石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
市民の基本的人権の一つである「表現の自由」「集会の自由」を金沢市長によって「侵された」として、5.19、「5.24陸海空三自衛隊による軍事パレードの中止を求める」集会を予定していた6団体（石川県平和運動センター、石川県憲法を守る会、小松爆音訴訟連絡会、原水禁石川県民会議、聖戦大碑撤去の会、社民党県連）及び４個人は2014.7.18、金沢地裁に対し金沢市長を相手に訴状を提出した。同日、受理されました。
憲法２１条を地方自治体が侵してはなりません。
1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
2017.8.3、金沢市当局の主張を１００％鵜呑みにした高裁判決は最高裁で棄却され、敗訴が確定しました。
その後、憲法集会され開催不許可とした金沢市に対し、2018年、新たに訴訟を起こした。9.29「新」広場訴訟を提訴(18.1.18更新)
石川からも糸矢平和センター代表代行をはじめ、数名が参加してシュプレヒコールをあげました。
5.21に出された「画期的」な大飯原発「勝利判決」を受けた初の口頭弁論であり、参加を呼びかけてきたものです。大変多くの参加がありうれしい悲鳴でした。詳細は「メインコンテンツ」にあります「志賀原発を廃炉に！」原告団ホームページにて。次回公判は9月29日（月）、次々回は12月15日（月）で、いずれも午後１時半から同地裁で開かれます。
7月11日開催された規制委員会の「評価会合」でも、北陸電力は自分たちに有利な「シームの顕微鏡写真」なるものを根拠に13万年～12万年前以前に活動していないとして「活断層」説をあらためて否定した。前回の「評価会合」で始めて「福浦断層を活断層」として認めたことに続き、Ｓ2とＳ6の連動性を始めて「認め」たことと対照的である。それだけＳ1断層の「重要性」は高いのであり、「防戦」一方でも「認め」たくないのです。
一方、この経緯を受け谷本知事は、「規制委員会は科学的根拠に基づき、公平・公正かつ速やかに審査を進め」て欲しいと、いつもながらの「規制委への要望」に徹した。なぜ、「北陸電力は規制委の要望・要請に耳を傾け、科学的根拠に基づき、公平・公正な検討を行うように」と要望しないのでしょうか。知事の発言は、「推進派の頭目」と目されても仕方がないですね。
知事へは、「時間にとらわれず丁寧に、科学的根拠に基づき、公平・公正な検討」を要望いたします。決して、 『全国地方紙42紙中3紙しかない「集団的自衛権の行使容認」賛成の論陣を張った某紙』や「再稼働しか語らない北陸電力」の偏った影響を受けることのないよう切に願います。
引き続きご支援を。
フォーラム平和・人権・環境
代表 福山 真劫
7月1日、安倍政権は「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈を、閣議決定しました。「集団的自衛権」が行使できる３要件を示し、行使はきわめて限定的であるなどと言いなしていますが、政府の用意する想定問答集には今回盛り込まれなかったはずの「集団安全保障」も憲法上許容され得るなどとしているように、時の政権の都合によって解釈が拡大していくことは明白です。ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、そしてイラク戦争と、この間の戦争が、「集団的自衛権」の名目によって行われてきたことを想起しなくてはなりません。「集団的自衛権」を行使するということは、中立国から敵対国になることであり、戦争に参加すること以外のなにものでもありません。平和フォーラムは、日本を戦争へ引きずり込むであろう、安倍政権の「集団的自衛権」行使容認を断じて許しません。
日本政府は、長きにわたって「集団的自衛権は保持するが、憲法上行使できない」との立場をとってきました。日本国憲法は、我が国と、そしてアジア諸国に多大な被害を与えた侵略戦争の反省に立って、「再び戦争を起こさない」ことを基本に、パリ不戦条約の理念に基づいた徹底した平和主義を採用しました。戦後一貫して戦争への参加を拒んできた日本は、そのことによって侵略国家、ファシズム国家から転換し、平和国家としての信頼を醸成してきました。平和主義が、日本社会にもたらした恵沢は計り知れません。安倍政権は、日本社会の平和への強い思いと「再び戦争をしない」という決意を、単に与党協議と閣議決定をもって根底から覆そうとしています。
憲法は96条で改正の手続きを定めています。その手続きなしに、憲法のあり方を変えることは出来ません。「集団的自衛権」の行使は、これまで戦争で「命」を失うことのなかった私たちが、「命」を賭けて戦う選択をするということです。これほど国のあり方の根幹に関わる問題はありません。犠牲となることを強制される私たち一人ひとりの意志を無視して「戦争への参加」を決定することは、立憲主義を否定し、民主主義国家の存立そのものを脅かすものです。
安倍首相の「ホルムズ海峡封鎖は、日本の死活問題」とする主張は、「満蒙は日本の生命線」として、泥沼のアジア・太平洋戦争に突入した日本の過去を思い起こさせます。政治家の役割は「歴史から学び、それを今の政治に生かすことだ」といわれます。いま、私たちは69年前の歴史に学び、そこからもう一度、日本国憲法を見つめ直す必要に迫られています。平和フォーラムは、憲法の理念の実現を求め、戦争参加をすすめるあらゆる立法と政策に反対し、戦争への道を選択しようとする安倍政権と対峙し、全力でとりくんで行くことを決意し、表明します。
ア ピ ー ル
憲法違反の「閣議決定」を強行した安倍首相に対し抗議します。そして、撤回を求めます。
安倍首相は７月１日、従来認めてこなかった「集団的自衛権の行使」を容認し、憲法の「明文改正」もなく、「戦争しない国」から「戦争する国」へ大転換する決定を強行しました。
歴代自民党政権が「憲法９条のもとでは、自国が攻められたとき以外は武力行使できない」としてきた憲法及び国の基本姿勢を、「他国が攻められたときでも、自国にとって重要であると判断したときは武力行使ができる」ものへと解釈変えしたのです。このことは、国民的合意形成を欠いた遺憾な行為と言わざるを得ず、与党の密室協議によって性急に決定した民主主義に対する暴挙と言わなければなりません。まさに「立憲主義の否定」です。
自国防衛の概念を「他国」にまで拡大することは、「戦争の恐れを払拭するため、“やられる前にやる”という論理」であり、「限定的」「必要最小限」などという主張は画餅に帰す事になります。憲法の根幹を、解釈で変更する今回の「閣議決定」は撤回させるしかありません。
与党協議のなかで公明党は「歯止めをかけた」と主張していますが、政府問答集では「８事例全てが可能」となっており、すでに「歯止め」は外されています。安倍首相に「切ってでもやる」と言われ、国民の命と党の命運を天秤にかけた結果と言わざるを得ません。
かつて吉田茂首相は、「第９条第２項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない以上、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」と述べています。歴史上、「侵略」すると言って戦争した国はありません。みな「自国防衛を口実」に戦争をしているのです。「満州の防衛は日本の生命線」という主張と「ホルムズ海峡は日本の生命線」と言うことのどこが違うのでしょうか。
いま、日本は「分岐点」にあります。戦争を許すのか、許さないのか！
「臨時国会」「通常国会」で『戦争法「改正」の成立』をなんとしても阻止し、暴挙を繰り返す安倍政権を退陣に追い込まなければなりません。共に闘うことを訴えてアピールします。
７．３集会参加者一同
石川県平和運動センター
