7.13日米共同訓練に反対する申入れ(小松市役所 小松空自基地)

2018年7月13日

小松市長 和田 愼司 様

石川県平和運動センター

                           小松基地爆音訴訟連絡会

小松能美平和運動センター

加賀地区平和運動センター

石川県憲法を守る会

社民党石川県連合

(各団体の公印省略)

                 申 入 書

 日頃より、市民の平和と福祉前進のために取り組まれていることに敬意を表します。

報道によれば安倍政権は、小松基地をベースに、7月16日~20日の5日間、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機6機程度・隊員120名が、小松基地所属のF15戦闘機4機程度と日本海において共同訓練を実施するとしています。

安倍政権は、「国民の生命を守ることが国家の最大の使命」と主張していますが、この共同訓練は、自らが求めている戦争のできる国づくりと一体化した、「生命を危機に陥れる」軍事行為であり、私たちは絶対に認めることはできません。

しかも、列島の西半分を覆い平成史上最悪の豪雨被害となった西日本豪雨で、死者・行方不明者が200人規模、避難者1万人となり、全力で「国民の生命を守ること」が優先されなければならないときに、なぜ、不要不急の「軍事訓練」を強行するのでしょうか。

今、世界は、対話と協調へと大きく変化してきており、多くの国民も積極的な平和外交を望んでいます。共同訓練は、この流れに水を差す行為でしかありません。

第一次小松基地爆音訴訟が提訴されて42年。基地周辺住民は、未だ、騒音と墜落の危険による精神的、肉体的被害に苦しみ続けています。判決では、この間4回にわたり「受忍限度を超える騒音である。」と厳しく糾弾しています。更に、今年6月6日の全国公害総行動デーにおいて、全国基地訴訟原告団連絡会議と防衛省当局との直接交渉において、小松基地を離陸するジェット戦闘機が発する騒音は、環境基準を定めたいわゆる「10.4協定」が履行されていないことを自ら認め、謝罪しました。それにも関わらず政府・防衛省はいまだに放置しており、人間が人間らしく生きていく権利を無視し続けています。

私たちは、「平和で静かな空」を求めて以下について強く申し入れます。

1. 平和を求める点からも、日米共同軍事訓練を実施しないよう小松基地に申し入れること。

2. 環境基準遵守を放棄していることを深く反省し、違法状態を速やかに解消するよう小松基地に要請すること。

2018年7月13日

小松基地司令 門間 政仁 様

石川県平和運動センター

                           小松基地爆音訴訟連絡会

小松能美平和運動センター

加賀地区平和運動センター

石川県憲法を守る会

社民党石川県連合

(各団体の公印省略)

日米共同訓練中止申入書

 報道によれば安倍政権は、小松基地をベースに、7月16日~20日の5日間、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機6機程度・隊員120名が、小松基地所属のF15戦闘機4機程度と日本海において共同訓練を実施するとしています。

安倍政権は、「国民の生命を守ることが国家の最大の使命」と主張していますが、この共同訓練は、自らが求めている戦争のできる国づくりと一体化した、「生命を危機に陥れる」軍事行為であり、私たちは絶対に認めることはできません。

しかも、列島の西半分を覆い平成史上最悪の豪雨被害となった西日本豪雨で、死者・行方不明者が200人規模、避難者1万人となり、全力で「国民の生命を守ること」が優先されなければならないときに、なぜ、不要不急の「軍事訓練」を強行するのでしょうか。

今、世界は、対話と協調へと大きく変化してきており、多くの国民も積極的な平和外交を望んでいます。共同訓練は、この流れに水を差す行為でしかありません。

第一次小松基地爆音訴訟が提訴されて42年。基地周辺住民は、未だ、騒音と墜落の危険による精神的、肉体的被害に苦しみ続けています。判決では、この間4回にわたり「受忍限度を超える騒音である。」と厳しく糾弾しています。更に、今年6月6日の全国公害総行動デーにおいて、全国基地訴訟原告団連絡会議と防衛省当局との直接交渉において、小松基地を離陸するジェット戦闘機が発する騒音は、環境基準を定めたいわゆる「10.4協定」が履行されていないことを自ら認め、謝罪しました。それにも関わらず政府・防衛省はいまだに放置しており、人間が人間らしく生きていく権利を無視し続けています。

私たちは、「平和で静かな空」を求めて以下について強く申し入れます。

1.平和を求める点からも、日米共同軍事訓練を中止すること。

2.  環境基準遵守を放棄していることを深く反省し、違法状態を速やかに解消すること。

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「志賀原発を廃炉に」訴訟原告団、金沢地裁前で街頭宣伝(原告団HPより)

梅雨が明けたとはいうものの、ときどき雨が落ちてくる蒸し暑い7月12日、武蔵が辻(エムザ前)と兼六公園下(裁判所前)で原告団の街宣活動を行いました。

マイクを握って訴えたのは北野進原告団長(珠洲市議)のほか、いずれも原告の盛本芳久副団長(県議)、浅田正文副団長(福島から避難)、本田良成さん(県平和運動センター共同代表)、中村照夫さん(同事務局長)ら。原告団事務局長の堂下健一(志賀町議)さんが司会進行を務めました。富山から駆けつけた和田廣治さんは、ギターとハーモニカと歌で盛り上げてくれました。

街頭演説と並行して原告団有志がアピール板を掲げながらチラシ配布を行い、通行中の市民や観光客に支援を呼びかけました。「がんばってください」と応じ、カンパしてくださった方もありました。

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道徳が「教科」になったことに対抗する

上杉 聰さん(日本の戦争責任資料センター前事務局長)に聞く

うえすぎ さとし さん プロフィール
1947年岡山県生まれ。上智大学文学部哲学科卒。元大阪市立大学特任教授。『日本会議とは何か-「憲法改正」に突き進むカルト集団』、『天皇制と部落差別―権力と穢れ』など著書多数。

─今年からの道徳の「教科」化について、どのように考えていますか。
私は歴史を専門として、部落史に取り組んできましたが、2000年頃から非常に右翼的な歴史・公民教科書が育鵬社などから出され、市民団体と協力して封じ込める闘いをやってきました。
日本で「道徳」といわれるのは、他国なら宗教の占める分野です。キリスト教、イスラム教、儒教などが世界には大きな影響力を持っていて、近代的な国家から独立して存在してきたわけです。各国は、その領域は宗教にまかせ、政府が近代的な教育を行う、というのが、この200年ぐらいの国際的な動きだったと思います。しかし日本の場合、そういう宗教がなく、仏教さえも、信長以来、権力に屈服させられてきたわけです。国から独立した宗教が存在していなかったのです。
そのため、欧米と対峙しつつ近代国家を作らなければいけないというとき、諸外国の宗教に対抗しつつ、それに匹敵するものを必要とするようになった。それが天皇を神とした「国家神道」ですが、それはモラルも何もないものですから、補うものとして「修身」が作られてきた歴史があると思います。
戦後、それが否定され、「道徳」は正規の教科になってこなかったのです。その背景には復古的な勢力とリベラルな平和勢力とのせめぎあいがあり、そのまま蘇ることはなかったわけです。ところが安倍晋三首相-下村博文文科相という体制ができた時、道徳を教科とする流れが具体化し、かなり悪いほうへと進んできました。
ただ、今の行政と政治の中には、まだリベラルな存在があり、すぐさま昔へ戻るということにはならないと思います。そうした状況をふまえ、私たちの立ち位置を決め、運動をやっていくことになります。そのとき大きな目で見れば、国家から独立して存在するモラルを形成することが日本社会に求められています。これは普遍的な課題です。悪い方向に行かないためには、そうした視点から「道徳」にタガをはめていくことが必要と思います。
高校では倫理社会というのがあります。道徳とは、本来「倫理」にはいるわけです。それは哲学であったり、人間や社会に対する深い洞察であったり、何が正解であるか簡単に言えないものです。本来「道徳」は、その小中学校版で構わないわけです。長期的には小中の道徳を、高校の倫理と同じにように位置付け直すと考えてもいいと思います。ただ文科省は、すでに逆の方向から、つまり「倫理」を、これまでの修身的な道徳へと格下げする方向で進めていることには警戒が必要です。

―倫理、道徳は必要ということですが、学校現場でどのように取り扱われるべきと考えていますか。
日本社会が倫理観を持っているのか、が問われています。今のような行政(例えば森友・加計・防衛省問題など)が成り立ってしまう民度の低さの問題を、モラルの問題ととらえてもおかしくないでしょう。どんな社会でもモラルのない社会はあり得ません。そういう領域が社会の中に、あるいは個人の中に存在している。「こんなこと、僕はようしない」「それはやるべきではない」、あるいは「人間としてこれをやりたい」ということが道徳であるととらえるなら、そういう領域を否定すれば、これは世の中も人間も根本が成り立たないと思います。
本来、倫理・道徳というのは、いつも暫定的で、結論を持たないものです。悩み続けること、評価など絶対にできない人間的な側面、それを豊かに育んでいくことです。文科省が道徳教育をやり、人間の生き方としてはこうすべきです、ということを言い始めたとき、人々の生き方を削ぎ、人間を悩まないロボットにしていきます。
「手品師」という道徳の教材があります。いい仕事が入った貧しい手品師が、その公演予定日に、ある子どもに自分の手品を見せてあげようと約束をしていた。子どもを取るのか、自分の出世のチャンスを取るのか選択させる教材です。子どもたちに教科書を途中まで読ませて意見を聞くと、7割ぐらいが「対立させることはないのでは」「子どもを晴れ舞台に招待すればいい、それで楽しんでもらえば何の問題もない」と答えるそうです。ところが道徳教科書は最後に、子どもとの約束を大切にし、仕事を蹴ると結論づけます。すると、意見の比率が逆転するそうです。教師の持っている力、大人社会の圧力で、子どもたちの考え悩む領域をどんどん減らしていき、こういうものにはこういう回答をするべきという、期待する人間像を学び込んでいくとき、多くのロボットができるでしょう。とても恐ろしいことだし、人間の思想とか生き方について考える力、悩む力は貧弱になっていきます。人間の劣化の始まりを意味すると思います。そういう意味で道徳の教科化は非常に恐ろしい事と思います。
学校現場では、こうした方向への傾斜を防ぐ努力が重要な課題になると思います。

―道徳でいじめに取り組むと文科省は言いますが。
たしかにいじめの問題もモラルの問題です。日本社会には中世以来、部落差別をはじめ、よそ者を排除して良いし、それこそが「正しい」という悪しき倫理があります。では、それを禁止すれば、それで子どもたちは道徳的になるでしょうか。実は、なんでいじめるのかと聞くと、多くの子どもたちがどこかで、自ら惨めな思いをしています。そのはけ口として、いじめがあるのです。いくら「やってはいけない」と言っても、惨めに思っていたら、人をいじめて満足と優越感を得たいのです。ほとんどのいじめっ子は、心が傷ついています。
これについて考える素材は「水平社宣言」の中に出てきます。そこに「私たちは、人を尊敬することによって、自らを解放せんとする」と書いています。ようするに「差別する」の反対語は「平等」でなくて、人を「尊敬する」なのです。しかし、人を尊敬する習慣が私たちの中に存在しないのです。「人を尊敬するモラルを、もっと作りましょう。それで私たちは人間として解放されます」と道徳の中に出てくるなら、力になってくると思います。しかし今、これは人権教育の中にしかないのです。道徳の教科化は、そこで行われてきた人権教育を反対に押さえつけています。これでは解決になりません。

―道徳の教科化の中で、学校現場でできることは何でしょうか。
人権教育の側面を、どの程度教科化の中で実現できるか、という課題があります。しかし、まず授業をやらなければいけない、自分で授業研究する時間もない中で、つい教科書に従い、そのまま教えてしまうのが多くの先生方の現状だと思います。それを変えていくだけの運動を私たちが作れるか、大切な課題と思います。
道徳の目標が、考え悩むことだとするならば、悩み方を教えるのが一番いい方法かもしれません。たとえば、手品師の話では、子どもとの約束を取るか、自分の仕事を取るかという二者択一にせず、両方を満足できる方法はないかと考え悩む、そして約束した子どもを晴れ舞台に呼び、むしろどんな手品で子どもたち全体の心を温めて喜ばせるか、そんなところで考え悩む、どちらを取るかではなく、もっと大きなところで悩もう、と。
世の中には解決できない課題が一杯あるのだよ、だから先生も大人も政治家も学者も、悩みをいっぱい抱えている。みんな迷って生きている。そんなとき大人は、こういう風に悩み考えて生きていく、と先生方が見せることができたら、子どもたちは感動すると思います。その先生に従わなくてもいい。でもそれは、ものすごく勉強になるのではないでしょうか。

―現場で教える教員と一緒にウェブサイトで指導案を提示するということですが、どのようなものですか。
「人権を大切にする道徳教育研究会」、わずか十数人で作っているものですが、その悩み方の素材を作ろうということです。道徳は、倫理、哲学を含む領域なので、それに応じて考え方を深めていかないと、悪質な道徳教育に根本的には勝てないと思います。まず与えられた教材を批判しつつ利用する指導案を提示する形にしています。開設時期は6月です。 https://www.doutoku.info

―2018年夏に中学校道徳教科書採択が全国で行われますが、どのような状況でしょうか。
昨年の小学校の道徳では、「教育出版」が右翼的な牽引役を果たしました。今年の中学校の場合は「日本教科書株式会社」がその役割を中心で果たそうとしています。この教科書会社は、日本会議の八木秀次を中心にしたグループが、名前と形を変えて作りました。この教科書会社が文科省から認められるについては、非常に不明瞭なところがあります。教科書を出版する会社を文科省が認定する場合、出版の経歴を全部出させて認めてきたのです。ところがこの日本教科書株式会社は、実際には「晋遊舎」という、ヘイト本だとか児童ポルノマンガを出してきたところの子会社です。経営者の経歴を見たら認められることはないはずですが、八木秀次氏のお友達である安倍首相が背後から応援し、その関係がなければ教科書会社として認められるはずのない会社です。ぜひ国会で、マスコミで、なぜこんな教科書会社から「道徳」の教科書を出させたのか、安倍首相の責任を問う運動を作るべきと思います。この会社だけは採択しないよう芽のうちに摘んでおく必要があると思います。そして、こういう悪いところを叩くと同時に、良い教科書、教材を高く評価していく動きも作っていきたいと思います。

インタビューを終えて
他国では、宗教が道徳を担ってきた。しかし、日本にはそれがない。そのため、戦前においては、国家的宗教として「修身」がつくられ、帝国主義社会において「修身」が力を発揮した。小・中学校において授業で「道徳」を扱う時、この事実は決して忘れてはならない。そのうえで、戦後73年がたち、「教科道徳」が始まった今、この失敗をどういかしていくのか。小・中学校の先生は教材研究に悩む日々を送っていることだと思う。「道徳とは…、生きていくうえでの悩み方を教える」ことだと上杉さんは言われた。先生たちが豊かに考え、悩み…、子どもたちにそのことが伝わることが「道徳」なのではないだろうか。ぜひとも、先生たちには、使命感・責任感を持って、「道徳」教育に取り組んでいただきたい。
(北村智之)

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原水禁世界大会の成功に向け「反核平和」行進、6会場で実施

全県下、総勢460名(引き継ぎ10名、奥能登60名、中能登100名、金沢100名、白山120名、南加賀70名)で「ノー・モア・ヒバクシャ」「志賀原発を廃炉に」「核兵器廃絶」「憲法改悪反対」「安倍政権打倒!」「核兵器禁止条約を批准せよ」「世界大会を成功させよう」を訴えました。

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大飯3,4号機差止め訴訟「控訴審」判決に抗議する

名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)は本日、大飯原発3、4号機の運転差止を認めた福井地裁判決(樋口英明裁判長)を覆し、再稼働を認める判決を下した。

本件は、基準地震動の想定の妥当性が最大の争点であり、昨年4月には島崎邦彦元原子力規制委員会委員長代理による「基準地震動が過小評価されている」という重大な証言があった。これを受け原告は、具体的に大飯原発の基準地震動策定の欠陥を明らかにする石井吉徳元物理探査学会会長の証人申請をおこなったが内藤裁判長はこれを却下した。さらに伊方原発差止訴訟広島高裁仮処分決定の根拠となった火山の影響評価についての山元孝広産業技術総合研究所主幹の証人申請も却下した。十分な審理を求める原告らの訴えを無視し、昨年11月20日、内藤裁判長は審理を打ち切り、強引に結審し、その後の再三再四に渡る原告からの弁論再開の申し立ても拒否し、今回の判決に至った。

司法が十分な審理を尽くそうともせず、原子力規制委員会の判断に追随する今回の判決は、司法の責任放棄と言わざるを得ない。結審後、西川福井県知事が再稼働の同意を表明し、今年3月14日には大飯3号機が、5月9日には4号機が再稼働した。まさに再稼働の動きと軌を一にした国策推進判決であり、福島第一原発事故を招いた司法の責任の欠片すらも意識しない今回の判決は、人権の砦としての裁判所の役割を自ら放棄するものである。

一方、志賀原発1、2号機の差止めを求める私たちの訴訟は早期の結審、判決を求めている。一見、正反対の主張とも映るが、根底にある問題は共通している。有識者会合の評価書は、志賀原発敷地内の断層が将来動く可能性は否定できないとし、活断層との評価で一致しているにもかかわらず、金沢地裁加島慈人裁判長は、原子力規制委員会の審査を見守るのが相当とし、司法の判断を回避する姿勢を示している。名古屋高裁金沢支部と同様、司法の責任放棄である。フクシマを忘れ去るかのような司法の逆行を私たちは絶対に許さず、「裁判で原発を止める」取り組みを強化しなければならない。

私たちはこの間、大飯3,4号機差止め訴訟を担ってきた「福井から原発を止める裁判の会」と連帯し、裁判の傍聴行動や弁論再開を求める裁判所包囲行動にも参加してきた。今回の不当判決に対して共に怒りの声を上げ、今後も志賀1,2号機、そして大飯3、4号機の廃炉を、さらには全原発の廃炉、原発のない社会の実現に向けて、福井の仲間と連帯し今後も奮闘する決意をここに表明する。

  2018年7月4日

  志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団

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ブルーインパルスが「無許可」違法飛行! 市民が告発

ブルーインパルス「無許可飛行」住民が告発 奈良

毎日新聞2018年3月1日 11時48分(最終更新 3月1日 16時29分)

ブルーインパルス6機がスモークで桜の花を描くのを見守る人々=奈良市の平城宮跡で2016年11月5日、日向梓撮影

奈良市法華寺町の航空自衛隊奈良基地が2016年11月、同基地周辺上空で国土交通相の許可を受けずに曲技飛行隊「ブルーインパルス」に曲技飛行させたとして、地元の住民ら約130人が1日、当時の基地司令を航空法違反容疑で奈良地検に告発した。住民側によると、今年1月の小牧基地(愛知県小牧市)への告発に続き全国2例目という。

 

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6.23「反戦・平和を考える」集会 県平和センター青年女性部

今年もまた、沖縄の終戦記念日である6.23がまいりました。沖縄戦はこの日以降も散発的な戦闘が続き多くの死者が出たとのことです。

戦争を防ぐには、「政府の敵国は何をするか分からない」から「軍備を増強するのだ」という宣伝に騙されない。世界を「国単位」の敵味方に分けない。労働者と市民、対する権力者(為政者)というふうに見る。軍備や基地を持たない、造らせない。兵隊を養成しない。そして「戦争放棄」の憲法を持つこと、最後に「反戦・平和」の闘いを推進し、世界の働く仲間と連携することです。

平和の芽はまさに青年女性労働者であり、「反戦・平和」を課題にすることです。その運動を支えるのは、気持ちだけでも若い昔の青年女性労働者です。岩淵正明さんの講演は「国の根幹を成す憲法の改悪を絶対に許さない」ための「理論武装」であり、方針でもあります。

沖縄に初めて派遣され、5.15平和行進に参加した女性労働者の「感動」と「自覚」を我がものとしてともに前進しましょう。8.11「辺野古新基地・土砂投入反対」沖縄県民集会になんとしても仲間を送り出したいものです。参加者は約80名でした。

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6.26南加賀地区集会・原水禁「反核・平和」行進(小松市役所前)

県内最後の「反核・平和」行進は、小松航空自衛隊をかかえる南加賀地区で、加賀地区平和運動センター、小松能美地区平和センター、地域勤労協の協力のもと、開催されました。

集会では基調報告と、小松基地爆音訴訟連絡会、九条の会小松、原水禁石川、浅村小松市議から挨拶がありました。

昨年8月末に、秘密裡に、複数回にわたり行なわれた、小松空自基地F15戦闘機による米軍B52「核」爆撃機の「護衛」=合同訓練は、まさに「核」戦争を想定した戦争訓練にほかなりません。小松基地のランクが上がったことを意味します。

しかもご丁寧に、日本政府・安倍政権が「核兵器は搭載していませんか」との問いに「していません」とアメリカが答えたとの報道は、逆に「搭載していた」ことをうかがわせるものです。

核廃絶と脱原発は、そのような「嘘」と「ごまかし」と反動(核兵器禁止条約にさえ反対する安倍政権)に対し、闘わなければならないということを一層、鮮明にしたと言わなければなりません。70名

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6.23中能登地区集会・原水禁「反核・平和」行進(志賀町赤住団結小屋前)

 恒例となった風船飛ばし(命のネット)で始まった「中能登地区集会(志賀町)」は、七尾鹿島地区平和センター(マイクロバスで参加)、羽咋郡市平和センター、地域勤労協の連携のもと、開催されました。山添七尾市議、森七尾市議、浅野羽咋市議から連帯の挨拶があり、全員で「核廃絶」と「憲法改悪阻止」「核兵器禁止条約」の批准、安倍内閣退陣、そして志賀原発の廃炉を誓い合いました。その後、志賀原発正面ゲート折り返しのコースで、いつもより20名ほど多い総勢100名で行進を行い、側面ゲートでもシュプレヒコールを行いました。

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6.15奥能登地区 原水禁「反核・平和」行進(珠洲市)

珠洲市平和センター、能登町平和センター、輪島・穴水平和センター、地域勤労協が合同で開催した奥能登地区集会・反核平和行進が6月15日に珠洲市労働金庫前で行われました。橋本珠洲市平和センター議長のあいさつの後、糸谷原水禁石川代表委員、北野珠洲市議の挨拶を受け、約60名で「核廃絶」「志賀原発廃炉」「核兵器禁止条約の批准」「憲法改悪阻止」を訴え、珠洲市内を行進しました。

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