石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体 1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに、建国間もないアメリカの第３代大統領トマス・ジェファーソンが発した「信頼は専制の親である」（国民が政府を信頼すると専制政治を生み出す根拠となる）「猜疑心こそが民主主義国家を作る」という言葉。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一の紫陽花、蟻･･辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を壊す政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
禁止条約で被爆者と連携
【オスロ共同】ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、2017年のノーベル平和賞を、スイス・ジュネーブに拠点を置く国際非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）に授与すると発表した。ICANは史上初めて核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の実現を目指して、広島や長崎の被爆者と連携。世界規模で核の非人道性を訴えてきた活動が評価された。
条約は今年7月に国連で採択されたものの、米国やロシアなどの核保有国、米国の「核の傘」に入る日本や韓国は参加していない。また北朝鮮は核開発を急ピッチで進めており、ノーベル賞委員会は国際社会に核廃絶の努力を促した。
米国大学推計、東京とソウル
【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は5日までに、北朝鮮と米国の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が日韓両国の首都である東京とソウルを爆発規模25キロトン（TNT火薬換算）の核兵器で攻撃した場合、死者が計約210万人、負傷者が約770万人に上るとの推計値を公表した。
米軍が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃したり、核・ミサイル関連施設を攻撃したりし、北朝鮮が報復した事態を想定。北朝鮮が15キロトンから水爆規模の250キロトンまでの核弾頭を25発配備、全25発を弾道ミサイルで東京とソウルに発射したと仮定し、被害規模を算出した。
９月26日深夜、小池、前原、連合会長の神津里季生（61）は都内で極秘に会談した。３人は「政権交代に向けて一緒に力を合わせていこう」との方針で一致した。衆院解散を２日後に控える中での会談には、それぞれの思惑があった。
小池が自ら旗揚げした新党「希望の党」は無党派層が多い首都圏では「小池ブーム」による集票が期待できる。半面、自民党が強い地方では「足場がないため苦戦を強いられる」（自民党中堅）。組織票や選挙の実務をバックアップしてくれる連合を取り込む利点は大きい。
会談翌日の27日の記者会見で神津は「小池さんは今、日本中に風を巻き起こしている。並大抵の風、力ではない」と持ち上げた。地方組織の連合東京は７月の東京都議選で、小池が率いた地域政党「都民ファーストの会」を支援した。連合は共産党への拒否感が強く、保守を自認する前原、小池と連携し、民進党と共産党との共闘路線を転換させる狙いもにじむ。
しかしボタンの掛け違いは次第に表面化する。
小池は29日に民進党の前議員と政策が一致しない場合は「排除する」と明言し、衆院選の公認候補として認めない方針を示した。連合は民進党の公認内定者について「かなりは希望の公認で出馬できる」と見ていた。
組織内候補さえ漏れるとささやかれ、民進党のリベラル系を支援する労組からは「合流方針を撤回すべきだ」との声まで出始めた。連合は小池側に「社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す」と記す希望の綱領を挙げ、リベラル系も含む幅広い候補者を公認するよう求めた。
前原は28日の両院議員総会で、自身を除く民進党の衆院議員全員が離党したうえで、希望から公認候補として擁立する方針を示した。連合の組織内からは「話が違う」との批判が高まっていった。
前原と神津は連日、面会したり、電話で現状について意見交換した。９月30日、神津が党本部で「民進党公認を出すべきだという声もある」と迫ると、前原は「出せません」と否定したうえで「大丈夫です。今（調整を）やってますから」などと応じるにとどめた。
結局、枝野らリベラル系は離党に踏み切り、民進党は分裂した。もともと、保守的な考え方を持つ前原が思い描いてきたのは、野党の保守勢力を結集して非自民の受け皿をつくる姿だ。前原は「左と右に分かれて、新しい党をつくるべきだ」との構想を漏らしたこともある。
真相は分からないものの、保守系の前議員の一人は「前原氏は最初からリベラル系を切るつもりだったのだろう。自分で切れないから、小池氏を使った確信犯だ」と指摘する。
小池は民進党丸ごとの合流は「選挙互助会と見られる」として当初から民進党の全議員を受け入れることには否定的だった。旧社会党を支援してきた官公労も抱える連合との接触が表ざたになったのは「改革保守」を唱える小池にとって「誤算だった」（民進党関係者）との見方もある。
小池は２日、枝野らが結党する立憲民主党について記者団に語った。「非常にわかりやすい構図になった。選択肢がより明確になる」（敬称略）
電
抗 議 声 明
柏崎刈羽６・７号機の再稼働を認める審査書案に抗議する
福島第一原発事故を引き起こした東電に柏崎刈羽原発を運転する資格はない
原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発６・７号機の再稼働を認める審査書案のとりまとめと意見募集にかかろうとしている。私たちはこれに強く抗議する。東電に柏崎刈羽原発を運転する資格はない。柏崎刈羽原発の再稼働を認めてはならない。
◆東電に柏崎刈羽原発を運転する資格はない
原子力規制委員会は、福島第一原発の事故を起こした東電に対し、柏崎刈羽原発を運転する資格を問い、「廃炉をやりぬく覚悟と実績を示すこと」、「経済性よりも安全性を優先すること」を東電に要求した。これに対し、東電は、根拠となる実績を示すものはなにもなく、「やりぬく覚悟です」、「経済性を優先する考えは微塵もない」などと決意表明を並べるだけであった。規制委はこれを技術的能力の項で審査の対象とし、実績について何ら問うこともなく、了承した。
東電の資格を問うのであれば、福島第一原発の実情を見なければならない。最新の保安検査において、地下水をくみ上げる井戸（サブドレン）水位計の設定にミスがあり、約半年にわたり、建屋内の高濃度汚染水が周辺に漏れ出た恐れがあったことが明らかになった。他にも1,200トンの汚染土壌について金属容器で管理しなければならなかったものが、土のう袋に入れただけであったことなど、ずさんな実態が明らかになったばかりだ。
廃炉のメドはたたず、放射能の垂れ流しは続いている。汚染水はたまり続け、発生を止めることもできない。汚染は続き、避難を強いられた人も残った人も、各地で多くの人たちが事故の影響で苦しんでいる。東電は、事故を引き起こした責任をとっていない。
そればかりではない。東電が全責任を負うはずの事故の費用負担について、「このままでは債務超過に陥る」と居直り、公的資金の注入を要求した。国が、廃炉・賠償費用に公的資金などを注入できる仕組みを作った結果、東電はかろうじて破たんを免れている状況だ。この意味でも東電に柏崎刈羽原発を運転する資格などない。審査には経理的基礎の確認も含まれるが、経理的基礎はないとすべきだ。
◆安全性軽視は審査内容からも明らか
東電の安全性軽視の姿勢は、柏崎刈羽原発の審査内容からも明らかだ。東電は緊急時対策所として想定していた免震重要棟が基準地震動に耐えられないことを知りながら、それを隠し、虚偽の説明をしていた。結局東電は、５号機の建屋内に緊急時対策所を設けたが、免震構造ではない。これまで東電自身が何度も述べていたように、緊急時対策所を免震構造にすべきだというのは福島第一原発事故の大きな教訓ではなかったか。規制委はなぜこれを認めるのか。
審査の過程で柏崎刈羽原発１～４号機側の防潮堤が、液状化により使い物にならないことが明らかになった。9月27日の規制委会合で、規制庁担当者は「津波により１～４号機は水浸しになる」と平然と述べている。１～４号機の原子炉に燃料はなくてもプールには大量の使用済み燃料が保管されている。これらに影響はないのか、６・７号機に影響がなければよいのか、本当に影響はないのか、１～４号機の廃炉が先ではないか。６・７号機だからという理由で許可に走るべきではない。
敷地内の断層については、これが活断層である可能性について、新潟県内の地質専門家グループが、再三指摘している。規制委はこれを無視して、一方的に東電の主張を認めているばかりで、これらの指摘に耳を傾けようとしない。
福島第一原発事故で大きな問題となっている高濃度汚染水について、建屋外への放出防止策も拡散防止策もない。東電が海洋汚染防止策として設置する設備はシルトフェンスである。これだけでは対策にならないことを、東電は福島第一原発でさんざん経験したではないか。他にも多くの問題を抱えている。規制委は審査書案を撤回すべきだ。
◆柏崎刈羽原発を再稼働させてはならない
新潟県では、脱原発を求める県民の支援を受けた米山知事が誕生した。新潟県は「事故原因」「健康と生活」「避難」の３つの検証委員会を設置。検証ができないうちは再稼働の議論はできないとしている。もっともだ。本来であれば、これは規制委もしくは国会など国の機関が行うべき検証ではないか。
新潟県民の姿勢は、最近の新潟市長の再稼働反対表明にも現れている。冬場は雪に閉ざされる地域で避難は実際上不可能に近い。一方的な風向きと降雪が山野にもたらす放射能汚染の影響が福島のそれを大きく上回ることは必至だ。
首都圏に電気を送るために新潟県民の安全な暮らしが奪われるいわれはない。重大事故の影響は首都圏にも及び、首都圏の人たちが考えなければならない問題だ。さらに、柏崎刈羽原発の再稼働は、福島第一原発事故を引き起こした東電の復活を意味するものであり、全国的な問題でもある。脱原発を実現するために、悲劇を繰り返さないためにも、柏崎刈羽原発の再稼働を許してはならない。
さよなら柏崎刈羽原発プロジェクト、柏崎刈羽原発反対地元三団体、原発反対刈羽村を守る会、原子力規制を監視する市民の会、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会、全ての原発を廃炉に 刈羽村生命を守る女性の会、柏崎刈羽原発再稼働を考える佐渡の会、脱原発をめざす新潟市民フォーラム、柏崎刈羽市民ネットワーク、福島原発震災情報連絡センター、原発いらない福島の女たち、脱原発福島ネットワーク、会津放射能情報センター、子ども脱被ばく裁判の会、南相馬･避難勧奨地域の会、特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所、脱原発・東電株主運動、東電株主代表訴訟、福井から原発を止める裁判の会、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、No Nukes! 野にゆく会、日本キリスト教協議会「平和・核問題」委員会、日本山妙法寺、念仏者非原発の会、さよなら浜岡原発・焼津市民の会、未来といのちを守る会、「公正な政治を求め動く市民の会」、ベクレルフリー北海道、Mox反対伊方の会、グリーン・アクション、生命(いのち)を考える福島と鹿児島の会、被ばく医療を考える会かごしま、オールターナティブズ、原発ゼロプログラムの会、原発いらない人びとの会、原発震災を防ぐ風下の会、さよなら原発品川アクション、サヨナラ原発福井ネットワーク、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、原発やめよう/つながろう関西・マダム会議、NPO R水素ネットワーク、花風香の会、リリウムの会、子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会、脱原発へ！関電株主行動の会、「脱原発」桜井の会、脱原発・滋賀☆アクション、おおい原発止めよう裁判の会、奈良脱原発ネットワーク、未来の福島こども基金、チェルノブイリ子ども基金、原子力いいんかい？＠伊東、放射能のゴミはいらない!、浜岡原発を考える静岡ネットワーク、浜岡原発の広域避難を考える静岡県東部実行委員会、福島バッジプロジェクト、太田川ダム研究会、さよなら原発なら県ネット、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）、原発廃炉で未来をひらこう会、核のごみキャンペーン・中部、原発・核燃とめようかい、原発震災を考える風下の会、原発さよなら千葉、市原憲法を活かす会、避難計画を案ずる関西連絡会、絆Japon、大阪の公害問題を考える会、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、脱原発はりまアクション、脱原発の日実行委員会、脱原発とうかい塾、原発事故被害者団体連絡会、脱被ばく実現ネット、反原発・かごしまネット、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、エナガの会(戦争しないさせない市民の会・柏)、ふぇみん婦人民主クラブ、春を呼ぶ会、ピースムーブ・ヨコスカ、日本環境法律家連盟（JELF）、コトノネ、原子力資料情報室、ポレポレ佐倉、ティナラク織の会「カフティ」、脱原発アクション☆飯田、あしたの命を考える会、三陸の海を放射能から守る岩手の会、バスストップから基地ストップの会、緑の党グリーンズジャパン、ふるさとを守る高浜・おおいの会、環境教育ふくおか、千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会、原発なしで暮らしたい宮津の会、さよなら島根原発ネットワーク、みやぎ脱原発・風の会、3.11ゆいネット京田辺、玄海原発反対からつ事務所、川内原発30キロ圏住民ネットワーク、核のゴミキャンペーン、プルトニウムなんていらないよ！東京、さよなら原発★ちがさき、９の日スタンディング★ちがさき、一般社団法人大磯エネシフト、福島原発からの放射能放出をやめてほしいと願う阪大病院看護師の会、原発止めよう! 東葛の会、原発さよなら四国ネットワーク、原発設置反対小浜市民の会、原発いらん！山口ネットワーク、所沢「平和都市宣言」実現する会、原発避難計画を考える水俣の会、さいなら原発尼崎住民の会、おかとん原発いらん宣言2011、さよなら原発神戸アクション、放射能問題交流会岩手、千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、さよなら！志賀原発ネットワーク、原発を考える品川の女たち
第１８回定期総会アピール（案）
「外交努力が失敗すれば、軍事的選択しか残らない」・・。
これは、米国権力者の言葉です。まさに「戦争挑発」と言わざるを得ません。みずからが核保有国であるにもかかわらず、北朝鮮には核実験するな、核兵器を開発するなと脅し、「やめないなら核攻撃するぞ」と威嚇する、こんなことが「国連」で通用していることに憤りを覚えます。経済制裁は、北朝鮮の国民を一層苦しめ、金正恩氏の「暴発」を招く危険性すらあります。核戦争の悲劇を何ら想像することなく、米・朝両権力者が繰り返す「核恫喝」は、核戦争の危機を増幅させるだけ、と言わなければなりません。
広島、長崎、ビキニ、フクシマを経験させられた私たちは、全ての国の核兵器・核実験に反対してきました。その悲惨さを一番知っている私たちだからこそ、核兵器の使用を絶対に繰り返してはならないのです。核保有国による「恫喝」、北朝鮮による「核・ミサイル」を私たちは絶対に認めることができません。
米・朝による「核恫喝」合戦は、東北アジアを「核の炎」で焼き尽くしてしまう危険を秘めたものであり、世界の労働者、民衆とともに、何としても「核開発・核戦争」を阻止しなければなりません。
「どこの国の総理か」と問われた「被爆国」日本の安倍首相は、アメリカの「戦争挑発」を「全面的に支持」し、アメリカの「核の傘」のもと、日米韓で「北朝鮮」先制攻撃訓練に参加し、戦争参加の機会を狙っています。米国に向いた「核ミサイル」を「これは日本の存立危機事態だ！」と叫ぶことは「戦争に巻き込まれる」ことを企図したものと言わざるを得ません。外交努力も要請していかなければなりません。
この危機は、まさに作られた危機であり「マッチポンプ」と言わなければなりません。この作られた危機に対して、私たちが、護憲、脱原発、教育の民主化などを含めた反戦・平和闘争に起ちあがること、これが平和への唯一の道であることを今一度確認する必要があります。イスラエル政府が「防衛」の名のもとパレスチナにミサイルを撃ち込んだとき、「隣人を殺すな！」とデモに起ちあがったイスラエルの労働者、民衆の闘いにいまこそ学ばなければなりません。
安倍政権は、この北朝鮮情勢を好機ととらえ、野党の足並みが整わないうちに「改憲派を２／３近くで維持」し、「自らの自民党総裁３選」をも勝ち取る、党利党略、私利私略の解散を強行しようとしています。
今回の解散は、疑惑を隠蔽する「モリ・カケ」解散であり、ナショナリズムの高揚をねらう「北朝鮮」解散と言わなければなりません。「戦争の危機」を吹聴し、憲法改悪を企図する安倍政権を打倒するため、組織の総力を挙げて闘うことを決意し、総会アピールといたします。
２０１７年９月２６日
第１８回定期総会参加者一同
20170922131940小松基地、3月、200キロのミサイル損壊 実弾ずさん 取材で判明、管理に憤り 9/13 抗議の申し入れをしたばかりなのに
北陸中日新聞によれば、今年3月にﾐｻｲﾙ実弾数発が損壊状態で発見された、という。
住民と共にある自衛隊、などとを日頃から「うそ」をいい、爆音をまき散らし、「賠償金を払っているので我慢せよ」とばかりに発言(公報担当官を通して)している第６航空団司令兼ねて小松基地司令の亀岡弘さま。なんたることでしょうか、唖然とするしかありません。犯罪行為と言わなければなりません。
逃げないで説明してください。
昨年9月、志賀原発が「雨水で非常用電源がショートし、全安全機能喪失の危機」事件。
電気屋さんで雨漏れ、電源ショートの怪！
本年6月、広島県警内で「金庫内にあった8500万円が不明、内部犯行か」事件。
警察署内でおまわりさんがどろぼうの怪！
それと同様に、「実弾を扱う自衛隊内で、ミサイルが破壊され、半年以上隠蔽か」事件。
「敵」を破壊せず、自国ミサイルを破壊してその事実を隠蔽？の怪！
説明してください！！
トランプ氏、北朝鮮の「完全破壊」を警告 初の国連演説で
2017年9月20日（水）11時14分
９月１９日、トランプ米大統領は国連で就任後初の一般討論演説を行った。写真は国連本部で同日撮影（２０１７年 ロイター／Eduardo Munoz）
トランプ米大統領は１９日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べた。
トランプ氏は４１分間にわたる演説でイランの核問題、ベネズエラの民主主義を巡る問題、イスラム強硬派などについても言及。キューバ政府も批判した。
ただ最も鋭い矛先を向けたのは北朝鮮で、「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と言明。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」と述べた。
そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムは「全世界に対する脅威となっており、想像を絶する規模の人命が犠牲になる可能性がある」と指摘。「世界を核の脅威にさらすこうした国と、一部の国が貿易を行うだけでなく、武器を提供し、財政支援を行っていることに憤りを感じる」と述べた。暗に中国を非難したとみられる。
また、国連加盟国は北朝鮮が「敵対的な」態度を改めるまで 金正恩体制の孤立化に向け共に取り組む必要があるとの考えを示した。
トランプ氏の発言に対し、北朝鮮の国連代表団は現在のところコメントを発表していない。
ドイツのメルケル首相は北朝鮮問題について、外交的に解決するためにあらゆる努力を行うとし、「外交手段以外のいかなる手段も大惨事につながる」と述べた。
トランプ氏の発言に対する米国内の反応はまちまち。２０１２年の大統領選挙の共和党候補だったミット・ロムニー氏は、トランプ氏は世界的な課題に国連が対処するにあたり「必要で、かつ力強い課題」を突きつけたとツイート。一方、上院外交委員会のエド・マーキー議員（民主党）はＣＮＮに対し、北朝鮮に協議に応じるよう働き掛ける手段はまだ残っているとし、「核による対決の回避に米国は努力したと言えるようにする必要があると」と述べた。
トランプ氏は今回の演説で「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」も主張。米国は他の国に自国の意思を押し付けることはせず、他の国の主権を重んじるとしたうえで、「米国の利益を最優先させる。ただ、われわれは他の国に対する責務を果たす際、すべての国が主権的で、繁栄し、安全である将来を追求することが誰もの利に適うと認識している」と述べた。
トランプ氏は原稿を慎重に読み上げる形で演説。米国の軍隊は近い将来に過去に例を見ないほどに強くなるとも述べた。
金融市場はトランプ氏の発言にほとんど反応していない。ＸＥドットコム（トロント）の首席市場ストラテジスト、レノン・スウィーティング氏は「トランプ氏は原稿の読み上げに終始した」と指摘。「ドル／円はやや上向いたが基本的には横ばいとなっており、トランプ氏の演説でこれ以上の動きは出ないとみている」としている。（ロイター）
正恩氏「史上最高の超強硬対応」とトランプ大統領の国連演説非難
2017/9/22 09:41
【平壌共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は21日、声明を発表し、北朝鮮に対し「完全に破壊する」と警告したトランプ米大統領の国連演説について「歴代最も暴悪な宣戦布告だ」と非難し「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と表明した。朝鮮中央通信が22日伝えた。
声明は国家の最高位とされる国務委員長名義で、金氏が平壌の党庁舎で発表した。金氏が自ら声明を発表したのは初めて。
声明は「わが国と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、わが国の絶滅をわめいた米統帥権者の妄言に対する代価を必ず支払わせる。米国の老いぼれを必ず火で制御する」と威嚇した。
米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的
０３年、テロ特措法に基づき米艦船（右）に洋上給油する海上自衛隊の補給艦「ときわ」（Ｃ）共同通信社拡大する
１４日、海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油をしていることが明らかになった。昨年３月に施行された安保関連法に基づく初の補給任務で、今年４月から、月１回程度のペースで洋上で給油活動を実施しているという。米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた。
「海自と米軍のイージス艦は現在、２４時間態勢で北朝鮮の動向を警戒監視しています。補給活動の場所と時期を明かすことは、北朝鮮にイージス艦の位置を特定されて作戦に支障をきたしかねません。それでも今回、政府が認めたのは、隠蔽しようとしていると疑われるのを避けるためでしょう。４月の任務から半年が経過し、今、米軍の運用に影響が出る可能性は低い。米軍の了承を得たうえでのことだと思います」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）
しかし、半年間も正確な情報を国民に知らせてこなかった事実は変わらない。海自が今年５月に米補給艦に行った「米艦防護」もいまだに正式に公表されていない。しかも、日米の軍事一体化はますますエスカレートしている。今年６月には米空軍特殊作戦機が航空自衛隊のヘリコプターに対し、初の夜間空中給油訓練も行った。
「『チーク・ジェット』と名付けられた夜間演習は、暗視ゴーグルを使用するなど実戦さながらのハイレベルな訓練でした。空中給油を行ったのは米側ですが、演習の目的は米軍の作戦に自衛隊を動員すること。１５年４月に日米両政府が締結した『新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）』に基づくものです」（自衛隊関係者）
日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる。
「政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です。北朝鮮は自衛隊を米軍と同じ集団と見なしているはずです。米軍に対して軍事行動に出る時は真っ先に自衛隊に矛先を向けるでしょう。例えるなら、狙いやすい騎兵の馬が狙われるようなものです」（世良光弘氏）
燃料補給中は艦船が最も防御しにくいタイミングとされる。このまま米軍と行動を共にしていたら、自衛隊は格好の餌食だ。
声明「朝鮮半島における戦争に反対し平和定着を求める」
この９月１７日は、２００２年の日朝平壌宣言から１５周年にあたる日である。ところが、当時両国首脳が約束した日朝国交正常化への前進がはかられるどころか、日朝は人的・物的往来さえも断絶した状態にある。その上、北朝鮮と米国の間の緊張は極度に高まり戦争さえ憂慮される状況に至っている。
この緊張は直接的には、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が２０１７年に入って、米国に交渉を求め強い態度を取ってきたことがきっかけになっている。北朝鮮は、ミサイル発射を繰り返し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発成功を誇示し、９月３日には第６回の核実験を行ない、水爆実験成功を宣言した。これに対して米国は、国連安全保障理事会における度重なる制裁決議によって、北朝鮮に圧力を加え、屈服させようとしている。
とりわけ米朝の緊張を高めているのは、米国のトランプ大統領自身の言動にほかならない。トランプ大統領は、「死ぬのは向こうで死ぬ」「炎と怒りに直面する」など朝鮮半島における戦争を辞さないような無責任な発言を繰り返し、軍事的な選択肢がありうると北朝鮮を威嚇している。
これに対し日本の安倍晋三政権は、外交を通じた事態解決をめざすどころか、米国の政策を支持するばかりで、むしろ危機をあおるような姿勢が目立っている。だが、韓国や中国やロシアも主張するように制裁強化だけで北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させることはできない。米国が万一北朝鮮に軍事攻撃を加えるならば、北朝鮮は日本の米軍基地や原子力発電所をはじめとする各地をミサイルで攻撃し、また韓国も戦火に包まれることをまぬがれない。トランプ政権にとっては「向こう」であっても、東北アジア全体が壊滅的打撃を受けることになるのである。
このような事態がおこることは絶対に阻止しなければならない。日朝国交正常化は北朝鮮の建国以来７０年になろうとする今日まで未解決の懸案である。その原則は１５年前の日朝平壌宣言で与えられている。日朝国交正常化は、米朝間の緊張の極度の高まりの中で日本にもとめられる、また東北アジアの人びとと日本がともに安寧に生きるための、平和外交のかなめである。私たちは平和を求める世界の人びととともに、朝鮮半島における戦争に反対し平和を求める立場から、以下のように要求し、行動する。
１．米国政府は北朝鮮に対する脅迫的政策を中止し、大規模な米韓合同軍事演習を見直して、核を含む先制攻撃を行なわないことを入口に、北朝鮮との交渉に臨むこと。そして、キューバとの関係改善の前例にのっとり、国交正常化へと進むこと。同時に、朝鮮戦争の平和協定に至る関係国との交渉に応じること。
２．北朝鮮は交渉に向けた入口として、核・ミサイル開発を凍結すること。そして、交渉の過程で関係国との懸案解決のため努力すること。
３．日本政府は制裁一辺倒の政策を改め、米国に平和的対応を促すこと。そして日朝平壌宣言を再確認して直ちに日朝政府間協議を再開し、国交を樹立すること。その上で、植民地支配の清算のための経済協力、拉致、核・ミサイルなどの交渉を開始すること。そして、東北アジアにおける地域的信頼関係を構築しつつ、核兵器禁止条約に加入し、核廃絶に向けたアプローチを開始すること。
４．日本政府は朝鮮高校生への無償化不適用や在日朝鮮人へのヘイトスピーチの放置など、在日朝鮮人社会に対する差別の解消に向け人権尊重の政策を実現すること。
２０１７年９月１７日
東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化連絡会
北朝鮮の暴走が止まらない。米国の怒りは頂点に達し、この地域の緊張はかつてないほど高まっている。日本にとって、また世界にとっての最悪のシナリオとは何か。陸海空自衛隊の元幹部たちに聞いた。
永岩 これまで世界の核保有国は、〝恐怖の管理〟をしてきた。つまり、使わないことによって、互いに抑止するという理性的なルールがあったわけだが、いまの北朝鮮がこのルールを認知しているのか、また、冷静な判断ができるのかどうかは分からない。あと１年もすれば、本当に核兵器を通常兵器同様に、実戦配備しかねない恐ろしさがある。
山口 核実験に成功し、ＩＣＢＭを手にした暁には、北朝鮮は自国の利益のために世界中の国々を恫喝し、自国の要求をのませることができるようになる。最悪のシナリオだ。我々は、子孫の代まで、核兵器を持ち、これを使うと公言する国を隣人とするのか。それを許すのか、許さないのかという瀬戸際にある。
香田 いまの日本ではほとんど議論されていないが、北朝鮮がこのまま本当の核保有国となり、国際社会が北朝鮮を核保有国として認めた場合、世界中の独裁国家が北朝鮮の真似を始める危険性が高い。世界に第２、第３の北朝鮮が登場すれば、かつてない不安定な国際情勢が眼前に広がることになるだろう。
香田 米国は本気だ。ここ最近ワシントンを訪れるたびに痛感するのだが、いつかはやらざるを得ない――という空気が広がっている。
山口 その本気度と能力の向上を裏付けるのは、たとえば今年４月に米軍がシリアを攻撃したことだろう。ほぼ同時期に米軍は、アフガニスタン・ナンガルハル州の「イスラム国」の拠点を、核兵器を除けば米軍保有の最大級の大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）で攻撃した。この攻撃も、北朝鮮への何らかのメッセージであった可能性が指摘されている。
香田 これらの示威行為は、米国がいつでも北朝鮮を攻撃できることを示している。その前に最後にもう一度、交渉するか――と米国は北朝鮮に問うているのだ。
もしここで金正恩が核兵器とＩＣＢＭの開発をやめれば、万人にとって幸せなのだが、おそらくこの希望は叶わない。
最後の交渉で北朝鮮が「兵器の開発を続ける」と言った場合、または交渉に乗ってこなかった場合、次の交渉はない。日本中の人々が願う、「平和的な手段」はなくなるということで、本当に危機的な状況なのだ。
戦争がいいのか悪いのか、弾が飛んでくるのかこないのかといったレベルの話はとうに過ぎている。この本質を見極めたうえで、日本はこの先どうするのかということを考えるべき時期に入った。
永岩 概して日本人は、戦争は起こらないのではないかという希望的観測から脱することができなくなっている。しかし、米国はそうした物差しで動いていない。
山口 切羽詰まった状況になると、北朝鮮は必ず「ソウルを火の海にする」と脅す。朝鮮戦争の時もそうだったように、いざとなれば、韓国は自国の存続のために立ち上がるはずだ。あの国にはそうした国だという安心感が持てる。それでは、日本はどうか。
永岩 問題はそこだ。遠目に今の状況を傍観しているように思えてならない。そこを懸念しているのだ。
そもそも、現段階でノドンやテポドンは日本を射程に置いていることを忘れていないか。未熟なものであっても、核が完成した途端に日本も核兵器で攻撃されるという脅威にさらされる。核兵器でなくとも十分な脅威だ。攻撃されたとき、日本は自国をどうやって守るつもりなのか。その議論が決定的に欠けている。
香田 実際に攻撃されると、それまで〝左回旋〟で売っていた反体制的なメディアまで、急に、「北朝鮮を攻撃せよ！」と言い出すのではないか。
山口 同感だ。普段、何も考えていない人ほど、何かあると極端に反対側に振れるものだ。
永岩 また、多くの日本人はもうひとつピンときていないようなのだが、ＩＣＢＭが完成し、北朝鮮によって米国本土が攻撃されかねないとなれば、なぜ日本を守る必要があるのかというディカップリングの議論が米国内で起こる危険性も高い。日米同盟にヒビが入れば、米国は日本を守ってはくれない、米国はもう核の傘をさしてくれないかもしれないのだ。日本はそうしたあたりもまるで議論していない。
山口 だからこそ、「核武装した北朝鮮との共存」という事態を許してはならない。日米韓をはじめとする国際社会の覚悟が問われている。
山口 昇（やまぐち・のぼる）
１９５１年、東京都生まれ。７４年、防衛大学校卒業、陸上自衛隊入隊。８８年、フレッチャー法律外交大学院修士課程修了。ハーバード大学オリン戦略研究所客員研究員、在米大使館防衛駐在官、陸上自衛隊研究本部長（陸将）などを経て２００８年退官。現在は国際大学教授、笹川平和財団参与。
香田 洋二（こうだ・ようじ）
１９４９年、徳島県生まれ。７２年、防衛大学校卒業、海上自衛隊入隊。海幕防衛部長、護衛艦隊司令官、統合幕僚会議事務局長、佐世保地方総監、自衛艦隊司令官（海将）などを歴任。２００８年退官。０９年より、ハーバード大学アジアセンター上席フェローに招聘される。
永岩 俊道（ながいわ・としみち）
１９４８年、鹿児島県生まれ。７１年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊。戦闘機パイロット。航空幕僚監部防衛部長、西部航空方面隊司令官、航空支援集団司令官（空将）などを歴任。２００６年退官。０７年ハーバード大学アジアセンター上席フェロー。現在、永岩アソシエイツ代表。
※山口氏、香田氏、永岩氏は、「ヨミウリ・オンライン」と月刊『中央公論』が提供する教養講座「大手町アカデミア」に登場し、講座「国防は古典に学べ」（全３回）で徹底討論を展開します。
