石川県平和運動センターHP

過日（11/2～3）、志賀原発で事故が発生し放射能が漏れたとの想定で原子力防災訓練が行われ、その監視行動を行いました。「再稼働」準備のための訓練に対し以下のような申し入れを行いました。

現在停止中の志賀原発２号機には「使用済み核燃料」が入っています。１号機直下には「活断層」と目される断層があります。この間は５０ｍも離れていません。この断層が動くと原子炉本体や配管が「割れ」、冷却水が喪失する可能性があります。いつまで「発電もしないコンクリートの塊」を維持する必要があるのか。莫大な費用と時間をかけて再稼働前提の「防災訓練」を行う必要があるのか、と疑問をぶつけました。 （申し入れをする「さよなら志賀原発ネットワーク代表の糸矢　敏夫県平和運動センター代表代行と受け取る山田原子力防災担当課長）

２０１４年１１月１２日

石川県知事

谷　本　正　憲　様

さよなら！志賀原発ネットワーク

共同代表　岩淵　正明

糸矢　敏夫

中垣たか子

石川県平和運動センター

代表代行　糸矢　敏夫

社民党石川県連合

代　表　　盛本　芳久

 申　入　書

  さる１１月２～３日、志賀原発では初めて国主催の原子力防災訓練が行われました。私たちは今回の訓練も含め、１９９２年６月に実施された第１回の原子力防災訓練以降、住民参加でおこなわれる訓練については毎回調査行動を実施してきました。ここで明らかになった課題については申し入れや議会質問などを通じて改善を求め続けてきました。根本的な問題点を端的に述べるならば、「万が一、大事故が起これば防災計画は破綻し、住民を守ることはできない」、この一点に尽きます。

実際、福島第一原発事故では、放射能は原発から１０ｋｍ圏の防災計画対象区域をはるかに超えて拡散し、多くの住民が被ばくし大地も海も汚染されました。放射能の拡散予測も全く機能せず、避難した先でより高レベルの被ばくをするという悲惨な事例も数多く起こりました。原発事故に伴う避難が原因で死亡する「原発関連死」は優に１０００人を超えています。私たちが指摘してきた防災計画の破たんが残念ながら現実となってしまいました。

しかし、福島第一原発事故による被害の実相は、私たちが危惧した以上に甚大かつ深刻なものとなりました。事故はかろうじて最悪の事態を免れましたが、いまだに収束の見通しは立たず、大量に放出された放射能の影響は空間的、時間的にどこまで及ぶのか、予測すらできません。多くの住民が住居を失い、生業を失い、コミュニティを失い、故郷も失い、もはや３．１１以前の暮らしには戻ることは不可能です。被ばくによる不安や恐怖、差別や偏見ともたたかい続けなければなりません。経済的にも精神的にも体力的にも追い詰められ、絶望の中で人生を終える人が相次いでいます。原発事故による避難それ自体が重大な人格権侵害と言わざるを得ません。

原子力防災は「住民の安全・安心」を掲げつつも、極めて限定的な事故しか想定せず、影響も過小評価して、原発推進政策の中に組み込まれてきました。現実に存在する原発がひとたび事故を起こせば賛成・反対の立場に関わりなくすべての住民に被害が及びます。脱原発の立場に立つ私たちは矛盾を感じながらも、住民の命を守るため、原子力防災に関わらざるを得ませんでした。こうして、原子力防災は立場を越えた共通の課題として議論されてきました。福島第一原発事故によって原子力防災の破たんが明らかになり、原発の過酷事故のリスクに十分に向き合い切れなかった私たちとしては、忸怩たる思いが残ります。一方、原発推進側は、過酷事故の想定と避難範囲、避難方法の見直しを柱とした原子力災害対策指針を新たに策定しました。開き直りによる原発推進政策の再構築です。

県は新指針を受けて改訂した原子力防災計画に基づき、その「実効性を高めるため」と称して防災訓練を重ねています。しかし、実効性を高めた到達点として、果たして何が守れるのか、守れないのか。「フクシマの悲劇を二度と繰り返さない」という、原発を巡る立場の違いを越えた共通命題からお互い逃げることなく、原子力防災の議論を深めていかなければなりません。

たとえPAZ（原発からおおむね５ｋｍ）圏内の住民は放射性被ばくによる確定的影響を回避し、UPZ（おおむね３０ｋｍ）県内の住民は確率的影響を抑えることはできるとしても、フクシマのような広範に及ぶ過酷事故被害に対してはほとんど無力と言わざるをえません。なぜ電気を生み出す一手段に過ぎない原発のために、住民が人格権を根こそぎ奪われるリスクを負わなければならないのでしょうか。住民の生命、財産を守るべき責務を負う自治体が、なぜこのような人格権侵害の訓練に加担するのでしょうか。

原発の安全性神話に加え、「原発がなければ電気は足りない、経済が立ち行かない」という必要性神話も３．１１後、崩壊しました。全国すべての原発が停止して、すでに１年２ヵ月。国内ではいわば脱原発状態が継続中ですが、電力供給に何ら問題は生じず、この冬の電力供給も余裕があると見込まれています。志賀原発についていえば、すでに１、２号機ともに停止した状態が３年８か月続いています。今年度中の運転再開は北陸電力すら断念し、再稼働の目途はまったく立っていません。私たちは、志賀原発は本来、建ててはいけないところに建ててしまった原発であり、廃炉は避けられないと考えています。

いずれにしても県民がいま向き合わなければならないのは停止中の原発です。再稼働を前提とした原子力防災訓練を重ねることはナンセンスと言わざるをえません。しかし、ここでもう一つ私たちが向き合わざるを得ない厳しい現実があります。原子炉の中には核燃料が据えられ、使用済み燃料プールにも核燃料が保管されています。万が一、外部電源の喪失等により冷却機能が停止したときのリスクの大きさは、首都圏壊滅すら想定された福島第一原発４号炉によって多くの国民が知るところとなりました。定検中の志賀原発で臨界事故が発生していたことも、忘れるわけにはいきません。

発電は全くせずに電気を消費するだけのコンクリートの建物のために、なぜ住民がこのようなリスクを負わねばならないのでしょうか。今、自治体に求められているのは、あらゆる原子力災害の発生を未然に防止する、文字通りの原子力「防災」対策に全力を注ぐことではないでしょうか。

そこで以下、質問と要望をさせていただきます。

 記

１　現行の原子力防災計画では防げない、あるいは復旧できない過酷事故による被害があると考えるが認識を示せ。

２　停止中の志賀原発の危険性についての認識、および想定されるEAL、OILの事故を公表せよ。

３　停止中の志賀原発で想定されるリスクをゼロにする、あるいは減少させる対策を北陸電力に求めよ。

４　３を踏まえ、停止中の原発のリスクを想定した原子力防災計画を策定せよ。

５　福井県は廃炉・新電源対策室を設けて、使用済み核燃料の貯蔵や廃炉に向けた情報収集と研究に取り組んでいる。県も志賀原発の核燃料の貯蔵や廃炉への対応を検討せよ。

後日談　回線がズタズタだった「ＴＶ会議」システムを石川県の谷本正憲知事は、「瞬時に、双方向で、直接、初めて官邸とつなげることができたことが成果」と、「形容詞」を山ほど付けて手放しでほめたが、県民の安全、放射線対策、要援護者の「避難」状況など気づかう様子はまったく見られなかった。果たして「課題」を見つけることができるのでしょうか。

オフサイトセンターなどで「監視行動」の応援を頂いた「能登ピースサイクル」（大阪全労協）の仲間が撮影した現場写真　　下の畳の間の窓際にあるのが、「鉛入り放射線防護カーテン」です。なにぶんにも、自衛隊が目立つ「原子力防災訓練」でした。

http://www.osakazenrokyo.org/20141105.html　（大阪全労協から拝借）

安倍首相や谷本知事らが連絡を取り合ったテレビ会議のモニター＝石川県庁

北陸電力志賀原発の重大事故を想定した政府の原子力総合防災訓練は２日、志賀町を中 心に２日間の日程で始まった。国の指針や石川県の計画に沿って、関係機関が原発からの 距離に応じた避難や対応を確認した一方、荒天で漁船を使った避難が中止、首相官邸と結 んだテレビ会議の音声が一時不通になるなど、迅速な退避や情報共有で課題が浮かび上が った。

訓練には国や石川、富山両県など約１５０機関の３７４０人が参加。初日は石川県内で 震度６強の地震が午前８時に発生し、志賀原発で外部電源が喪失、原子炉の冷却ができな くなったとの想定で行われた。

石川県は、原子力防災計画で、原発から半径５キロ圏を、特定の事故発生で直ちに避難 する「予防防護措置区域」（ＰＡＺ）に、３０キロ圏を避難、屋内退避の準備をする「緊 急防護措置区域」（ＵＰＺ）に設定している。訓練では、５キロ圏内の志賀町民約１４０人がバスや自家用車で３０キロ圏外へ避難し 、いずれも県が避難時間として推計する「３～６時間」を下回る約２時間半程度で圏外に 出た。しかし、今回の訓練は車を使って逃げる人の割合を２割に設定しており、実際の災 害で割合が増え、各地で渋滞が発生すると、推計値を超える可能性がある。

５キロ圏内の志賀町福浦地区の住民２５人は当初、地震で道路が寸断し、孤立したとの 想定で、漁船に乗って避難する予定だったが、２日は波が高く、漁船の運航は中止に。急 きょ、片側通行ながら道路が復旧したとの想定に変え、バスで最終避難場所の能登町宇出 津小に向かった。

一方、３０キロ圏内の８市町の住民約５００人は、自宅にとどまり、室内の窓や換気扇 を閉めて外気流入を防ぐなどの屋内退避訓練に初めて臨んだ。

現地対策本部が置かれた志賀オフサイトセンターや石川、富山両県などと首相官邸をつ ないで行われたテレビ会議には、安倍晋三首相や谷本正憲知事らが参加。首相が原子力緊 急事態宣言をした際の音声が流れないトラブルがあった。

甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を一時避難先に運ぶ訓練も行われた。

訓練は３日、志賀原発の南東方向に放射性物質が拡散したとの想定で再開される。原発 から５～３０キロ圏の志賀、中能登、羽咋の３市町の住民約３６０人が白山、金沢市など に避難し、途中で放射能汚染の有無を調べるスクリーニング検査を受ける。政府の原子力総合防災訓練は、２０１１年の東日本大震災による東京電力福島第１原発 事故以降、昨年の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に続いて２回目となる。

２０１４原子力防災訓練に対する声明

　昨日から今日にかけて、志賀原発の過酷事故を想定した原子力防災訓練がおこなわれた。志賀原発は現在、敷地内に活断層が存在する疑いが否定できず、現在、原子力規制委員会専門家チームで確認の調査がおこなわれているところである。こうした中、再稼働を前提とした訓練を行うことは言語道断である。再稼働路線を突き進む安倍政権に対し冒頭、断固抗議する。同時に、この間、敷地内の断層問題の決着が最優先と繰り返し述べてきた谷本知事の発言は何だったのか。県の言行不一致も許すことはできない。

 　さて、現在、国内ではいわば脱原発状態が継続中であり、原子力防災を巡る視点も大きく転換すべき段階に入っていると私たちは考える。

　志賀原発の第一回の防災訓練は１９９２年６月に実施された。同年１１月の１号機初臨界を控え、住民の安全・安心を担保することが目的であった。私たちはこの第一回の原子力防災訓練以来、ほぼ隔年でおこなわれてきた住民参加の防災訓練時には常に調査行動を実施し、問題点を指摘し続けてきた。

　問題点を端的に言えば、万が一、大事故が起これば防災計画は破綻し、住民を守れないということであった。

　福島第一原発事故では、防災計画の対象となっていた原発から１０ｋｍ圏をはるかに超えて放射能は拡散し、要援護者をはじめとして多くの住民が高濃度汚染地域に取り残されたり、避難先が高濃度の汚染されていたために、避けることができたはずの被ばくを強いられる結果ともなった。私たちの指摘していたことが、残念ながら現実となったのだ。

　福島第一原発事故後、「過酷事故は起こりうる」という前提で原子力災害対策指針が新たに示され、それに基づき石川県でも原子力防災計画が改訂された。２０１２年の防災訓練は計画改定前ではあったが、３０キロ圏内の住民を初めて３０キロ圏外へ避難させる訓練が実施された。住民が被ばくの危険を意識しながらの初めての訓練であったが、フクシマの教訓を踏まえた訓練とは到底言えないものだった。

　２０１３年の訓練は計画改定後のはじめての訓練であった。住民の被ばくを前提とする計画であるため、計画を真正面から検証することから逃げ、新たな安全神話づくりを意図したと言わざるを得ない訓練であった。

 　こうした中、今回、３．１１後では３回目となる志賀原発の原子力防災訓練が、はじめて国主催で行われた。「原子力災害時の状況に即した、より実践的な訓練を実施する」とのことだったが、住民参加は少なく、道路の渋滞対策やヨウ素剤配布、あるいはスクリーニングといったまさに実時間訓練を行うべき課題はことごとく除外されていた。災害時要援護者や防災業務従事者の被ばくのリスクも深刻であることや、荒天時における避難の困難さをあらためて確認することができた。私たちが以前から求めていた実践的なブラインド訓練がようやく随所で取り入れられたが、本来、１号機臨界前に訓練を重ね、全防災業務関係者の習熟度を高めておくべきことで、何を今さらと言わざるをえない。

 　原子力防災は事故の規模やその影響を常に過小評価しつつ、原発必要論と表裏一体となり原発推進政策の一環として取り組まれてきた。一方、脱原発の立場に立つ私たちも現実に存在する原発に向き合い、住民の命を守るために原子力防災に関わらざるをえなかった。こうした中、原子力防災は立場を越えた共通の課題として議論されてきた経緯をもつ。

　ここで、３．１１後まもなく３年８か月を経過しようとしている福島の現状をあらためて確認しておきたい。ひとたび過酷事故が起これば、住民は仮に放射能に命を奪われることは免れても、住居を失い、生業を失い、故郷を失い、コミュニティを失い、経済的補償すら十分になされない。被ばくによる不安と恐怖、そして差別や偏見ともたたかい続けなければならない。原発事故による避難それ自体が重大な人格権侵害である。福島原発事故の現実がこのことを雄弁に語っているではないか。一方で、原発がなければ電気は足りない、経済が立ち行かない、という原発必要論も破綻した。現に全国すべての原発が停止して、すでに１年２ヵ月になるが、電力供給に何ら問題は生じず、この冬の電力供給も余裕があると見込まれているのである。

　私たちは、電気を生み出す一手段に過ぎない原発によって、なぜ住居を失い、生業を失い、故郷を失い、コミュニティを失うようなリスクを負わなければならないのか、原点に返って問い直す時期にいる。住民の生命、財産を守るべき責務を負う自治体が、人災である原発事故に備え、なぜこのような人格権侵害の訓練に加担するのか。人格権侵害の原因である原発の存在そのものに目を向けるべきではないか。

 　今、原発の安全神話はすでに崩壊し、さらに必要性神話も破綻したことは明らかである。自治体が住民のためになすべきは、原発の再稼働を前提とした防災訓練ではなく、過酷事故のリスクがある原発の再稼働を許さず、原発に依存しない社会の実現を目指すことである。同時に、停止中の原発のリスクを極力回避するため、国および電力会社に対しては、原子炉から核燃料を取り出し、より安全な場所に移送し、より安全な保管方法の下で管理して、速やかに廃炉にするよう求めるべきである。

 　２０１４年１１月３日

　　石川県平和運動センター

社民党議員団