3.11の三周年追悼式にあたる前日、伊吹文明衆議院議長は「私たちは脱原発に舵を切った」と自らのフェイスブックに記した。正しい認識である。
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『標的の村』取り組み ご報告と御礼
実行委員会より「報告とお礼」が届きましたので、ご報告します。
２０１４年８月１７日『標的の村』上映石川県実行委員会
実行委員 様
代表 赤井 朱美
ご報告と御礼
残暑お見舞い申し上げます。
３月末から６月末にかけて、県内を縦断した『標的の村』自主上映会は、各地区実行委員会の献身的なご尽力により、成功裏に終了することが出来ました。ひとえに、沖縄連帯の熱意に裏打ちされた皆様の地域運動の賜と深く感謝申し上げます。
全県で約２０００人が来場し、別掲の会計報告にある通り、最終的な収支決算をみました。高江で闘う住民の会や三上智恵監督を支え、連帯する私たちのささやかな気持ちを形にすることが出来ました。そして、何よりも、メディアが封殺してきた沖縄での理不尽な権力の横暴を広く明らかにし、本土の住民が心ならずも加害の側に立っているのではないかとの自問自答が市民に広がる契機となれたものと思っています。本当にありがとうございました。
高江では、スラップ訴訟の最高裁棄却、３つ目のヘリパッド建設開始という厳しい状況に臆せず挑んでいます。また辺野古ではご承知の通り、海底調査強行のために、政府・沖縄防衛局はなりふり構わぬ強硬姿勢に出ています。住民側はこれに屈せず、海上での阻止行動を再び展開しています。全国からの支援連帯の行動が改めて必要な切迫した情勢です。改めて皆様の沖縄連帯を呼びかけます。
この局面において、三上智恵監督は、権力の暴力をあますところなく映像で捉え、これを告発する新たな映画製作を敢行しています。市民共同の映画製作運動は、石川からの発案でもあります。別添の「新作ドキュメンタリー製作応援のお願い」を是非広めて頂き、製作協力カンパを募ってください。よろしくお願い致します。
以上、自主上映運動への感謝を込めたご報告とさせて頂きます。
※ 詳細は東風ホームページ http://okinawakiroku.com/ より
以下省略
9.4「地震国日本で原発稼働は無理！」講演会（お知らせ）
主催：「志賀原発を廃炉に！」訴訟原告団
カテゴリー: 反核・脱原発, 志賀原発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）
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県民の安全より企業利益を優先する、北電の「規制基準適合性審査」申請に抗議！！
県民の安全より企業利益を優先する北電の「規制基準適合性審査」申請に抗議！
8月13日16時、石川県の棗（なつめ）左登志危機管理監に「申し入れ書」を手交した。
２０１４年８月１３日
北陸電力株式会社社長
久和 進 様
さよなら！志賀原発ネットワーク
共同代表：岩淵 正明
糸矢 敏夫
中垣 たか子
申 入 書
今年も８月６日には広島で、９日には長崎で、多くのヒバクシャや国内外の平和を願う人々が「核兵器廃絶」と「ノーモア・ヒバクシャ」を誓い合い、「核と人類は共存できない」と訴えました。
ところがその直後の８月１０日、『北陸電力が、志賀原発２号機の再稼働の前提となる新規制基準への“安全審査”の申請を週内に行う方針を固め、昨日、申請した』と地元紙が報道しました。
言うまでもなく、志賀原発は敷地内の断層の活動性が問題になっており、とくに原子炉建屋直下にある断層の活動性が否定できなければ志賀原発の設置許可は取り消されるのです。調査開始からほぼ２年になりますが、貴社が提出した“最終報告書”はデータ不足ということで追加調査を求められ、敷地内の断層が動く可能性を明確に否定することができないまま、規制委員会の審査はいまだに継続中です。このような状況にもかかわらず再稼働に向けた適合性審査の申請をすることは、安全性を無視して目先の経営を優先するもので、原子力発電の潜在的危険性の大きさを考えると「北陸電力に原発運転の資格なし！」と改めて言わなければなりません。
さらに、志賀原発は１号機、２号機ともに東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型で、安全性の確保のためには、同形炉で発生し今も進行中の過酷事故の検証が不可欠です。事故の実態把握さえ全く不十分なのが現状であり、これでは事故の教訓を踏まえて安全対策をたてることも困難です。
貴社が、断層調査が審査中の上に福島事故の検証もできていない現時点で、新規制基準への適合性審査の申請を行うことは、安全性を無視した言語道断の決定であると言わざるを得ず、下記の「緊急の申し入れ」を行ないます。
記
新規制基準への適合性審査申請を取り下げること。
２０１４年８月１３日
石川県知事
谷本 正憲 様
さよなら！志賀原発ネットワーク
共同代表：岩淵 正明
糸矢 敏夫
中垣たか子
申 入 書
日頃より、県民の安全・安心を第一に県政に取り組んでおられることに敬意を表します。
さて、今年も８月６日には広島で、９日には長崎で、多くのヒバクシャや国内外の平和を願う人々が「核兵器廃絶」と「ノーモア・ヒバクシャ」を訴え、「核と人類は共存できない」と訴えました。
ところがその直後の８月１０日、『北陸電力が、志賀原発２号機の再稼働の前提となる新規制基準への“安全審査”の申請を週内に行う方針を固め、昨日、申請した』と地元紙が報道しました。この時期に原発の再稼働に向けた申請をするという北陸電力の対応は、非常識と言わざるをえません。
言うまでもなく、志賀原発は敷地内の断層の活動性が問題になっており、とくに原子炉建屋直下にある断層の活動性が否定できなければ志賀原発の設置許可は取り消されるのです。調査開始からほぼ２年が経過しても、北陸電力は敷地内の断層が動く可能性を明確に否定するデータを示すことはできず、規制委員会の審査は今なお継続中です。このような状況にもかかわらず再稼働に向け適合性審査の申請をするとは、安全性を無視して目先の経営を優先するもので、原子力発電の潜在的危険性の大きさを考えると「北陸電力に原発運転の資格なし！」と改めて言わなければなりません。
さらに、志賀原発は１号機、２号機ともに東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型で、安全性の確保のためには、同形炉で発生し今も進行中の過酷事故の検証が不可欠です。しかも３年以上が経過しても原子炉内の状況はつかめておらず、検証どころか事故の実態把握さえ全く不十分です。これでは事故の教訓を踏まえて安全対策をたてることもできません。
断層調査が審査中の上に福島事故の検証もできていない現時点で、新規制基準への適合性審査の申請を行うことは、安全性を無視した言語道断の決定であると言わざるを得ません。
さらに今月５日に開催された県の原子力環境安全管理協議会において、協議会の会長である副知事は原子力規制委員会に「何よりも速やかに審査をすすめるよう」求め、加えて北陸電力に対しては、あたかも叱咤激励するかのような苦言を呈し、県が志賀原発の再稼働に向けて前のめりになっている印象を与えるような発言をしていたことは、県民として看過することはできません。そこで、下記のような「緊急の申し入れ」を行ないます。
記
県民の安全・安心を担保するため、新規制基準への適合性審査申請を取り下げるよう北陸電力を指導すること。
カテゴリー: トピックス, 住民の暮らしに直結する課題, 原水禁, 反核・脱原発, 志賀原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 脱原発・核燃
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赤いトマトが食べられない(ある戦争孤児の言葉)
「戦争は心をゆがめる」
生きることは闘いだった。誇りも良心も捨てた。･･･
仲間の死に直面
一緒に暮らしていた一歳年下の「アキラ」が店のトマトを盗んで逃げる途中、米軍の車にひかれて死んだ。つぶれたトマトとの血の混じり合う光景がよみがえり、いまもトマトが食べられない･･･。
カテゴリー: トピックス, 人権, 反基地, 反戦・平和, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）
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北陸電力が「週内に2号機を申請」と報道
北陸電力が「週内に2号機の(適性検査を受けるための)
北国新聞ウェブ版によると、
志賀原発２号機の安全審査を週内申請へ 北陸電、断層調査と並行で
北陸電力が、志賀原発２号機の再稼働の前提となる安全審査を、週内に原子力規制委員 会に申請する方針を固めたことが９日分かった。規制委は、志賀原発の敷地内断層に活断 層の疑いがあるとして活動性の有無を調べているが、北電は断層調査と並行して安全審査 を進め、できるだけ早く原発を再稼働させたい考えである。
安全審査では、規制委が原発の規制基準に適合しているかどうかを評価する。北電の久 和進社長は６月の株主総会後の会見で「規制基準への適合性を確認することは、地元の皆 さんに安心してもらう一つの材料になる」と強調し、申請に意欲を示していた。
全国でこれまでに審査が申請されたのは１２原発の１９基で、原発を持たない沖縄電力 を除く大手電力９社のうち、申請していないのは北電のみとなっている。審査に事実上合 格したのは九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）だけで、志賀２号機の 審査は長引くとの見方もあり、再稼働の先行きは見通せない状況だ。
北電が敷地内断層の活動性の有無について結論が得られる前に申請に踏み切るのは、東 北電力が６月、敷地内断層に活断層の疑いが指摘されている東通（ひがしどおり）原発１ 号機（青森県）の審査を申請したことが参考になっている。規制委は当初、東通原発１号機について、断層の結論が出るまで審査に入らない考えを 示していたが、方針を転換し、実質的な審査に着手することを決めた。志賀２号機が東通 １号機と同じ沸騰水型の原発であり、同様の扱いになる可能性があると判断したとみられ る。
北電は申請と同時に、耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）の想定を、従来 の６００ガルから引き上げ、厳格化する見通し。志賀原発の出力は１号機が５４万キロワ ット、２号機が１３５万８千キロワットで、北電は出力が大きい２号機を先行して再稼働 を目指す。志賀原発の断層をめぐっては、北電が昨年１２月、敷地内断層の活動性を否定する調査 の最終報告書を規制委に提出したが、活断層かどうかの結論は出ていない。
北陸電力のこの決定は、「追いつめられて」か？「焦って」か？ はたまた安倍政権の「強行」を真似た「専制」か、いずれにしても「愚行」といわなければならない。
志賀原発は、その建設当時から「活断層隠し」
3.11事故以降、原発の「安全神話」は崩壊し、かっての「審査」が妥当なものであったか疑義が持たれ、「何度も活断層では」と疑問が持たれた志賀原発が「着目」されたのです。かの原子力ムラの「拠点」であった安全保安院からようやく、建設当時から25年間放置され続けた「Ｓ-1活断層」問題が2012年7月、再再度、疑念を持たれ、「追加調査」を指示された曰く付きのものだったのです。
「原子力ムラ」から「活断層でないことを証明せよ」と指摘され北陸電力は、かつて「活断層ではない」と診断した「身内」同然のコンサル会社による掘削
しかし、その「最終報告書」は「活断層」関係では疑義だらけ。規制委員会の評価会合では、「防戦一方」(北国新聞)と書かれた北陸電力であった。そして「データが足りない」として再々再度調査を指示されたのです。このことは「活断層でないデータが、ない」ということなのです。
志賀原発は、1号機の原子炉直下に問題となっている「断層」が、Ｓ1からＳ6まで縦横無尽に走っており、再稼働なんてあり得ないが、その隣りにある2号機(断層がかすめている)を再稼働させるという、姑息な手段を弄したのである。
志賀原発(1,2号炉とも)は、3.11メルトダウンした東京電力福島第一原発と同形の沸騰水型であり、
志賀町当局や町民も「驚き」「あわてて」いるのではないでしょうか。そして、8月5日には原子力環境安全管理協議会で
「(北陸電力はデータ不足ばかり指摘されており)一体なんのための再調査だったのか」と、副知事自らが「叱咤激励」した
県当局でさえ、あまりの豹変に「驚き」なのではないでしょうか。それとも、ようやく目覚めた「金目」企業にうれしいのでしょうか。
多くの県民の「脱原発」感情や「安全性だけはしっかりと」という姿勢さえ恐れぬ、大胆不敵な「申請」宣言に断固抗議すると共に、申請することの撤回を求めていきます。
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北陸電力が「週内に2号機を申請」と報道 はコメントを受け付けていません
世界は大軍拡の時代に
《被爆69周年原水禁世界大会に向けて 》
世界は大軍拡の時代に
－核兵器の近代化・増強と、非核兵器の高度化・多様化－
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きっかけは米国のアフガン、イラク侵攻 |
熾烈なロシアと米国の戦闘機開発
こうしたなかロシアは中国との結びつきを強め、強力なロ中関係を作り上げつつあります。ロシアはまず、天然ガスを中国に輸出する合意を結び、一方、中国はロシアの最新型迎撃ミサイルＳ-400トリウームフをロシアから購入し、さらにSU-35戦闘機の購入にまで進んでいます。S-400は射程400㎞で、中国軍は東シナ海、黄海の沿岸部に配備するとしています。SU-35は米空軍のF-22ラプターに匹敵するといわれる、ロシア最新の戦闘機です。
これまでF-22はステルス性能、推力偏向ノズル、超音速巡航性能を持つ世界最強の戦闘機といわれてきました。2005年から配備が始まり、09年までに200機弱が米空軍に配備されたのですが､米国防総省は余りにも高価な上、装備の漏洩を恐れて、他国には一切売却しない方針で、日本も購入を要請しても売却されませんでした。１機が１億５千万㌦といわれる高価な戦闘機です。
ロシアのSU-35がどれほどの威力をもつのかは、明らかでありませんが、かなりの威力を持っていると考えられます。中国に対して強気な発言を続けている安倍政権ですが、中国がロシアのSU-35を購入したとなると、航空自衛隊の戦闘機・F-15では歯が立たないでしょう。米軍がF-22の後継機種として開発を進めているF-35は航空自衛隊も購入予定ですが、生産は遅れに遅れています。
広範囲に拡散する爆弾も
米国は非核兵器でも威力のある兵器を開発しています。米軍が保有する非核兵器で、広範囲に衝撃波を発生させる威力を持つ兵器が「燃料気化爆弾」です。秒速2000mで広範囲に拡散し、高温・高圧で燃焼する爆弾で、この燃焼による被害はもちろん、多くの酸素を使うことによる酸欠でも死をもたらします。
さらにクラスター爆弾があります。国際的な禁止運動によって条約ができ、日本も所持しないと署名していますが、米軍はCBU87、CBU103の名称で所有しており、高高度、中高度から投下して、数百メートルの高さで200個ほどの殺傷力をもつ兵器としてはじけます。範囲は約５Kmといわれイラク戦争で米軍が使用しています。また、アフガン戦争で米軍が使用した、「地中貫通爆弾（バンカー・バスター）」があります。タリバンが山岳地帯に逃げ込んだ際に使用し、多くの兵士が殺傷されています。
現在、米軍が開発を急いでいる兵器に、１時間以内に地球の裏側を攻撃出来るミサイルがあります。「即応型宇宙システム兵器」とも言われれますが、日常的に地球をまわる衛星で、あらゆる情報を収集し、なにかことがあれば、直ちに攻撃するミサイル兵器といえます。
現在、アフガンで使用している無人航空機攻撃もあります。無人航空機は攻撃するだけでなく、情報収集も行っていて、個人情報をため込み、精度を高めて攻撃を行っています。いまや個人情報はどこで収集されるかわからない時代に入りつつあるといえます。また、劣化ウラン弾もあります。
このような軍拡が続く中で、2015年に核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催されます。これについては次号で述べます。
（原水禁専門委員和田長久）
カテゴリー: 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 反基地, 反戦・平和
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中部電力、４県知事候補に裏金（電気料金から）
宴会も政治献金も裏金も、みな、電気料金から！
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 原水禁, 反核・脱原発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 脱原発・核燃
中部電力、４県知事候補に裏金（電気料金から） はコメントを受け付けていません
関電、72年から18年間、首相７人に年２０００万円（電気料金から）
72年から18年間 内藤千百里（ﾁﾓﾘ）元副社長（ﾌｸｼﾏに憤り）
与野党幹部へ200～700万 年数億円 原発事故で再考、「証言、後世に」
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 原水禁, 反核・脱原発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）
関電、72年から18年間、首相７人に年２０００万円（電気料金から） はコメントを受け付けていません