第19回定期総会を労済会館にて9/26に開催しました。新役員と2019年度方針を確立しました。来賓のみなさん、駆けつけていただき感謝申し上げます。なお、採択されたアピール文を以下に添付します。
総会アピール 憲法改悪を阻止し、戦争に反対しよう！
いま私たちは、戦後最大の危機にあります。それは「平和憲法」の危機であり「戦争」の危機です。
安倍政権は２０１２年１２月に誕生して以来、「戦後レジームからの脱却」を謳い、「戦争できる国」をめざして数々の「戦争準備」を強行してきました。
２０１３年１２月、特定秘密保護法（軍事機密）、２０１４年１月、ＮＳＣ：国家安全保障会議の設置（軍事・人事・法案の統括）、４月、防衛装備移転３原則の閣議決定（武器輸出の解禁）、７月、集団的自衛権の行使を合憲とする閣議決定（日米安保の双務化）、２０１５年９月１９日平和安全法制（世界中で日米の軍事一体化を進める戦争法）、そして２０１７年６月、テロ等準備罪「改正」：共謀罪の新設（現代の治安維持法）を、多くの野党や文化人、知識人、労働者、市民の「反対」や「危惧」を一顧だにせず成立させました。
一方で「教育」や「マスコミ」への介入を強め、「愛国教育」には補助金制度を悪用して「モリ・カケ疑惑」まで引き起し、それを「忖度」と「うそ」と「隠蔽」で乗り切り、「改憲」運動は自ら日本会議と連携するなど、まさに「戦前回帰」をあらゆる場面で進める「ＮＳＣ主導の独裁型」政治と言わざるをえません。
９月２０日、自民党総裁選を「勝利」した安倍首相は今秋、いよいよ「９条に自衛隊明記と緊急事態条項の新設」を柱とする自民党改憲案を「臨時国会」に上程し、来年参院選前には「国民投票」を実施して「戦争する国の憲法」にするため、全力を集中してくることは間違いありません。
同時に安倍政権は、米国・トランプ政権の「言い値」で「ＩＣＢＭ迎撃システム・イージスアショア」（２基6000億円）やＦ３５戦闘機（42機6300億円）を購入し、水陸機動団の配備や辺野古新基地建設など「日米の軍事一体化」を推し進め、日本を対中国（北朝鮮、ロシア）の最前線基地にしようとしています。
２０１９年度「防衛費」概算要求は戦後最大の5.3兆円（実質5.5兆円超）、後年度負担を含めると１１兆円近くにもなり、まさに非核保有国では世界一となっています。しかも、米軍の「核戦略」に呼応し、いまや「専守防衛」など意に介さず「多国籍軍への自衛隊派遣」や「海自潜水艦による南シナ海での哨戒活動」まで行っており、「敵基地攻撃能力」強化のために、軍・産・学などの複合体を形成しつつ、射程１０００キロを超える「極超音速巡航ミサイル」や「宇宙兵器」「ロボット兵器」の開発にまで手を染めようとしています。
私たちは、これまで積み重ねてきた「反戦・平和」「護憲」「脱原発」「人権擁護」などの運動のすべてを結集し、労働者・市民とともに「憲法改悪阻止！」「戦争反対！」の一大運動を、職場、地域から作り出すために奮闘しようではありませんか。
以上、アピールします。
２０１８年９月２６日
２０１９年度石川県平和運動センター役員名簿
代 表 赤玉 善匡 石川県教職員組合
代 表 南 弘樹 北陸鉄道労働組合
代 表 本田 良成 全国一般石川地方労働組合
代 表 新明 宏 石川県高等学校教職員組合
事務局長 中村 照夫 専従（自治労･県職労ＯＢ）
運営委員 新谷 勝春 全農林労働組合石川分会
運営委員 西田 寛 北日本観光自動車労働組合
運営委員 高木 正宏 ＪＲ総連石川県協議会
運営委員 近藤 伸恵 青年・女性部（全国一般）
運営委員 尾崎 彰信 金沢地区平和センター（全国一般）
運営委員 谷口 洋一 七鹿地区平和センター（県教組七尾）
運営委員 吉田 大輔 小松能美平和センター（県教組小松）
会計監査 森 暢一 石川県高等学校教職員組合
会計監査 町端 伸幸 北陸交通労働組合
