2018年も原水禁富山の仲間から無事、「平和」行進を引き継ぐことができました。嬉しい限りです。藤井原水禁富山の副会長あいさつにつづき、盛本原水禁石川代表委員が「朝鮮半島の非核化」を中心に挨拶し、みな健康で、生き生きと、平和で、原発も核兵器も、そして基地もない社会を作るため、「核兵器禁止条約の批准」を含め、安倍政権打倒を誓い合いました。
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6.20原水禁「反核・平和」行進 富山県からの横断幕引き継ぎ式
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6.19「モリカケ疑惑糾弾！安倍内閣は退陣せよ！」緊急集会
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6.18白山地区集会 原水禁「反核･平和」行進（白山市市民工房うるわし）
被爆７３回忌 原水爆禁止世界大会の成功をめざし、４月７日に青森県青森市をスタートした東日本コースは６／１２に石川県入りし、横断幕をつないできました。
国連では世界１２２カ国の賛成で「核兵器禁止条約」が成立し、あとは各国での批准が待っているだけです。しかし、５大核保有国をはじめその国と軍事同盟を結ぶ国、そして日本・安倍政権は「禁止条約」採択の席にもつかず、「禁止条約は夢物語」「現実に核抑止力は効果を発揮している」として反対の意見表明をしています。私たちは、日本・安倍政権に対し「条約を批准せよ」「軍備で平和は作れない」と迫らなければ前に進みません。
とりわけこの原水爆禁止世界大会を成功させるため、その取り組み過程で、そして大会そのものの中で論議を巻き起こし「安倍内閣」に強力な圧力とゆさぶりをかけましょう。
例年どおり「うるわし」前で約１２０名の仲間が結集し開催された集会では、山口 俊哉白山市議のあいさつ、県原水禁の本田さんのあいさつ、基調の確認など、県内で最大の集会・行進を取り組んだ白山地区平和運動センターの皆さん、地域勤労協の皆さん、大変お疲れさまでした。<(_ _)>
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東京電力の福島県内全ての原発の廃炉決定に対する原水禁声明
東京電力の小早川智明社長は、6月14日、内堀雅雄福島県知事に対して、東京電力福島第二原子力発電所の4基全てを廃炉にすることで、検討に入ったことを表明しました。これにより、福島県内の10基の原発がすべて廃炉になることとなります。福島第二原発の「廃炉」決断に7年も要したことは、遅きに失しその責任は大きいと言わざるを得ません。 福島県民は、2011年3月11日の福島第一原発事故以来、「原発のない福島を！県民集会」を毎年3月に開催し、福島第一原発の廃炉のみならず、第二原発の廃炉も要求してきました。今回の東京電力の決定は、両原子力発電所の現状からいって当然の結果であり、福島県民の要求にかなうものです。原水禁は、脱原発社会への歩みの一段階として評価したいと考えます。東京電力は、今後、両原発の安全な廃炉に総力を挙げるとともに、再生可能エネルギーを中心とした福島県の復興に、尽力していくことを期待します。
一方で東京電力は、中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎刈羽原発５・6号機（新潟県柏崎市・刈羽村）の再稼働にむけて準備を進めています。また、建設中の東通原発（青森県東通村）の計画も放棄していません。福島第一原発の過酷事故は、多くの人々から日々の生活を奪い、地域の文化を奪い、故郷を奪い、そしてかけがえのない命を奪いました。どのように抗弁しようが、東京電力の責任は逃れることはできません。しかも、事故の収束の作業は、その端緒についたばかりで、今後、膨大な時間と費用が必要となります。国民負担も増え続け、国家財政に与える影響は極めて重大です。東京電力は、溶融した核燃料の取り出しなどについて、明確な作業方法や工程・終了時期なども明確にできないでいます。事故の収束は、今後の研究・開発に待つというきわめて不透明なものであり、増え続ける汚染水の解決策も見えていません。そのような中で、原発の再稼働や新規原発の建設などに着手するなどは、言語道断と言えます。
現在進められている「エネルギー基本計画」の改訂作業では、2030年度時点で原発の電源構成に占める割合を20％～22％する方針を堅持していますが、達成のためには原発30基程度の稼働が必要となりますが、福島第二原発廃炉でさらにその達成は現実的に困難となりつつあります。また、再生可能エネルギーの割合が22％～24％に押さえられ、化石エネルギー依存度の低減を図る姿勢も見えてきません。このような、政府の姿勢は、再生可能エネルギーの将来を塞いでいます。計画の根本的な見直しを強く求めます。
東京電力は、福島県内の全原発の廃炉という決断を機に、政府の方針の拘泥することなく、再生可能エネルギーを基本とした日本の将来を牽引する電力会社としての姿勢を明確にして、日本の市民社会の負託に応えていくことを希望します。加えて、福島第一原発事故の責任を回避することなく、誠実に事故による市民の被害に対する賠償に応じていくことを求めます。そのことは事故を起こした東京電力の責任であり、そのことによってしか市民社会の信頼を勝ち得ることはできません。原水禁は、東京電力が新たな道を歩むことを求めるとともに、脱原発社会へのとりくみをさらに強化していくことを表明します。
2018年6月15日
原水爆禁止日本国民会議
（原水禁）
議長 川野浩一
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6.12金沢地区集会 原水禁「反核･平和」行進
約100名が雨の中結集し、金沢地区集会を開催しました。その後、四高記念公園から片町→竪町経由で平和行進を実施し、労働者、市民に被爆73年の原水禁世界大会の成功と、核兵器使用禁止条約の批准、安倍政権打倒などを訴えました。
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米朝首脳会談開催にあたっての平和フォーラム・原水禁声明
2018年6月13日
平和フォーラム発26号
各 中央団体・都道府県運動組織 御中
フォーラム平和・人権・環境
（平和フォーラム）
事務局長 勝島一博
米朝首脳会談開催にあたっての平和フォーラム・原水禁声明の発出について
みなさまの日頃からのとりくみに敬意を表します。
6月12日、シンガポールにおいて、史上初の米朝首脳会談が開催され、トランプ米大統領および金正恩朝鮮労働党委員長との間で、共同声明が取り交わされました。声明は、具体性には欠けるものの、米朝関係の改善と朝鮮半島の非核化に向けたとりくみに、大きな一歩を記すものとしてきわめて重要であると考えます。朝鮮戦争の終結には触れていないものの、今後中国や韓国を含めて、可能性を示唆するものであると評価します。このことにつきまして、平和フォーラム・原水禁として、以下の声明を発出しましたので送付させていただきます。
米朝首脳会談開催にあたっての平和フォーラム・原水禁声明
6月12日、シンガポールにおいて、史上初の米朝首脳会談が、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との間で行われた。緊張感漂う中にあって、両首脳が笑顔で握手する姿を、東北アジアの平和と非核化を求めてきた平和フォーラム・原水禁は、心から歓迎したい。
会談後、両首脳は共同声明に署名した。声明では、トランプ米大統領の朝鮮の安全保障の確約と、金正恩朝鮮労働党委員長の朝鮮半島の完全な非核化への責務を再確認し、①両国民の平和と繁栄を希求する意思に基づく新たな米朝関係の構築の約束、②朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和体制の構築への共同しての努力、③板門店宣言を再確認し、朝鮮による朝鮮半島の完全な非核化にむけた努力、④戦争捕虜や行方不明兵の遺骨回収への努力を確認した。今後、米朝高官による具体的協議を行うとしており、両国が大所高所に立って共通理解の下で朝鮮半島の平和、ひいては東北アジアの平和に向けて努力していくことを心から期待する。
トランプ米大統領が、会談後の記者会見において在韓米軍の削減に触れたことも大きく評価したい。「米韓合同軍事演習は挑発的だ」「朝鮮との交渉中に『戦争ゲーム』をするのは不適切」との言葉に、韓国政府も支持する考えを示した。この姿勢を継続していくことを希望する。
両国は、朝鮮戦争の休戦状態を引きずり、長年にわたって対立してきた。朝鮮戦争を終結し、休戦協定を平和協定に変えることが、東北アジアの平和と安定につながることは論を待たない。そのためには、戦争当事国である中国政府、韓国政府の姿勢もきわめて重要だ。侵略戦争と植民地支配によって、朝鮮半島の南北分断の要因を作った日本政府も、自らの役割を自覚しなくてはならない。
共同声明は、トランプ米大統領が「包括的」と表現したように、非核化への具体的方策に触れていない。朝鮮の核問題を「背信の歴史」などと非難する声もあるが、進み出す一歩が重要であることを忘れてはならない。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の文言に拘泥し、一歩も進まないのであれば非核化は実現できないと考える。必要なのは、非核化に向けたプロセスを一歩ずつ着実に進めることだ。そのことからも、具体性がないなどとして共同声明の意味を矮小化してはならない。
日本政府は、この間の朝鮮と韓国・中国・米国との外交交渉の蚊帳の外に置かれた。米朝会談は中止するとのトランプ米大統領の計算尽くの発言に、即座に支持すると安倍首相は発言した。これまでも、制裁の継続を唯一訴えてきた。そのような姿勢では、日朝首脳会談が開かれ対話が始まるとは考えられない。「拉致問題を取り上げた」とするトランプ米大統領に対して、「トランプ大統領の強力な支援をいただきながら、朝鮮と向き合い（拉致問題を）解決していく」と応えた安倍首相の姿勢は、主権国家の主体性と言う意味で大きな疑問を感じる。今大切なことは、日朝平壌宣言の誠実な履行を相互で確認し、国交正常化を優先することと考える。拉致問題など未解決な課題は、正常化後に考えられる戦後補償など未整理の課題と共に解決をめざすべきだ。平和フォーラム・原水禁は、東北アジアの平和と非核化に向けて、これまでのとりくみに邁進する。
2018年6月13日
フォーラム平和・人権・環境
共同代表 福山真劫
藤本泰成
議長 川野浩一
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２０１６年７月、旧江戸川河口泥から放射性セシウム最高１０万４千ﾍﾞｸﾚﾙ／㎡を検出
東京湾への放射性セシウム流入続く 河口付近の泥に集積
6/6(水) 16:48配信 
東京電力福島第一原発の事故で出た放射性セシウムは、東京湾に流入し続けており、事故から５年を過ぎても河口付近で集積がみられた――。山崎秀夫・近畿大元教授（環境解析学）が、そんな調査結果をまとめた。山崎さんは「コンクリートなどに付いた放射性セシウムは一度では洗い流されないので、今後も流入が続くだろう」と指摘している。
福島の事故では、半減期が約２年のセシウム１３４と約３０年のセシウム１３７が同時に放出された。両者の放射能の総量は５年で約半分に減ったとみられるが、調査地点によっては事故直後よりも高い値が検出された。
２０１６年７月に東京湾の旧江戸川河口で採取した泥からは、最高で１平方メートルあたり約１０万４千ベクレルの放射性セシウムを検出。同じ地点で事故の５カ月後に測定した際は２万１００ベクレルで、約５倍に増えていた。千葉県などの地面に残っていた放射性セシウムが河川経由で集められ、海底に積もったのが原因とみられる。一方、河口から数キロ離れた湾中央部は、検出されないか、１平方メートルあたり５００ベクレル程度だった。
国は汚染土などについて、１キログラムあたり８千ベクレル以下であれば、道路の盛り土などに再利用できるとしている。一方、今回調査した泥は、乾燥させた状態でも１キロあたり最高で３５０ベクレルにとどまった。山崎さんは「湾内に生息する食用魚のセシウム濃度は国の基準値を下回り、問題のないレベルだ」としている。（鍛治信太郎）
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２０１６年７月、旧江戸川河口泥から放射性セシウム最高１０万４千ﾍﾞｸﾚﾙ／㎡を検出 はコメントを受け付けていません
2018年 被爆73周年 原水禁「反核･平和」行進（課題、日程）
原水禁「反核･平和」行進 「核兵器廃絶！」「核禁止条約を批准せよ！」「モリカケ疑惑糾弾！」「フクシマ被ばく者を切り捨てるな！」「安倍内閣は退陣せよ！」
6月12日(火)18:15金沢地区集会「反核･平和」行進 いしかわ四高記念公園
6月15日(金)18:00奥能登地区集会「反核･平和」行進 珠洲市労働金庫前
6月18日(月)18:00白山地区集会「反核平和」行進 白山市市民工房うるわし
6月20日(水)18:00富山県引き継ぎ集会 原水禁「反核･平和」行進 フレンドパーク5階
6月23日(土)14:00中能登地区集会「反核･平和」行進 志賀町赤住団結小屋前
6月26日(火)18:30南加賀地区集会 「反核･平和」行進 小松市役所前
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6.8「レッド・フラック・アラスカ」演習参加抗議･緊急集会
20180608「レッド・フラック・アラスカ」演習に参加するな！申入れ（6月7日）
「レッド・フラック・アラスカ」他国間演習･緊急集会で、「戦争訓練」参加抗議と安倍政権打倒を訴えました。
「ﾚｯﾄﾞ･ﾌﾗｯｸﾞ･ｱﾗｽｶ」演習参加中止の申入れ 小松空自基地と小松市役所
対北朝鮮、本質的には対中国との戦争に備えた「戦争＝先制攻撃」訓練のため、「レッド・フラック・アラスカ」なる他国間演習に参加するため、小松基地から１０機（内４機は予備機のため帰還予定）のＦ１５戦闘機が轟音とともに飛び立った。（6/5早朝8時頃）
これに断固抗議し、参加を中止させるため、７日１０時から小松空自基地司令に対し、１１時半から小松市長に対し、以下の申し入れ書を手渡した。
２０１８年６月７日
航空自衛隊小松基地
司令 門間 政仁 様
石川県平和運動センター
代 表 南 弘樹
小松基地爆音訴訟連絡会
代 表 長田 孝志
小松能美平和運動センター
議 長 吉田 大輔
加賀地区平和運動センター
議 長 市野 晃司
石川県憲法を守る会
代 表 岩淵 正明
社民党石川県連合
代 表 盛本 芳久
（各団体の公印省略）
「レッド・フラック・アラスカ」演習参加中止申入書
私たちが第一次小松基地爆音訴訟を提訴して４２年が経過しました。しかし、未だに小松の空から爆音は消えず、住民は爆音と墜落の恐怖から逃れ得ていません。この間司法は４回も「受忍限度を超える騒音」と認定し、違法な状況を放置し続ける国・防衛省を厳しく指弾しました。それにもかかわらず、爆音の除去どころか軍備増強がなされ、２０１６年にはアグレッサー部隊を増強しました。機数は１０機増の５０機体制となり、騒音や墜落の危険性は増える一方です。訓練時のＦ１５戦闘機は、燃料を満載したタンク２基を取り付け、弾薬を満載して飛び立ちます。しかも、市街地上空で急上昇や急旋回を繰り返し、耳が張り裂けんばかりです。環境基準など何一つ守られていないと司法が指弾しているにもかかわらず、歴代「空自司令」は市民に対して「“１０．４協定”をしっかりと守りたい」と言行不一致を繰り返しています。
安倍政権は「国民の生命を守ることが国家の最大使命」と言いますが、小松基地周辺の、そして沖縄をはじめ全国にある基地周辺の人々の「生命」と「健康」は放置されています。絶対に許せません。
安倍政権は、「集団的自衛権の行使は合憲」として「戦争法＝安保法」を強行成立させました。世界のあらゆる所で米軍とともに「戦闘行為」を実行できる自衛隊にしたのです。昨年８月には、Ｂ５２「核」爆撃機を小松基地のＦ１５戦闘機に護衛させ、「核戦争」作戦さえ秘密裡に、複数回に渡って実行したのです。そして、それに抗議する私たちの申入れに対し、迷彩服の自衛官を「乱入」させて恫喝しました。国会では、幹部自衛官が護憲派議員に対し「国民の敵」と罵倒しました。これがまさに「戦争する国」のいまの姿と言わなければなりません。
今回の、米軍の多国間演習「ﾚｯﾄﾞ･ﾌﾗｯｸﾞ･ｱﾗｽｶ」への参加はまさに「戦争法」の具現化であり、「戦争訓練」にほかなりません。絶対に許せません。訓練参加に断固反対し、以下を強く申し入れます。
記
１．米軍が行う多国間演習「ﾚｯﾄﾞ･ﾌﾗｯｸﾞ･ｱﾗｽｶ」への参加は「戦争＝先制攻撃」訓練への参加であり、憲法に違反します。即刻、中止すること。
２．１０．４協定は、「いつ、いかなるとき」も遵守するとともに、違法状態を速やかに解消すること。
２０１８年６月７日
小松市長 和田 愼司 様
石川県平和運動センター
代 表 南 弘樹
小松基地爆音訴訟連絡会
代 表 長田 孝志
小松能美平和運動センター
議 長 吉田 大輔
加賀地区平和運動センター
議 長 市野 晃司
石川県憲法を守る会
代 表 岩淵 正明
社民党石川県連合
代 表 盛本 芳久
（各団体の公印省略）
「レッド・フラック・アラスカ」演習参加中止申入書
日頃より、市民の平和と福祉前進のために取り組まれていることに敬意を表します。
私たちが第一次小松基地爆音訴訟を提訴して４２年が経過しました。しかし、未だに小松の空から爆音は消えず、住民は爆音と墜落の恐怖から逃れ得ていません。この間司法は４回も「受忍限度を超える騒音」と認定し、違法な状況を放置し続ける国・防衛省を厳しく指弾しました。それにもかかわらず、爆音の除去どころか軍備増強がなされ、２０１６年にはアグレッサー部隊を増強しました。機数は１０機増の５０機体制となり、騒音や墜落の危険性は増える一方です。訓練時のＦ１５戦闘機は、燃料を満載したタンク２基を取り付け、弾薬を満載して飛び立ちます。しかも、市街地上空で急上昇や急旋回を繰り返し、耳が張り裂けんばかりです。環境基準など何一つ守られていないと司法が指弾しているにもかかわらず、歴代「空自司令」は市民に対して「“１０．４協定”をしっかりと守りたい」と言行不一致を繰り返しています。
安倍政権は「国民の生命を守ることが国家の最大使命」と言いますが、小松基地周辺の、そして沖縄をはじめ全国にある基地周辺の人々の「生命」と「健康」は放置されています。絶対に許せません。
安倍政権は、「集団的自衛権の行使は合憲」として「戦争法＝安保法」を強行成立させました。世界のあらゆる所で米軍とともに「戦闘行為」を実行できる自衛隊にしたのです。昨年８月には、Ｂ５２「核」爆撃機を小松基地のＦ１５戦闘機に護衛させ、「核戦争」作戦さえ秘密裡に、複数回に渡って実行したのです。そして、それに抗議する私たちの申入れに対し、迷彩服の自衛官を「乱入」させて恫喝しました。国会では、幹部自衛官が護憲派議員に対し「国民の敵」と罵倒しました。これがまさに「戦争する国」のいまの姿と言わなければなりません。
今回の、米軍の多国間演習「ﾚｯﾄﾞ･ﾌﾗｯｸﾞ･ｱﾗｽｶ」への参加はまさに「戦争法」の具現化であり、「戦争訓練」にほかなりません。絶対に許せません。小松市民の安寧を確保するため、以下について強く申し入れます。
記
１．米軍が行う多国間演習「ﾚｯﾄﾞ･ﾌﾗｯｸﾞ･ｱﾗｽｶ」への参加は「戦争＝先制攻撃」訓練への参加であり違憲です。従って小松基地司令に対し、参加中止を要請すること。
２．１０．４協定は、「いつ、いかなるとき」でも遵守するとともに、違法状態を速やかに解消するよう、小松基地司令に要請すること。
カテゴリー: PEACE石川（機関紙）, トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 友誼団体, 反基地, 反基地, 反戦・平和, 小松基地, 核兵器・放射能・核開発, 脱原発・核燃, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 護憲･憲法改悪反対
「ﾚｯﾄﾞ･ﾌﾗｯｸﾞ･ｱﾗｽｶ」演習参加中止の申入れ 小松空自基地と小松市役所 はコメントを受け付けていません
