「辺野古埋め立て用の土砂搬出計画を止めよう」請願署名の取り組みについて

辺野古新基地建設問題で国は、行政不服審査制度を濫用して「私人」になりすまし、沖縄県の埋め立て処分撤回を停止させ新基地建設工事を再開しました。「知事選」での民意を足蹴にする安倍政権の姿勢は、法治主義に反し、民主主義と地方自治を崩壊させる行為と言わなければなりません。

このまま工事が進捗すると、来年後半以降には本土からの土砂が搬出され、沖縄への基地負担がさらに強化されて、「米軍基地の増強と戦争準備」「日米の軍事一体化」が一層進むこととなります。さらには、土砂に含まれる外来生物の処理など未だに国は対策も立てていません。このままでは、基地と隣り合わせの「命と環境の危機」がさらに進行することは目に見えており、生物多様性に富む沖縄の海は、特定外来生物等の侵入で著しく変貌してしまいます。

平和フォーラムの構成団体である鹿児島県奄美大島の団体を含め、各地の土砂搬出地の市民団体等で構成されている「辺野古土砂搬出全国連絡協議会」がすすめる請願署名に、総がかり行動実行委員会も取り組むことになりました。

取り組み

（１）署名用紙　ダウンロード  土砂署名オモテ(署名用紙)

（２）集約日　　２０１９年３月末　第２次集約（第1次は2018年12月末）

（３）提出先　    平和フォーラムへ提出します。 土砂署名ウラ(説明ほか)

朝鮮学校差別を容認する東京高裁判決に抗議する

フォーラム平和・人権・環境

共同代表　藤本泰成

　10月30日、東京高裁（阿部潤裁判長）は、高校支援金制度の朝鮮高校への不適応を違法として、東京朝鮮中高級学校の元生徒61人が国を提訴した訴訟の控訴審において、請求を棄却した１審・東京地裁判決を支持し、元生徒側の控訴を棄却する判決を言い渡した。

　平和フォーラムは、地裁判決を覆し一転原告敗訴とした9月27日の大阪高裁判決と同様に、民族教育の権利を否定し日本で生活する子どもたちの学ぶ権利を剥奪する当判決を決して許さない。

　公判において裁判長は、異例とも言える時間を割いて国側に対し、①文部科学省が朝鮮高校の支援金需給に関して審査が行われていた2013年の2月20日、「公立高等学校に係わる授業料不徴収及び高等学校等就学支援金の需給に関する法律（以下高校支援金制度）施行規則第1条第1項第2号ハ」の規定を下村博文文部科学大臣（当時）が省令によって削除したこと、②根拠規定の「ハ」が削除された同日付で、適正な学校運営を認めるに至らないとして規定第13条に基づき不指定とする旨が決定され、翌日朝鮮高校に送付されていることの矛盾を正すよう迫っていた。

　そのような訴訟指揮を執りながら、一転して判決では、①の違法性には触れず、文科大臣の判断は不合理とは言えず、裁量権の逸脱はないとした2017年9月13日の東京地裁判決を踏襲し、請求棄却の判決を出した。高校支援金制度は、日本国内で生活し学ぶ全ての子どもたちを対象としている。その意味では「ハの削除」は違法と言える。文科省は、そもそも、その規定をもって指定の是非を審査していた。下村文科大臣は、就任直後の2012年12月26日の記者会見において、拉致問題の進展がないことや朝鮮総連との密接な関係があり教育内容、人事、財政にその影響が及んでいるなどと主張し、高校支援金制度からの排除を示唆していた。その結果としての「ハの削除」であり、審査を行う以前に政治的理由をもって不指定が決定していたことは明白といえる。

　弁護団は、裁判長の訴訟指揮から正当な判決が下されることを大いに期待していた。最後に覆ったのは、政権の圧力なのか裁判官の忖度なのか、憲法と法に基づいて社会正義を守る裁判所の意義は失われつつある。

　朝鮮半島では、南北首脳会談、朝中首脳会談や米朝首脳会談が行われ、朝鮮戦争終結や半島の非核化などに動きだし、融和の雰囲気が漂っている。がしかし、日本政府は、その対話の中にはいない。高裁判決と同日、韓国最高裁は、日本が植民地としていた当時、韓国から動員され日本で働いた元徴用工の賠償請求を認める判決を出した。また、韓国外交省からは、日韓慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を解散する考えが示されていると報道されている。日朝・日韓関係は、戦後70年以上を経過してもなお侵略戦争と植民地支配の過去を引きずっている。日本政府の戦後補償に対する強引な姿勢とゆがんだ歴史認識、そして在日コリアンに対する差別意識が、その解決を遅らせていることは間違いない。

　平和フォーラムは、東京高裁判決に対して、その差別性に強く抗議し、日本政府に対して朝鮮学校への高校支援金制度の即時適用を求めるとともに、侵略戦争と植民地支配の反省にたって、多文化・多民族共生社会へのスタートを切るために全力を尽くす。

私たちは、1964年以来、「憲法理念の実現をめざす大会（護憲大会）」を毎年秋に開催し、憲法の平和と民主主義、人権尊重の理念を日本社会において実現するために、全国の人びとの奮闘を持ち寄り、その内容をより豊かなものとするべくとりくみを積み重ねてきました。55回目となる今年は11月17日（土）から19日（月）の日程で、佐賀県・佐賀市において開催します。すべての皆さんに、本大会への参加を呼びかけます。

昨年5月3日、安倍首相は改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで「2020年改憲」を表明しました。スケジュールを逆算すると、今年の通常国会での改憲発議を強行することも想定されるものでした。3月25日行われた自民党大会において、「改憲4項目」（自衛隊明記・緊急事態条項・合区解消・教育の充実）の条文案を提示するところまではこぎつけましたが、最終決定には至りませんでした。

また、国民投票実施の前提となる「国民投票法改正案」について、与野党の一致をみることなく、自民・公明、日本維新の会、希望の党による国会提出となりました。ただし、通常国会での成立は見送られ、次期以降の国会で審議が予想されます。

当初の安倍首相の目論見からは、だいぶんズレが生じているのは、確かです。そのことを反映し、昨年同様改憲派集会で公開された安倍首相のビデオメッセージでは具体的日程については触れることがありませんでした。一方、安倍首相は改憲への意欲をあらためて表明しています。今なお改憲に向けた策動を止めることがないのは、一度取り下げてしまえば、政権そのものの求心力を失いかねない現実があるとみるべきで、けっして油断してはなりません。むしろ、なりふりかまわぬ強行を警戒し、改憲阻止のとりくみをすすめなくてはなりません。

安倍政権の改憲策動に対し、昨年9月に発足した「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が呼びかける「安倍9条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名」は、約1350万筆を集約しています。諸団体・個人が全国各地でこの署名を通じ、広範な市民との対話を進めてきた結果として確認する一方で、改憲発議を断念させるため、目標として掲げる3000万筆達成に向け、よりいっそうの奮闘が求められています。

理由なき改憲のための改憲の策動は、「特定秘密保護法」（2013年）、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定（2014年）、「戦争法」（2015年）、「共謀罪」（2017年）、「働き方改革」（2018年）、あるいは沖縄抑圧や歴史改ざん、教育への介入といった安倍首相自身の反憲法的性格に基づき行われてきた諸政策の総決算です。

私たちには、この安倍政権を打ち倒し、憲法違反の法律を廃止し、平和といのちと人権を私たちの手に取り戻し、未来に引き継ぐ責任があります。そのために、ともに考え、ともに行動しましょう。護憲大会をそのための重要なステップとして位置づけ、必ず成功させましょう。職場から、地域から、全国各地から、第55回護憲大会に結集しましょう！

2018年8月31日

憲法理念の実現をめざす第55回大会実行委員会

 

 

【10月11日現在】

憲法理念の実現をめざす第55回大会開催大綱（暫定）

（１）呼びかけ文：最終ページ参照

（２）大会の名称：憲法ではなく、政治を変えよう！　憲法理念の実現をめざす第55回大会（略称・第55回護憲大会)

（３）大会の主催：憲法理念の実現をめざす第55回大会実行委員会（略称・第55回護憲大会実行委員会)

（４）大会スローガン：　再度修正のうえ、第4回実行委員会にて確認します

・安倍政権による改憲発議の企てを全力で阻止しよう

・辺野古新基地建設、日米軍事一体化を許さず、日米地位協定の抜本的改定、米軍基地の縮小・撤去をすすめよう

・オスプレイ、イージス・アショア配備、南西諸島への自衛隊基地強化を阻止し、災害救助隊の整備など、憲法理念にもとづく平和基本法を制定しよう

・東北アジアの市民連帯を基本に対話と協調の平和外交を実現させよう

・侵略戦争と植民地支配の歴史と責任を明確にし、アジアとの和解をすすめよう

・「格差と貧困」を解消し、差別や人権侵害のない多民族・多文化共生社会をつくろう

・原発事故被災者の支援打ち切りを許さず、東電・政府の責任による解決を求めよう

・原発推進のエネルギー政策を転換し、自然エネルギー中心の循環型社会を築こう

・危険な原発再稼働に反対するとともに、破たんした核燃料サイクル計画を断念させよう

・子どもの権利条約に基づく教育・福祉・環境を実現しよう

・地方の自立と市民政治を確立しよう

（５）日時と場所：１１月１７日（土）～１１月１９日（月）　佐賀市内

①代表者会議　　　　　１１月１７日（土）１１：３０～１２：３０　佐賀市文化会館内会議室

②オープニング　　　　１１月１７日（土）１３：００～１３：３０　佐賀市文化会館大ホール

③開会総会　　　　　　１１月１７日（土）１３：３０～１４：３０

④メイン企画　　　　　１１月１７日（土）１４：３０～１７：００

⑤分科会等打ち合わせ　１１月１７日（土）１７：００～１７：３０　佐賀市文化会館大会議室

⑥分科会　　　　　　　１１月１８日（日）０９：３０～１２：３０　佐賀市内各会場

⑦フィールドワーク　　１１月１８日（日）０９：００～１７：００　佐賀県内２コース

⑧ひろば　　　　　　　１１月１８日（日）１４：００～１６：００　佐賀市内各会場

⑨基地ネット　　　　　１１月１８日（日）１４：００～１５：３０　佐賀県教育会館大会議室

⑩特別分科会　　　　　１１月１８日（日）１５：３０～１７：３０　佐賀県教育会館大会議室

⑪閉会総会　　　　　　１１月１９日（月）０９：３０～１１：００　佐賀市文化会館中ホール

（６）持ち方・内容：

◎オープニング　　　　　１１月１７日（土）１３：００～１３：３０

◎開会総会　　　　　　　１１月１７日（土）１３：３０～１４：３０

①総合司会　　　　　　中央団体・地元実行委員会各１名（男女）

②主催者あいさつ　　　藤本泰成（実行委員会委員長）

③地元あいさつ　　　　地元実行委員会代表

④連帯あいさつ

⑤来賓あいさつ　　　　地元自治体首長など

⑥特別報告　　　　　　仲村未央（沖縄平和運動センター副議長、沖縄県議会議員）

⑦基調提案　　　　　　勝島一博（実行委員会事務局長）

◎メイン企画　　　　　　１１月１７日（土）１４：３０～１７：００

テーマ：日本国憲法でつくる明日―改憲は許さない

パネリスト：飯島滋明（名古屋学院大学教授、憲法学・平和学）

清末愛砂（室蘭工業大学大学院准教授、憲法学・家族法）

清水雅彦（日本体育大学教授、憲法学）

コーディネーター：藤本泰成（平和フォーラム共同代表、大会実行委員長）

「LGBTは生産性がない」との差別発言で大きな批判を浴びた杉田水脈自民党衆議院議員は、産経新聞に掲載された「なでしこリポート」なるコラムで、次のように述べています。

「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。」「これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援－などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。」

あまりに荒唐無稽なこの考えは、しかし彼女個人の突飛な発想ではなく、じつは改憲を推進する動きの基底をなしているものです。憲法が規定する両性の平等、基本的人権に基づく家族制度などに対しては根拠のない批判を展開し、人類が歴史的にかちとり培ってきた価値観を否定するだけでなく、戦前の国家主義の社会への回帰を願望するものと言っても過言ではありません。

戦争の惨禍のなかから、日本国憲法をつかみとった私たちは、どのような社会をめざしてきたのでしょうか。そしてこの憲法の危機に、何をすべきでしょうか。3人の憲法学者の皆さんとともに、考えてみたいと思います。

◎分科会　　　　　　　　１１月１８日（日）０９：３０～１２：３０

①非核・平和・安全保障

佐賀市文化会館イベントホール　250人規模

問題提起・助言者：半田滋（東京新聞論説委員兼解説委員）

＝南北会談、そして米朝会談と、朝鮮半島をとりまく情勢は劇的な変化を遂げつつあります。しかし日本政府は日米軍事同盟強化に固執し続けています。オスプレイ配備、イージス・アショア配備、南西諸島での自衛隊強化、防衛費拡大、敵地攻撃能力検討。これら歯止めのない拡大路線を批判的に分析します。

②地球環境－脱原発に向けて

アバンセホール　300人規模

問題提起・助言者：伴英幸（原子力資料情報室共同代表）

＝高速増殖炉「もんじゅ」廃炉決定により、核燃料サイクル路線の破綻は確定的ですが、原発再稼働に固執する安倍政権。福島第一原発事故の収束も程遠いにもかかわらず、被災者支援打ち切りを強行しています。いのちと尊厳を踏みにじる原発を許さない、私たちのとりくみの課題を共有しましょう。

③歴史認識と戦後補償

佐賀市文化会館大会議室　130人規模

問題提起・助言者：内田雅敏（弁護士）

平野伸人（平和活動支援センター所長）

＝関東大震災における朝鮮人虐殺への追悼文を、小池都知事はまたしても拒否しました。こうした歴史修正主義は戦後一貫して存在してきましたが、教科書問題などを通じ、地域に根を張り、安倍政権の改憲支持勢力として浮上しています。このことを踏まえ、私たちの運動の方向性を検討します。

④教育と子どもの権利

佐賀県教育会館1F会議室　120人規模

問題提起・助言者：荒牧重人（山梨学院大学教授）

＝「道徳の教科化」がすすめられていますが、それ自体の問題性にとどまらず、政権の意を体した極右的教科書が参入するなど、教育をとおして子どもたちの心をコントロールしようとする傾向が明らかです。いっぽうで子どもたちをとりまく環境の悪化は放置されたままです。一人ひとりの立場に立った教育の在り方を考えます。

⑤人権確立

アバンセ第3研修室　90人規模

問題提起・助言者：皆川満寿美（中央学院大学准教授）

＝障がい者雇用の水増しやセクハラなどの問題が、中央官庁で次々発覚しています。また、自民党議員によるLBGT差別もあきらかになっています。日本社会における人権抑圧の根深さを、私たちは深刻に受け止める必要があります。当事者によるとりくみに学び、連帯する運動構築に向け、議論します。

 

⑥地方の自立・市民政治

自治労会館大会議室　130人規模

問題提起・助言者：（自治労広島県本部から）調整中

（沖縄から）

＝「地方自治」はひとりひとりの市民が社会の主役となるうえで重要なしくみであるにもかかわらず、政府による分断・抑圧によって歪められてきました。基地や原発によって翻弄されてきた地域社会のあり方をみつめながら、政府の言う「地方創生」などではない、自立した地域社会をつくるためのとりくみを考えます。

⑦憲法

佐賀県教育会館大会議室　200人規模

問題提起・助言者：飯島滋明（名古屋学院大学教授）

＝安倍首相は「改憲4項目」改正条文案を掲げ、2020年までの改憲を策動していますが、日程的にかなり困難になりつつあります。しかし麻生派の＜参議院選挙前の国民投票＞なる提言に賛意を示すなど、なりふりかまわぬ強行が大いにあり得ることに、私たちは警戒しなくてはなりません。改憲案の問題性、危険性をいかに人びとに伝えるかが重要です。まずは私たちが学びましょう。

◎フィールドワーク　　　　１１月１８日（日）７：００～１７：００

＜Ａコース：佐賀・神埼コース＞参加費　10000円（昼食込み）／募集人員40名

11月18日 （日）

佐賀駅前（8:30）―佐賀空港（入場）（60分）─さが幕末維新博（幕末維新記念館）（入場）（60分）─佐嘉神社記念館（昼食）─さが幕末維新博（リアル弘道館）（入場）（45分）───九年庵（紅葉鑑賞）（入場）（30分）────吉野ヶ里歴史公園（入場）（120分）───佐賀駅前（16:55頃）

＜Ｂコース：呼子・玄海コース＞参加費　10000円（昼食込み）／募集人員40名

11月18日 （日）

佐賀駅前（8:30）── 呼子朝市（下車）（45分）──名護屋城（入場）（60分）――― ──―玄海活魚お魚処「玄海」（昼食）───玄海エネルギーパーク（入場）（90分）───── 風の見える丘公園（下車）（30分）─── 佐賀駅前（17:00頃）

 

◎ひろば　　　　　　　　　１１月１８日（日）１４：００～１６：００

①男女共同参画（女性と人権）「平和と権利を守る女性集会」　（企画：I女性会議）

アバンセホール　300人規模

②基地問題交流会（企画：全国基地問題ネットワーク）※１５：３０終了予定

佐賀県教育会館大会議室　200人規模

③地元企画「防衛大人権侵害・自衛隊員と家族の人権（仮）」

佐賀県教育会館1F会議室　120人規模

◎特別分科会／運動交流　１１月１８日（日）１５：３０～１７：３０

佐賀県教育会館大会議室

＝「改憲阻止」をはじめとする今後の全国規模の運動のあり方について協議します。

（参加対象は、各中央団体、各都道府県組織の役員・担当者）

◎閉会総会　　１１月１９日（月）０９：３０～１１：００　佐賀市文化会館中ホール

①特別提起　（課題別に４～５程度）

②大会のまとめ　　実行委員会事務局長

③遠藤三郎賞表彰

④平和運動賞表彰

⑤大会アピール　　提案・実行委員会

⑥閉会あいさつ　　実行委員会

（７）規模：2000人規模　※女性参加者が３分の１以上となるようにします。

 

（８）宿泊・2日目の弁当・フィールドワーク：

JTB佐賀支店（JTB九州MICEセンター）にお申し込みください。

【お申込み・お問い合わせ先】

ＪＴＢ九州ＭＩＣＥセンター「第５５回護憲大会（佐賀大会）」受付係

TEL：０９２－７５１－２１０２　FAX：０９２－７５１－４０９８

〒810-0072　福岡市中央区長浜1-1-35　新KBCビル5階

営業時間：（月～金）9:30～17:30　土、日曜日・祝日　休業　　総合旅行業務取扱管理者：西村　昭郎

 

（９）予算：（省略）

 

（１０）遠藤三郎賞と平和運動賞の選考

◎遠藤三郎賞

次の選考基準にもとづき各都道府県ごとに人選のうえ大会実行委員会事務局（フォーラム平和・人権・環境事務局）に推薦してください。

①選考基準

１）遠藤三郎先生が強調された「護憲・軍備亡国」論に賛意を表し、護憲・平和運動に大きく貢献された方。

２）護憲・反核・軍縮運動に積極的に取り組んできたグループ。

３）護憲平和組織の役員として２０年以上にわたって活動し、護憲平和運動に貢献された方。

４）元・現国会議員は選考の対象としません。

５）都道府県組織は、受賞者にふさわしい方を機関で決定のうえ、９月３０日までに大会実行委員会事務局（フォーラム平和・人権・環境事務局）に推薦してください。

②受賞者の決定

実行委員会会議で推薦された方のうちから受賞者を決定します。

 

◎平和運動賞

全自治体で非核宣言ならびにそれに準ずる宣言・決議を行なった都道府県を表彰します。なお、市町村合併にかかわる問題については次の基準にもとづきます。表彰に該当するところは申請してください。

①基準

１）当該都道府県に加え全市町村としての非核平和宣言もしくは議会決議ならびにそれに準ずる宣言・決議を行ったところ

２）すでに受賞した都道府県は対象としません。（大規模な市町村合併により改めて宣言・決議をすすめることは必要です。）

②受賞者の承認

実行委員会会議で申請を受けて承認します。

 

（１１）機関誌「ニュースペーパー」の講読

地域や職場で日常的に憲法の理念を生かし実現する運動を行うために、機関誌「ニュースペーパー」（年間送料込み2000円）の購入・講読を参加者に要請します。

（１２）実行委員会　フォーラム平和・人権・環境内

〒101-0062　千代田区神田駿河台３－２－１１連合会館

tel:03-5289-8222　fax:03-5289-8223

※役　員           実行委員長          藤　本　泰　成（平和フォーラム代表）

副実行委員長       大　草　秀　幸（佐賀県実行委員会委員長）

木　村　敬　一（平和フォーラム副代表）

武　藤　公　明（平和フォーラム副代表）

須　田　達　哉（平和フォーラム副代表）

村　上　克　子（平和フォーラム副代表）

事務局長 勝　島　一　博（平和フォーラム事務局長）

事務局次長          宮　島　正　明（佐賀県実行委員会事務局長）

北　村　智　之（平和フォーラム副事務局長）

山　本　圭　介（平和フォーラム事務局）

橋　本　麻　由（平和フォーラム事務局）

実行委員 （平和フォーラム運営委員・実行委員会参加団体代表）

 

（１３）現地実行委員会　佐賀県平和運動センター

〒840-0804　佐賀市神野東4-7-3労働会館1F

TEL: 0952-32-2211　FAX: 0952-633-3310

 

（１４）会場住所一覧

佐賀市文化会館（開会総会・分科会①③・閉会総会）

佐賀市日の出一丁目21-10　tel: 0952-32-3000

アバンセ（分科会②⑤・ひろば「男女共同参画」）

佐賀市天神三丁目2-11　tel: 0952-26-0011

佐賀県教育会館（分科会④⑦・ひろば「基地問題交流会」「地元企画」・特別分科会）

佐賀市高木瀬町東高木227-1　tel: 0952-31-7131

自治労会館（分科会⑥）

佐賀市駅前中央三丁目3-30　tel: 0952-36-9555