石川県平和運動センターHP

新しい事態であり戦争です。声明を出すべく団体間の協議を重ねてきました。ようやく｢抗議声明」を出すことができました。県平和センター運営委員、単組の関係者に感謝いたします。

ガザ地区への総攻撃をやめ

双方に即時停戦を求める声明

１０月７日、パレスチナのイスラム組織ハマスによるミサイル攻撃に端を発したイスラエル・ネタニヤフ政権による爆撃は、住民やけが人の避難先である学校や病院に、祈りの場である礼拝堂、挙句の果てには救急車にまで容赦のない無差別空爆が連日連夜強行されています。一日に４５０回を超えることもあり、水や食料、電気、燃料は完全に封鎖され、ガザ地区は「人道上の危機」に追い込まれています。市民は南部へ避難しろとイスラエル側は言っていますが、どこに避難する道や場所があるのでしょうか。ガザ地区は南北に完全に分断され、すでに１０，０００人を超える人命が奪われ（11/6現在）、半数が子供であるという。イスラエルでも１，４００人余の尊い命を奪われている。

私たちはハマスの無差別攻撃や人質作戦を支持しません。しかし、ガザ地区は「天井のない監獄」と呼ばれ、種子島ほどの面積の中で２２０万人が押し込まれています。過去４回にわたる中東戦争を経て１９９３年、オスロ合意で「両国家併存」が合意されました。イスラエル国家の中でパレスチナ人と（ガザ地区とヨルダン川西岸）とイスラエル人の居住地が決められたのです。しかし、その後もイスラエル側は暴力的に住居や農地を奪う「入植」という方法で居住地域を広げていきました。それゆえ、合意から３０年たってもパレスチナ国家は建国されず、これに反発するパレスチナ人は、イスラエルの圧倒的武力で押さえつけられ殺され続けてきたのです。

グテーレス事務総長は、すべての人質の解放を求めた一方、「ハマスによる攻撃は理由もなく起きたわけではない、パレスチナ人は５６年間、占領下に置かれてきた」と発言しましたが、これが世界の常識なのです。イスラエル側はこれをテロ容認だ、辞任すべきだとまで批判しました。

国連安保理事会は、大国の利害衝突で何も決まらない状態に陥っています。それを打開するため国連総会では１２１か国の賛成で、イスラエルに対してガザ地区への支援物資の搬入を含め「人道的休戦」を決議しました。しかし、ネタニヤフ政権とアメリカ・バイデン政権はこれを無視し、「自衛権」を行使して無差別空爆と地上作戦を拡大し続けています。

私たちは、パレスチナ問題がどのように作られてきたのか、そして繰り返される武力衝突に国際社会はどのように対処してきたのか、今一度顧みなければなりません。

私たちは、イスラエルが直ちに「自衛権の行使」をやめて無差別殺戮をやめることを要求します。双方が直ちに停戦することを要求します。私たちはパレスチナで平和のために闘う労働者・市民と連帯します。イスラエルで「隣人を殺すな」と立ち上がった労働者・市民と連帯します。

全世界の労働者・市民と固く連帯してイスラエルによるガザへの総攻撃を止めるために奮闘することを声明します。

2023年11月14日

石川県平和運動センター

ロシアによるウクライナ侵略が６００日を超え、プーチンの軍隊による暴虐が尽きず、世界の労働者・市民の「ロシアは侵略やめろ！」「直ちに撤退しろ！」という声が響いているなか、１０月７日、突然（我々からすれば）パレスチナ国家建設とアラブの解放をめざして「天井のない監獄」を打破するためのハマスによるロケット弾攻撃が行なわれ、それに対し、イスラエルが「新たなナチによるファシズムだ」と自衛権を盾に反撃を開始する新たな「戦争」がはじまった。米・ソの冷戦支配下、双方の影響にあった世界がその歪みを爆発させ、現代を揺るがす「戦争の危機」にあることを実感せずにいられません。そのようななか、この１０．２１国際反戦デー集会を開催する意義は大きいと思います。主催者を代表して本田良成事務局長は、「ウクライナ戦争の歴史的背景と、なぜ侵略なのかを批判的視点で見てほしい、そしてイスラエルとパレスチナの『戦争」も歴史的背景を押さえて、侵略し占領し暴虐をつくしているのはだれか、実態を直視してほしい」と訴えた。（歴史的背景、それぞれの主張などを学習し、声明を発するための準備をいましている最中です。）

「小松基地の現状」と題して講演していただいた池田喜久さんは、長年、高教組運動を担い、県下の反戦・平和に大きくかかわってこられた先輩です。大変貴重な、そして機知にとんだ話をしていただいたとおもいます。

特に、第二滑走路問題については、航空自衛隊小松基地の現地を隅々まで知っている人でなければ指摘できないものでした。単に「北朝鮮と最先端で対峙する先制攻撃の拠点」というだけではなく、岸田政権にとって「先制攻撃の拠点」にふさわしい基地へ、どのような策をねり、どのように市民を巻き込んで、物理的にも目的を貫徹して基地機能の強化を成し遂げるか、にかかわる論点、視点の提起だったと思います。

　参加者の感想文では、「基地のあるところが最初の攻撃の的になる」に衝撃を受けた女性組合員、「軍隊は民間人を助けてくれない、自らの命を守るために必死だ」にハッとした男性組合員、「知らず知らずのうちに、戦争できる国に加担させられている」と反省する女性組合員、「小松基地が戦争する方向へ進んでいることを知りませんでした」と今後の頑張りを決意する男性組合員、「（ＤＶＤで戦争の事実を知りとても悲惨で）心が痛みました」と男性組合員・・・。

これらを見ると、日ごろいかに「仕事」に追われ、忙殺されているのか分かります。人間性、感受性、そして感性そのものがマヒさせられていると感じます。でも最後の感想のように「心が痛む」という感性が大事なのだろうと思います。学習の重要性、組合運動の重要性を再認識した思いです。

一方、ロシアのウクライナ侵略については、「侵略を避けられなかったゼレンスキーとウクライナの権力者が悪くないはずがない」とか「ロシアだけが悪いわけではない、でもそういうとロシアを喜ばすことになる、だれとも争わないのが中立だけど難しい」とか「被侵略国もロシアと同様にクラスター爆弾などを使っている」と判断で悩んでいる様子が窺えます。悩んで大きくなるのでしょう。

私たちは労働組合を主体とする反戦・平和団体は、労働者の側に立って物事を見、分析し、政府・権力者の問題点、横暴を暴き指摘することが使命であると考えます。

従って、ウクライナのゼレンスキーを私たちは評価しません。もちろん、ウクライナに侵略したロシアのプーチンも全く評価しません。しかも、ロシアの平和なデモを弾圧し、指導者を牢獄に閉じ込めるやり方は、まさに「ナチ・ファシスト」そのものです。

ゼレンスキーについては、ＮＨＫスペシャル「大統領府　緊迫の７２時間」で明らかなように、「ロシア軍に勝てるわけがない、逃げろ、亡命しろ、脱出用ヘリをまわす」などと退避を迫る欧米権力者の誘いに逡巡したであろうが、ウクライナ民衆の決起や抵抗（特にキーウ北西のブチャやボロジャンカで民衆の命がけの抵抗）を情報で知り、それに「勇気づけ」られて「私たちは（逃げないで）ここにいる」という名シーンにつながったのだと確信します。それゆえ、民衆とともにある大統領として圧倒的支持があるのでしょう。（「大統領府　緊迫の７２時間」　HP後段「DVD講座」に50号として11／6発行予定。

ほかに、反戦・平和に関する多くの書籍、漫画、絵本、ＤＶＤなどを保有しています。県平和センター構成組織の組合員、PEACEネット会員はいつでも無料で借りることができます。）

いずれにしても、私たちはときの政府や権力者、ましてや国家に寄り添うとか、支持するとかというスタンスは全くありません。虐げられ、抑圧され、支配された労働者・市民に寄り添い、権力者の圧政と抑圧に対して闘うのです。これでしか未来は切り開けないと考えます。

憲法擁護義務がある自衛隊、そして防衛大学などの教育機関では憲法を尊重しなければならない。ところが、「極右論者」が自衛隊に入り込み、「現憲法は偏った価値観からつくられたもの」であるとか、「（太平洋戦争とは言わずに帝国憲法時代の呼称である）大東亜戦争」とかと、「現憲法否定」「（かの戦争を肯定する）聖戦史観・皇国史観」のようなものを振りまくようなことが堂々とやられている。靖国神社を肯定する論者もいる。

シビリアンコントロールを無視した「軍隊」への「反」憲法教育、

毎日新聞２０２３．９．１４

新隊員特技課程及び一般陸曹候補生課程後期教育として、約８０人の隊員が、弾薬を充填しないものの小銃を携行し、内灘海岸権現森海水浴場付近から海岸線を経由し、犀川河川敷を三小牛山演習場、金沢駐屯地へと行進します。これに、車両５両が伴なう。

２０２３年９月１日

陸上自衛隊第１４普通科連隊

連隊長　田村　秀樹　様

石川県憲法を守る会

代表委員　岩淵　正明

石川県平和運動センター

共同代表　廣田　美智代

金沢地区平和運動センター

議  長　  徳野　悦子

社会民主党石川県連合

代  表　  盛本　芳久

社会民主党石川県連合第一区支部連合

代  表　  山本　由起子

（公  印  省  略）

金沢市街地における徒歩行進訓練の中止を求める申し入れ書

　来る９月７日夜間より翌朝にかけて、貴連隊が徒歩行進訓練を行う旨、金沢市に通知されました。情報に依れば、新隊員特技課程及び一般陸曹候補生課程後期教育として、約８０人の隊員が、弾薬を充填しないものの小銃を携行し、内灘海岸権現森海水浴場付近から海岸線を経由し、犀川河川敷を三小牛山演習場、金沢駐屯地へと行進します。これに、車両５両が伴なうとしています。

遡ること同訓練は、２００７年９月に内灘、小松地区とともに、羽咋地内から海岸線を経由し、金沢市内の幹線道路を行進する訓練として計画実施されました。特に、市民生活が営まれている公道を、白昼小銃を携行する武装隊員が行進することは、市民生活の平穏を乱し、なし崩し的に社会に軍事が入り込むことを企図する点で看過できないものでした。

その後、行進訓練は、市街地の幹線道路を避け、犀川河川敷を通行することに変更されましたが、今回１０年ぶりに金沢駐屯地における徒歩行進訓練が計画されていることは、安保関連三文書の改訂、敵基地攻撃能力保有、軍拡増税などの「戦争する国」づくりを背景とする軍事行動の一環として容認できません。

こうした訓練が、白昼堂々と住民の目の前で行われることは、平時から地域社会に有事を想定した軍事思想をふりまき、軍事優先体制に住民をなし崩し的に巻き込むものに他なりません。私たちは、こうした軍事行動を、日本国憲法の空洞化をさらに加速させる暴挙として到底看過することが出来ません。

よって、本市市街地での徒歩行進訓練を中止されるよう求めます。　　　　　以上