2017年10月12日

フォーラム平和・人権・環境

事務局長　勝島　一博

　沖縄県東村高江の住民の不安が現実のものとなりました。10月11日、高江の民有地に米軍ヘリが「不時着」し炎上したのです。報道によれば、「米海兵隊所属の大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅが、米軍北部訓練場外の民有地の牧草地に不時着して炎上を起こし、大破した」としたほか、米海兵隊は「飛行中に火災が発生し、緊急着陸した」と発表しました。高江の住民に直接の被害はなかったものの、「不時着地」は集落のなかであり、高江小学校からわずか２ｋｍのところでした。かろうじて住民らの命が損なわれなかったことは、不幸中の幸いとしかいいようがありません。

高江では、一昨年7月に新たな米軍基地建設が強行され、昨年12月には集落を取り囲むように危険なヘリパッド基地が完成しました。この強行工事の過程では、県民らの粘り強い反対闘争に対して、国は大量の機動隊員を導入し、多くのけが人や沖縄平和運動センター議長の山城博治さんをはじめとして多数の逮捕者を出す大弾圧を繰り返したほか、法を無視してまで貴重なやんばるの森を強引に切り開いてきたのです。高江の闘争は、住民のいのちとくらしを守り、貴重な自然を保全する闘いだったのですが、今回の事故は私たちの懸念していた事態が現実のものとなったものであり、怒りを禁じ得ません。

事故を起こしたＣＨ５３ヘリは、これまでも2004年8月、沖縄国際大に墜落する事故を起こしています。米軍ヘリの墜落事故は2013年8月、県民の水がめである宜野座村の大川ダム付近にＨＨ６０救難ヘリが、2015年8月にはうるま市伊計島沖で米陸軍ＭＨ６０ヘリが、そして昨年12月にはオスプレイが名護市沖に墜落事故を起こしています。オスプレイについては、今年に入り伊江島、奄美空港、大分空港等で緊急着陸する事故を繰り返しており、相次ぐ米軍機の事故は米軍の運用実態に重大な問題があるとしか思えません。

今回の事故を受け国は、遺憾の表明と安全第一の運用と原因究明、再発防止策を米軍当局に求めるにとどめています。しかしながら事故が頻発する現状では、安全点検のため全米軍機を飛行停止し、当該機の事故原因を究明し、報告書が公表されるまでは事故機と同型機すべての飛行再開をさせないようにすることが、国が米軍当局に求める最低限の事項であるべきです。

米軍機の運用は、訓練移転や日米の軍事一体化の流れのなかで、全国規模に広がりつつあります。日本のすべての住民にとって米軍機の事故は他人事ではありません。そもそも、米軍機は航空法の適用除外となっており、提供空域以外でも飛行訓練が常態化し、日本政府は「日米安全保障条約の前提として当然」であるとして、これを容認しています。沖縄・高江での事故は、全国各地で起こりうる事故と言えます。

フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）は、沖縄からの米軍基地の撤去のとりくみをすすめるとともに、米軍機の運用実態を黙認する日本政府の対応を決して許すことなく、市民のいのちとくらしを守るために、地位協定の抜本的な改定、米軍機の運用規制を求めて、今後とも闘いをすすめていきます。

以上