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放射能汚染水の拙速な海洋放出に反対する原水禁声明

原水爆禁止日本国民会議

共同議長　川野　浩一

金子　哲夫

藤本　泰成

　7月4日首相官邸において、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、過酷事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の冷却によって発生するトリチウムなどの放射性物質を含む放射能汚染水の海洋放出計画について、「計画は国際的な安全基準に合致する」「人体や環境への影響は無視できるほど」とした報告書を、岸田文雄首相に手交した。日本政府は、「報告書の内容を踏まえ、国内外への理解を求めながら、今夏としている放出開始の具体的時期を決定する」としている。

2015年8月、政府・東電は、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と、福島県漁業協同組合連合会へ文書で約束をしている。政府は、風評被害に対して300億円、漁業継続支援として500億円基金を設け、東電も風評被害への賠償基準を公表した。しかし、福島県漁連は、6月30日の大会においても「海洋放出反対はいささかも変わらない」との決議を全会一致であげ、全国漁業協同組合連合会も毎年反対の決議をあげている。また、宮城県や茨城県など福島県近隣や北海道の漁業者からも海外輸出への影響などからきびしい反対の声が聞かれる。海外においても、韓国ユン・ソンヨル政権は報告書を尊重するとしたものの、最大野党の「共に民主党」や漁業者など市民団体がこぞって反対している。韓国内の世論調査では反対が78％という数字も公表され、ユン・ソンヨル政権での政治課題になっている。中国外務省も「IAEAの拙速な判断は遺憾」として「報告は放出の『通行証』とはならない」と主張している。太平洋諸国で構成される「太平洋諸島フォーラム」のプナ事務局長も「更なる対話が必要」との声明を発出した。

東電は、国内外にトリチウム除去技術の公募をおこない、国内42件、海外23件の応募があったと発表している。近畿大学では、ベーマイト処理をおこなった多孔質フィルターでのトリチウム除去技術の開発が行われており、政府・東電が主張するようにトリチウムは決して除去できないものではない。また、海洋放出以外にも地中挿入、水蒸気放出、電気分解による水素放出、固化した後の地下埋設など様々な方法が存在する。それらがどう検討され、どのように海洋放出という安易で安価な方法を選択したのか、それらのプロセスは透明性のあるものとは言えない。

原水禁は、①トリチウムは除去できる、②反対が多い海洋放出以外の手段を検討すべき、③廃炉作業の目処が立たない中では当面タンク増設用地が確保できる、④地下水の減量化に努力すべき、⑤汚染水を希釈しても放射性物質の総量は変わらない、⑥廃炉の目処が立たない中で、汚染水放出の総量や期間が確定できていない、⑦広大な太平洋における環境汚染へのモニタリングが不十分、⑧国内外の反対が強い、⑨安全操業への途を模索してきた漁業者のこれまでの努力に応えていない、⑩トリチウムの人体への安全性は確立していない、など様々な理由から現時点での海洋放出に強く反対する。

2021年のNHKが実施した、福島県民を対象とした世論調査では、説明や対話が不十分と答えた者は、どちらかと言えば不十分を含めて65.6％に上っている。これまで実施された政府の説明会は、一方的な説得としか映らないもので、県民の声を聞く真摯な姿勢にはほど遠い。すでに「安全神話」の崩壊による過酷な原発事故を経験した福島県民にとっては、「安心」とは程遠い状況であることは言うまでもない。

原水禁は、政府や東電が自らの責任を踏まえ、福島県民・漁業者の反対の声に耳を傾け、拙速に安易な海洋放出を選択することなく、全ての人が納得できる最良の途を模索していくことを強く要請する。

金沢地区平和運動センター・勤労協に集う、県教組、北鉄労働組合、全国一般、全農林、石川交通ほか、そして勤労協の仲間は、被爆78周年と核兵器廃絶、核戦争反対、脱原発社会の実現を掲げて四高記念公園に結集し、約100名で標記集会と「反核・平和」行進を実現した。

集会では、原水禁石川の盛本芳久代表委員、森一敏金沢市議の連帯挨拶、5.15沖縄平和行進に参加した岩㟢さん(北鉄労組)、大口さん(全国一般)の沖縄報告、川端県教組金沢支部委員長、清水(石交)さんの決意表明をうけ、これ以上ヒバクシャを出さない決意を全体で確認し、香林坊、片町など市内中心部を竪町小公園までデモ行進した。

「コロナ禍」のゆるんだなか、標記集会を6月21日(水)に開催しました。

私たちの仲間が必死になって反対したにもかかわらず、南西諸島がミサイル基地化されるなか、それに抗する全国的な闘いとして5.15「平和行進」が取り組まれました。宮古島では独自に宮古島だけでも平和行進が行なわれました。その報告が主なものでした。

5.15平和行進に参加した元(共同)代表の宮岸県教組副委員長の沖縄報告は、その出来栄えのよさもありますが、意気込みに圧倒されました。各単組で講師として「活用」されんことをお願いいたします。

憲政史上最悪の第211回通常国会閉会にあたって【声明】

本日閉会した第211回通常国会は、最終盤で岸田総理の解散を巡る発言に振り回され、与野党ともに浮足立った。衆院解散について問われた岸田総理は「いろいろな動きがあることが見込まれ、情勢をよく見極めたい」と発言するなど、野党による内閣不信任決議案の提出をけん制し、解散があり得るような思わせぶりな発言をするばかりか、解散権を弄ぶように含み笑いを見せるなど、あってはならない不遜な態度であった。

今通常国会で成立した「防衛力強化財源確保特措法」は、歴代政権が戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力の保有や、防衛関連の予算を国内総生産（ＧＤＰ）比2％へ倍増させることを明記した安全保障関連三文書の裏付けとなる財源を示すものである。決算剰余金や歳出改革で賄うとしているが、税収に左右される決算剰余金は恒常的な財源とはなり得ないばかりか、歳出改革の具体策も示されていない。今回の法案には含まれない増税分は、東日本大震災の被災地復興に充てる復興特別所得税や法人税、たばこ税の増税を打ち出しているが、国民の理解はまったく得られていない。憲法審査会では、緊急事態条項や国民投票法などが議論されたが、平和フォーラムは審査会の傍聴を重ねるとともに野党議員への働きかけを通じて、改憲に向けた議論の進捗に一定の歯止めをかけている。

今後10年間の温暖化対策の中心に位置づける「ＧＸ推進法」では、制度の導入は早くても2028年度からに留まり、2030年までに温室効果ガス排出量を46％削減という目標に間に合わないことは明白である。「ＧＸ脱炭素電源法」では、現行の運転期間の上限である60年を超えた原発の運転容認を定めたもので、国民的な議論も無いまま拙速な原発の積極活用への転換は、断じて容認できない。

マイナンバーの活用を進めようとする「改正マイナンバー法」では、現在の健康保険証を来秋に原則廃止としているが、強引な政府方針に多くの国民が反対の意思を示している。マイナ保険証を巡っては、他人の情報がひも付けられるなどのトラブルが相次いで発覚していることを踏まえれば、いったん白紙に戻して再考を決断すべきである。さらに異次元の少子化対策では、児童手当の拡充などの施策を示しているが、増税を含めた新たな負担はないと繰り返すばかりで、その財源については曖昧なままである。「入管法」の審議の過程では、全国の多くの仲間が「入管法改悪反対」「難民の人権を守れ」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ、スタンディング行動やデモ行進、集会などを取り組んだが、十分な審議が尽くされないまま強行採決された。

こうした数多くの問題ある法案が成立した第211回通常国会は、憲政史上最悪の国会であったと言えよう。法案を裏付ける財源の議論でも政府・与党の姿勢は、議論そのものを先送りする不誠実さであった。岸田総理は施政方針演説で「国民の前で正々堂々と議論する」と約束したことを忘れてはならない。後半国会は解散の有無が焦点となり、選挙を念頭に増税を含めた議論を避け、先送りが繰り返される国民不在、国会軽視の運営であった。国会での白熱した議論なくして国の未来はない。その責任は与野党ともにあったことを指摘する。

第211回通常国会の閉会にあたって、平和フォーラムは引き続き生活者の視点で、国民が主役となる政治を取り戻すために、引き続き国会対策や大衆運動の展開を追求する。

2023年6月21日

フォーラム平和・人権・環境

共同代表　藤本泰成

共同代表　勝島一博

被爆７８周年「反核・平和」白山地区集会アピール（案）

５月１９日から２１日に被爆地広島で初めてＧ７サミットが開催され、議長国としてこの広島サミットを開催した岸田首相は「核なき世界」にむけ大きな成果があったと強調しています。しかし「首脳宣言」では、２０２１年に国連で制定された核兵器の廃絶にむけた「核兵器禁止条約」のことが一言も触れられていません。ロシアの核威嚇や中国の核軍拡を非難していますが、Ｇ７各国の核保有は「抑止力」として正当化しています。実際には「核抑止力」をより強めることを確認する場になったと言わなければならず憤りを禁じ得ません。被爆者からは、広島が「利用された」「踏みにじられた」との怒りの声が聞こえています。

世界で唯一の戦争被爆国である日本が、「核兵器禁止条約」を批准していないだけでなく、米国の「核の傘」の下、バイデン政権の要請に基づいて「抑止力、対処力」を一層強化していることは許しがたいことです。

米・中対立が激しさを増す中、「台湾有事」を想定した日米一体の軍事訓練が強化され、南西諸島ではミサイル配備が急ピッチに進められています。ロシア・プーチン政権はベラルーシへの核配備を始めています。欧州や東アジアにおいて「抑止力」の名による「核戦争」の危惧が高まっています。

一方、福島原発事故から１２年が経過しましたが、原子力緊急事態宣言は発令中であり、事故収束のメドはたっていません。１号炉では圧力容器を支えている台座が大破しており、いつ「崩壊」してメルトダウンになるか危険な状態が続いています。

「ＧＸ実現に向けた基本方針」を閣議決定した岸田政権は、３．１１フクシマ事故以降に「原発の依存度を低減」するとしていた原発政策を１８０度転換し、再稼働の推進と新増設、運転期間制限の撤廃など「最大限活用」に舵を切りました。原子力規制委員会はこれを受けて「最長６０年の規制撤廃」を異例の多数決で決め、老朽原発の稼働延長を決定したのです。さらに、志賀原発の敷地内断層についても２０１６年に有識者会合が示した「活動性は否定できない」との判断を覆し、原子力規制委員会は原発推進の一機関になったと言わざるをえません。

ロシアによるウクライナ侵略では、ロシア軍が原発を占拠して「核の盾」としました。また、プーチン政権は「核兵器使用」をほのめかし脅しを続けています。これに対して各国の権力者は軍事同盟を強化して「核抑止力」で対抗しようとしており、まさに「核戦争の火種」がくすぶっている状態と言えます。

被曝から７８年目をむかえた私たちは、「核のない平和な世界」をめざし、いまこそ「核抑止論」の無意味さをあばきながら、「核戦争反対！」「核恫喝をやめろ！」と声を大にして訴え、「核兵器の廃絶」を実現しなければなりません。そのために世界の仲間と連帯して闘おうではありませんか。

２０２３年６月２０日

被爆７８周年「反核・平和行進」参加者一同

（８０名が参加）