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米空軍CV-22横田基地配備、陸上自衛隊MV-22佐賀空港配備に抗議する

2018年8月27日

フォーラム平和・人権・環境

共同代表　藤本泰成

　8月22日日本政府は、今年4月に到着していた米空軍仕様のCV-22オスプレイが、2018年10月1日、米空軍横田基地に正式に配備されると発表した。当初5機、2024年までには10機の配備を予定しているとした。

横田基地周辺は東京のベッドタウンであり、基地周辺住民から不安の声があがっている。しかし日本政府は、「日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、日本の防衛およびアジア太平洋地域の安定に資する」と配備の必要性を強調するばかりで、周辺住民にしっかりと説明をすることはなく、不安の声に応えようとする姿勢も全く見られない。

そもそもCV-22は米空軍の特殊作戦部隊の輸送が任務だ。そして低空飛行、夜間飛行などを含む危険な訓練を、三沢対地射爆撃場（青森県）、関東信越に広がる空域（ホテルエリア）、陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）、沖縄県の訓練場などで実施するとしている。

米国内で米軍がCV22による低空飛行訓練を計画した際は、詳細な訓練内容や目的が記された環境評価書を米国住民に示していた。今回の横田基地配備においては、それら情報が極めて不十分である。米国政府の二重基準もさることながら、米国から言われるがままに配備を容認する日本政府の姿勢を厳しく糾弾しなければならない。

佐賀空港への陸上自衛隊MV-22オスプレイの配備（17機を予定）に関して、山口祥義佐賀県知事は8月24日、受け入れを正式に表明した。山口知事は、国防政策には基本的に協力する立場としながら、一方で、20年にわたって100億円の着陸料を佐賀県に支払うことを条件の合意している。これでは、住民の安全を金で売ったとの批判は免れない。2月5日に神埼市で、陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが、民家に墜落した事故の記憶が生々しい。また地元漁業組合などの強い反対の声も根強い。佐賀県の地元住民の声を一切省みない受け入れ表明は、許すことはできない。

今後、九州地方では、陸上自衛隊の水陸機動団と米海兵隊との共同訓練がすすみ、オスプレイを運用する訓練も拡大していく。そして計画では全国で合計50機以上も、日米のオスプレイが配備されることとなる。オスプレイの危険性は、重大事故が多発していることに示されている。2012年、普天間基地配備段階の事故率１．９３（10万飛行時間当たりの重大事故発生率）から、2017年末には２．９４と、１．５倍にも増大している。訓練と配備の拡大で、私たちのいのちとくらしが脅かされることはごめんだ。

2013年1月27日、沖縄県のすべての市町村長、議会議長が、普天間基地へのMV-22オスプレイ配備反対を訴え日比谷野外音楽堂（東京）に集まった。そこには、亡き翁長雄志沖縄県知事（当時那覇市長）の姿もあった。このときMV-22オスプレイ配備撤回と米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することを要求する「建白書」が提出されたが、日本政府は無視し続けている。

平和フォーラムは、オスプレイ配備撤回で、沖縄、横田、佐賀、そして全国でとりくんできた。住民の安全を一顧だにせず、民意に耳を傾けない政府の姿勢は絶対に許されない。オスプレイ配備撤回と米軍基地の撤去を求めて、とりくみを一層強化する決意を述べて、抗議とする。

以上

避難者：快適さの目安「スフィア基準」

欧米では「体育館・公民館で雑魚寝」しない

■日本の避難所は世界的にも最低水準⁉

避難所というと、体育館に大人数で共同生活をして、床に直接布団を敷いて雑魚寝する、といったイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。

当たり前に感じられる日本の避難所風景ですが、実は、他の先進国に比べて生活水準が著しく低いのです。その環境の悪さについて「ソマリアの難民キャンプ並み」と言う人もいます。

中には、汚くて臭いトイレに行くのが嫌で、水分を取るのを控えたり、トイレに行くのを我慢したりして、脱水症状などを引き起こしてしまうこともあるといいます。せっかく避難できたのに、避難所の衛生状態の悪さから病気に感染して亡くなってしまったり、避難所に行くのが嫌で逃げ遅れたりした人などの例もあるようです。

■快適さの目安「スフィア基準」

実は、紛争や災害の際の避難所の環境水準を定めた国際基準に「スフィア基準」というものがあります。その中では、

・1人あたりの居住スペースは3.5平方メートル（およそ2畳分）以上、天井の高さは2メートル以上
・トイレは20人に1つ、男女比1：3の割合で設置

などが基準として示されています。これに対応するため、日本でも段ボールを使った組み立て式の簡易ベッドを導入して広いスペースを確保したり、持ち運びできる簡易トイレを準備したりするなど、工夫を凝らしています。

欧米諸国と異なり、日本には床に布団を敷いて寝るという習慣がありますが、これはスペースの問題のみならず、緊急の限られた設備では衛生面においても良くありません。避難所にベッドを導入するというのは一つのポイントとなりそうです。

■欧米での避難所事情

火山国・地震国であるという点で日本と似たイタリアでは、災害時には家族ごとに大型テントが支給されたり、国の資金でホテルに宿泊させる体制が整えられたりしています。1つのテントは6人ほど収容できる広さがあり、エアコンやベッドも設置されているんです。

また、アメリカでは、ボランティアなどの支援体制が整っており、被災翌日から食料や日用品などの生活必需品以外にも素早い支援が受けられます。各避難所にテレビや新聞が支給され、映画上映を行ったり、子どもたちのためにピエロが遊びに来たりすることもあるようです。物資と比べて二の次にされがちな情報や娯楽も、精神的に追い詰められた環境では大事な救済手段ですよね。

こうした考え方を受けて、日本でも熊本地震の際には、登山のベースキャンプを参考にした「テント村」がつくられました。体育館や公民館での寝泊まりに比べてプライバシーを確保でき、公私・寝食など活動ごとにスペースを区切ることで、安心感や清潔さも保てます。

■民間も支援の手を

体育館での生活が余儀なくされている場合でも、近隣の銭湯やホテルが大浴場を開放したり、美容院が無料シャンプーを行ったりして、行政だけでなく民間も支援に協力しているようです。

他にもペット同伴可の避難所を設けて、ペットを連れている人・動物が苦手な人が相互に嫌な思いをするのを防いだり、先の大雨被害に遭われた倉敷市でも、体育館に紙筒と布を使って間仕切りを設置したりするなど、いまある設備で最大限ストレスを軽減するための取り組みが現在進行形で行われています。

いまはほとんどの建物で耐震工事が行われているので、安全基準などを満たせば民間運営のイベント会場や宿泊施設などを利用してもいいかもしれません。被災した地域へは、予定していた旅行を自粛してキャンセルしてしまう人がどうしても多いのですが、この施策は空室を有効活用することにもつながります。

■災害発生後の生活にも心のゆとりを

日本人は、「みんな大変な時だから、自分だけ不満を言うのは申し訳ない」と考えて、過酷な避難環境でも我慢する人が多いようです。しかし、災害時は肉体的にも精神的にも消耗し、ストレスが溜まるもの。命が助かることはもちろんですが、その後の心身の健康も考えた防災対策を考えなければいけません。

日本でも、多くのNPOなどが、こうした新しい考え方を自治体や一般向けに啓発して避難所の環境を少しでもよくし、災害に備える活動を行っています。冒頭でも書いたように、自然災害の多い日本では、避難所生活は、私たちの誰もが「他人事」ではないだけに、こうした動きへの理解と支援を積極的に行っていくべきではないでしょうか。