中するわけではない。本計算では、北朝鮮のミサイルの信頼性(訳注:発射したミサイルのどれだけが標的に命中するか)を、20%、50%、80%の3つのレベルに想定した。信頼性をどう取るかによって、死傷者数はことなってくる。

1950年~53年の朝鮮戦争において、韓国の犠牲者は死者373,599人、負傷者229,625人、行方不明者は387,744人であった。第2次世界大戦においては、日本の民間人500,000~800,000人が犠牲になった。ソウルと東京の人口密度は40年代、50年代よりもはるかに大きい。ソウルと東京で複数の北朝鮮の現有する核兵器の爆発が起こったら、その死者は40万人から200万に及ぶだろう。もしそれが水爆であったとしたら、死者数は130万~380万人に上るだろう。(訳:田巻一彦)

カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 原水禁, 反戦・平和, 反核・脱原発, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染), 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史, 護憲・憲法改悪反対 | 東京は、「核」攻撃で70万人が死亡(平和フォーラム) はコメントを受け付けていません

小松基地、小松市に要請 「核」爆撃機とF15戦闘機の合同演習抗議! 文民統制の危機も!

20171220123003米軍「核」爆撃機との合同訓練参加に抗議

抗議の「要請」書  2017.12.19 小松基地、小松市に抗議の要請

安倍首相、小野寺防衛大臣、衆参両院議長にFAX送信

カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 原水禁, 反基地, 反基地, 反戦・平和, 反核・脱原発, 小松基地, 核兵器・放射能・核開発, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染), 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史, 護憲・憲法改悪反対 | 小松基地、小松市に要請 「核」爆撃機とF15戦闘機の合同演習抗議! 文民統制の危機も! はコメントを受け付けていません

「出前講座」講師派遣依頼書

「出前講座」の申請について

8324041239fd1b64b46f8f84f3d369d5(出前講座依頼書)

(クリックすると依頼書をダウンロードできます。必要事項を記載して提出ください。なお、賛助(個人)会員制度「PEACEネット石川」の加入申込書も参考として添付しました。一口3000円の年会費で、あらゆる県平和センター運動に参加できます。加入への御協力をお願いします。)

同申請は、構成組織労組の組合員、個人会員制度であるPEACEネット会員が、5人以上集まる会場において、県平和センター(社会法律センタ-)が「講師」を派遣する制度です。

なお、45分の講演、質疑応答15分を「1単位」と考え、1万円を補助するものですが、これが上限ではなく、気持ちを表して頂くのは大いに結構だと思います。ただし、「1単位」を超える場合は必ず事前の協議・同意が必要であり、謝礼もそれに比例するものと考えてください。 <(_ _)>

2018年、2019年は「憲法」と「反戦」の正念場でしたが、皆さんと構成組織の奮闘によりなんとか阻止してきました。そして2020年、2021年、自・公政権の「コロナ感染症」の失態続きにより創出された「コロナ禍」にも負けず阻止してきました。しかし、菅政権のドタバタを活用した解散/総選挙(2021年10月31日投開票)では、自・公政権の「勝利」を許してしまいました。維新、国民の提携もあり改憲勢力は3/2を有しています。(台湾や尖閣諸島)有事を利用した戦争への加担と憲法改悪の野望を引き続きめざしてくるでしょう。

私たちは、あらゆる機会をとらえて憲法改悪阻止(9条への自衛隊明記=戦争への道、緊急事態条項の創設=憲法停止・独裁への道、教育の充実=国家主義教育への道、合区解消=地方自治体解体=統治強化への道)、戦争反対(日・米の軍事一体化、軍事費の増強、敵基地攻撃能力の保持、小松基地F35A配備、辺野古新基地建設など)に反対していこうではありませんか。

そのための教訓の一つが「内灘闘争」であり、そのことに詳しい元教育長も講師においでます。講師陣も張り切っています。(元北陸大学教授、金沢大学准教授、神戸大学名誉教授、社会法律センター弁護士、元内灘町教育長、元県平和センター役員ほか)

因みに、2017年度は9回、延べ590人、2018年度は8回、延べ400人が受講し、運動の先頭で奮闘していただきました。m(_ _)m

 

カテゴリー: トピックス | 「出前講座」講師派遣依頼書 はコメントを受け付けていません