2017年９月４日
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、９月３日に６回目の核実験
国際社会において、1994年の米朝枠組み合意以降、北朝鮮の核
そのような北朝鮮を見ながら、米国・韓国は、首脳暗殺を目的とす
2002年の日朝平壌宣言以降の日本と北朝鮮をめぐる外交関係も
どのような状況であれ、軍事力行使だけはあってはならない。原水
原水爆禁止日本国民会議 議長 川野 浩一
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朝鮮民主主義人民共和国の６回目の核実験に強く抗議し、米国始め国際社会に冷静な対応を求める声明
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朝鮮民主主義人民共和国の６回目の核実験に強く抗議し、米国始め国際社会に冷静な対応を求める声明 はコメントを受け付けていません
（北朝鮮への先制攻撃訓練で）九州周辺空域で日米共同訓練 Ｆ３５初参加 自衛隊機も
空自戦闘機と米軍爆撃機がきょう共同訓練へ
2017年8月31日 15:33
全文
北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて日米両政府は航空自衛隊の戦闘機と、アメリカ軍の爆撃機による共同訓練を３１日午後、実施する方針。
日米両政府は３１日午後、航空自衛隊のＦ１５戦闘機と、アメリカ軍のＢ１戦略爆撃機による共同訓練を、朝鮮半島に近い九州周辺の海域で実施する方針。
Ｂ１戦略爆撃機はレーダーに映りにくいステルス性を持つ上、大量の爆弾を搭載することができる。
アメリカ軍の攻撃力と日米の緊密な連携をアピールすることで、弾道ミサイルの発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮を強くけん制する狙い。
九州周辺空域で日米共同訓練 Ｆ３５初参加
2017年8月31日 21:16
全文
北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、日米両政府は３１日、航空自衛隊の戦闘機とアメリカ軍の爆撃機などによる共同訓練を行った。
防衛省によると、宮崎県の新田原基地に所属するＦ１５戦闘機２機が、アメリカ軍グアム基地に所属するＢ１戦略爆撃機２機と岩国基地に所属する海兵隊のＦ３５戦闘機４機と、朝鮮半島にも近い九州周辺の空域で編隊を組んで飛ぶ訓練を行った。
レーダーから探知されにくいステルス性能を持つ最新鋭のＦ３５戦闘機がこうした訓練に参加するのは初めてのこと。
アメリカ軍の攻撃力と日米の緊密な連携をアピールすることで、弾道ミサイルの発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮を強くけん制する狙い。
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（北朝鮮への先制攻撃訓練で）九州周辺空域で日米共同訓練 Ｆ３５初参加 自衛隊機も はコメントを受け付けていません
憲法理念の実現をめざす第54回大会（護憲大会）参加の呼びかけ
5月3日、安倍首相は改憲派の集会に寄せたビデオメッセージや読売新聞紙上のインタビューで「2020年改憲」を表明しました。また、6月24日に行われた神戸市内での講演会では「臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」などとも発言しています。スケジュールに当てはめるならば、2018年中にも憲法改悪の「国民投票」を発議しようという企てです。
安倍首相は、沖縄の民意を無視しての辺野古新基地建設、原発再稼働の強行と原発事故被災者の切り捨て政策、「アベノミクス」の名の下での貧困と格差の拡大と、一人ひとりのいのちの尊厳を踏みにじる政治を推進してきました。そしてまた歴史認識の改ざんと排外主義を強めるとともに、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、戦争国家への道へと踏み込んできました。
第2次安倍政権下、「特定秘密保護法」（2013年）、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定（2014年）、「戦争法」（2015年）、そして「共謀罪」（2017年）と、日本国憲法によって規定され、戦後日本社会の根幹にあり続けてきた平和主義、主権在民、基本的人権の尊重という原則に対する破壊策動をすすめてきました。「2020年改憲」はこれら安倍政権による憲法破壊の総仕上げと言うべきものです。
森友・加計学園疑惑の隠ぺい、共謀罪強行採決に至る横暴、相次ぐ閣僚・自民党議員の不祥事連発による支持率急落、そして東京都議会選挙における自民党の大敗のなかで、安倍首相の当初の目論見からはズレが生まれ始めています。しかし、日本会議系改憲勢力による「憲法改正を実現する賛同署名」の全国的展開などの状況を鑑みると、けっして油断することはできません。
安倍政権による改憲は、この間の政治手法を思い起こせば、なりふりかまわない数の力による強行を想定しなくてはなりません。私たちは改憲阻止のためにこれから何をしなくてはならないか、早急に検討し、準備をすすめていく必要があります。残された時間的猶予は、さほどありません。そのことを肝に銘じ、全力を尽くしていきましょう。
私たちはいま、憲法をめぐる危機、言い換えれば平和・いのち・人権の危機のなかにありますが、しかし、私たちの希望は、安倍政権の憲法破壊・人権破壊・生活破壊と対抗し、歯を食いしばってがんばってきた多くの人びととの共同のなかにこそ存在します。国会前で、全国各地で、立ち上がり、声を上げるなかでつくりだした成果、その一方で未だ残している課題をそれぞれ確認しあいながら、私たちの共同を、よりいっそう大きく、そして力強いものとして拡大していきましょう。
私たちは、1964年以来、「憲法理念の実現をめざす大会（護憲大会）」を毎年秋に開催し、憲法の平和と民主主義、人権尊重の理念を日本社会において実現するために、全国の人びとの奮闘を持ち寄り、その内容をより豊かなものとするべくとりくみを積み重ねてきました。54回目となる今年は10月28日（土）から30日（月）の日程で、東京都内において開催します。憲法破壊の安倍政権の退陣を実現し、一人ひとりの平和に生きる権利を守りぬくため、すべての心ある皆さんに、本大会への参加を呼びかけます。
2017年8月31日
憲法理念の実現をめざす第54回大会実行委員会
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憲法理念の実現をめざす第54回大会（護憲大会）参加の呼びかけ はコメントを受け付けていません
「敵基地攻撃能力」保有すべきか 「迎撃」は戦争参加！ 自ら撃って出ること！
「やられる前にやる？」＝戦争に自ら撃って出ること！
毎日新聞
度重なる北朝鮮の弾道ミサイル発射に「何とかしなくては」と思うのは当然だが、一足飛びに「やられる前に－－」という議論は乱暴過ぎないか。他国のミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本は保有すべきなのか。【小林祥晃】
「発射前にミサイルを無力化することが最も確実なミサイル防衛だ」。自民党の安全保障調査会などが今年３月、敵基地攻撃能力の保有を政府に求める提言書をまとめた。検討チーム座長として議論をリードした小野寺五典氏が８月の内閣改造で防衛相となり、今後の動向が注目される。
敵基地攻撃とは何か。簡単に言うと、相手が攻撃の構えを見せた時、先に相手をたたくという考え方だ。初めて国会で議論されたのは、朝鮮戦争勃発から６年後の１９５６年。当時の鳩山一郎首相が「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」とした上で、「他に手段がない」場合に限り、敵基地攻撃は「自衛の範囲内」との政府統一見解を示した。この見解は別表のように政府答弁で言及されてきた。
イラストのように、日本のミサイル防衛は敵国の弾道ミサイルをイージス艦搭載の「ＳＭ３」、地上に配備した「ＰＡＣ３」の２段構えで迎撃する仕組みだ。これに加え、発射直後の上昇中のミサイルを撃ち落とせるよう「３段構え」にするのが今回の議論の狙いだ。「敵基地攻撃」とはいうものの、打ち上げ前に発射台ごとたたけば国際法が禁じる先制攻撃になる。表の石破茂氏の答弁のように「発射の兆候」をつかめば「自衛のため」と言えるが、近年は数時間かけて液体燃料を注入するミサイルは減り、時間をかけずに発射できる固体燃料ミサイルが増えた。そこで明確に「反撃」と言えるよう上昇中でもたたくことを目指すのが、積極派の主張だ。
しかし、ジャーナリストの前田哲男さんは「『敵基地攻撃能力を持てば守れる』と考えるのは間違い」と話す。敵基地攻撃能力としてイージス艦に巡航ミサイル「トマホーク」などが導入されると推測した上で「ミサイルの撃墜は、ピストルの弾をピストルで撃ち落とすようなもの。百発百中は期待しがたい」と指摘する。
「北朝鮮の軍事施設は衛星写真で丸見え」と考えがちだが、それも違うという。「弾道ミサイルの多くは移動式発射台から打ち上げられ、発射直前まで山間部や地下などに隠れることができる。潜水艦から打ち上げられたらお手上げです」。７月２８日にはこれまで発射実績のない内陸部から深夜に打ち上げられ「日米の監視警戒システムが即座に対応できなかった」と分析する。地図に示した通り、発射地点は分散しており、事前に把握するのは容易ではない。
防衛庁（現防衛省）官房長や内閣官房副長官補を歴任した柳沢協二さんも、敵基地攻撃能力の現実性に疑問を呈する。柳沢さんは日本が攻撃すれば、相手は残りのミサイルでさらに攻撃を仕掛けてくるとみる。「そうなれば戦争状態です。当然、何発かは国内に落ちる」
その１発が核弾頭を搭載していたり、都市部に落ちたりすれば、多数の死傷者が出る。「つまり、敵基地攻撃能力の保有だけでは本当の安心にはなりません。抑止力を持つことで相手の恐怖心を高めたら、相手はそれを上回る力を持とうとするかもしれない。相手の受け止め方次第の、あやふやな『抑止力』に、国の命運を任せていいのか」
憲法９条との関係はどうか。一橋大名誉教授の浦田一郎さん（憲法学）によると、５６年に政府が統一見解を示した当時、自衛隊の海外派兵はできないというのが憲法解釈上の大前提だった。「例外」が他に自衛の手段がない場合の「敵基地攻撃」だ。当時の見解はそのまま妥当なのか。
浦田さんが問題にするのは、集団的自衛権との関係だ。政府は２０１５年、安全保障法制を巡る国会論議で「自衛の範囲内」という見解は、集団的自衛権の行使にも当てはまるとした。つまり、米国などが攻撃されるケースでも、敵基地攻撃が可能になる。「これでは『必要最小限度の実力』という専守防衛の理念まで崩れていく恐れがあります」。また、積極派が引き合いに出す「座して自滅を待つのか」という論理について「北朝鮮問題の背景にある核軍縮や核不拡散の課題から、このフレーズが目をそらさせてしまう」と嘆く。
では、現実的にどう対応すべきか。政治と自衛隊に詳しい山口大名誉教授の纐纈（こうけつ）厚さん（政治学）は「北朝鮮から見れば、圧倒的な軍事力で朝鮮半島の緊張を高めているのは米国です。在韓米軍や在日米軍の戦力を段階的に軽減すれば『脅威』は確実に弱まるのに、その議論が全くない」。
纐纈さんは理想論を語っているのではない。「私の住む山口県の米軍岩国基地には海兵隊が展開しており、朝鮮半島有事では最初の出撃地となる。だから北朝鮮の最初の攻撃対象でもある。もし戦争となれば、現実的な恐怖です」
敵基地攻撃能力の保有に向けて突き進めばどうなるのか。纐纈さんは「北朝鮮だけでなく、ロシアや中国、アジア諸国も警戒する。敵を増やし、緊張が高まって喜ぶのは米国の軍需産業です」。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は今月１５日、「朝鮮半島での軍事行動は（米国でなく）韓国だけが決めることができる。政府は全てをかけて戦争だけは避ける」と演説した。
前田さんは「日米安保条約にも事前協議制度があり、米国が日本から軍事行動を行う際は、日本政府の承認を得る必要があります。日本も戦争に歯止めをかけられるのです。安倍晋三首相に望むのは脅威をあおることではなく、こうした仕組みを国民に伝え、冷静な世論を喚起することです」。柳沢さんも「『日本として北朝鮮への先制攻撃はさせない』といったメッセージを出すことはできる」と提案する。
やられる前に－－。政治家がそんな発想から抜け出さない限り、平和はつくり出せない。
敵基地攻撃能力を巡る主な政府答弁
※肩書はいずれも当時
１９５６年 「誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられない」（鳩山一郎首相答弁を防衛庁長官が代読）
５９年 「他に全然方法がないと認められる限り（中略）基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれており、また可能である」（伊能繁次郎防衛庁長官）
９９年 「我が国に現実に被害が発生していない時点にあっても、我が国として自衛権を発動し敵基地を攻撃することは法理的には可能」（野呂田芳成防衛庁長官）
２００３年 「（ミサイルに）燃料を注入し始めて準備行為を始めた（中略）ような場合は（攻撃の）着手にあたる。法理上そのようなこと（基地を攻撃できること）になる」（石破茂防衛庁長官）
１２年 「自衛隊の装備の在り方としては、敵基地攻撃を目的とした装備体系の保有は考えていない」（野田佳彦首相）
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「敵基地攻撃能力」保有すべきか 「迎撃」は戦争参加！ 自ら撃って出ること！ はコメントを受け付けていません
朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射に対する抗議声明
2017年8月30日
朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射に対する声明
フォーラム平和・人権・環境
代表 藤本泰成
8月29日午前5時57分頃、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、首都平壌の近郊から、「火星（ファソン）12」と見られる中距離弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは、日本海から渡島半島・襟裳岬上空を通過する軌道を約14分間飛翔した後、襟裳岬東方沖約1180キロの太平洋上（日本の排他的経済水域外）に落下したとされる。今年に入ってから北朝鮮によるミサイル発射はこれで13回目、そして日本上空を通過したのは2016年2月以来5回目となる。
東アジアの平和に大きな脅威を与える度重なる行為に、平和フォーラムは北朝鮮政府に対し強く抗議するとともに、今後の北朝鮮政府の自制を厳しく求める。同時に、米国および韓国政府に対して、米韓合同軍事演習（乙支フリーダム・ガーディアン）の即時中止を求めるとともに、即時の米朝対話、南北対話の開始を求める。
今回の発射行為に対して、菅義偉官房長官は「ミサイル発射は断じて容認できない」「国際社会と連携し、さらなる圧力の強化を強く国連の場で求めていく」と述べている。平和フォーラムは、制裁措置の強化に反対する。
1937年7月7日の盧溝橋事件から日本は対中全面戦争に突入した。翌年から国際社会は日本に対する一部の経済制裁を始め、1941年7月から8月にかけて、米国が対日経済制裁に参加し、対日資産凍結や石油の全面禁輸などからなるABCD包囲網が完成した。しかしこの制裁措置を受けながらも、日本が12月8日に真珠湾を攻撃し、無謀な対米戦争に突入したことは誰もが知っている事実であり、経済制裁のエスカレーションが平和に結びつかないことは、私たちの歴史が証明している。
朝鮮戦争の休戦協定を平和協定へと訴える朝鮮半島の人々の声に、国際社会は耳を傾けるべきだ。植民地支配を行い、現在に至る朝鮮半島の分断の歴史に責任がある日本は、脅威を煽ることに力を注ぐべきではなく、国際社会、とりわけ米国と北朝鮮との仲立ちへの努力に、力を注ぐべきである。
安倍首相は「発射からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢をとってきた」と述べ、今回は破壊措置を実施しなかったとした。あたかも、ミサイル攻撃を軍事的側面から排除できるとする日本政府の主張に、私たちは騙されてはならない。日本には、イージス艦搭載のSM3と陸上配備のPAC3が配備されているが、専門家の多くが迎撃できる可能性は低いとしている。8月17日にワシントンで開催された日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、小野寺防衛大臣は、迎撃ミサイル「SM3」を地上配備する米国製「イージス・アショア」を新たに購入する方針を伝えている。800億円とも言われる新規購入が、国民の安全のためではないことは明らかだ。
平和フォーラムは、米朝対立が軍事力で解決できるとは考えない。米国や日本政府は、北朝鮮の核兵器放棄を対話開始の条件としているが、まずは対話を開始するべきだ。世界最大の核保有国とその核の抑止力に頼む日本政府の一方的な姿勢は、全く説得力に欠けている。核兵器禁止条約にさえ同意しようとしない米国および日本政府自身の立場がいま、厳しく問われている。また、私たちは日本政府のプルトニウム利用計画（高速炉開発と核燃料再処理工場の建設）の放棄を一貫して求めつつ、北東アジアの非核地帯構想の実現へのプロセスを構想してきた。日本政府が政策転換を国際社会に表明することが、北東アジアの対話への道を開き、ひいては日本の安全保障に繋がることを確信する。
北朝鮮のミサイル発射に際して、12道県に全国瞬時警報システム（「Ｊアラート」）が発信された。これまで、各自治体や鉄道各社などが、ミサイル発射に伴って過剰な反応を繰り返してきた。教育現場においても効果の疑われる避難訓練を実施している。過剰な反応を煽り立てることは直ちに止めるべきだ。同時に、歴史的経過の中で、日本社会で生活してきた在日朝鮮人への謂われない差別が懸念される。日本国憲法の示す平和と民主主義、基本的人権を土台として、多くの人々が努力してきた多文化・多民族共生の理想に照らし、私たちは冷静に対応していかなくてはならない。
平和フォーラムは、理解と信頼に基づいた対話による平和への努力へ、世界各国が相互不信を乗り越えて踏み出すよう、そしてそのために何をすべきかを真摯に議論することを、心から要請する。
以上
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改憲素案「４項目」たたき台、９条に自衛隊明記、緊急事態条項「創設」ほか2項目
具体的な改憲項目は、
（1）９条に自衛隊の根拠規定を「第９条の２」として追加
第９条の２ （第１項）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。 （第２項）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。 （※第９条全体を維持した上で、その次に追加）
（
第６４条の２ 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の３分の２以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。 ※国会の章の末尾に特例規定として追加） 第７３条の２ （第１項）大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。 （第２項）内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。 （※内閣の事務を定める第７３条の次に追加）
（
（4）参院選挙区の「
この４項目は(1)、(2)がその「要＝核心」であり、教育の無償化、参院「合区」解消は、他の政党を巻き込むため、そして、(1)、(2)を通すための「だし」にほかならない。
(1)については、自衛隊を憲法上の組織とすることで「絶大な権限を持つ軍隊」が誕生することになり、無制限の「戦争する軍隊」を保有することになる。
(2)については、災害をだしに、治安弾圧部隊としての軍隊を行動させる条文となり、「いつでも独裁！いつまでも独裁！」することが可能となる。※大規模災害には、武力攻撃事態も災害として加えている。
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8.26「志賀原発を廃炉に！」訴訟原告団 街頭宣伝(金沢市内エムザ前･四高記念公園前)
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8.23申入れで判明 輪島市「北ミサイル避難訓練」は小中学校の児童･生徒がほとんど！ ひどい！
http://blog.goo.ne.jp/11kitano22/e/3c5886cbfb481f22e47e31185002b80d(北野進さんのブログより)
輪島市の住民参加は40～50人、児童生徒の参加予定は1400人以上（実際は合計で３００人程度だった）
２０１７年８月２３日
輪島市長 梶 文秋 様
石川県平和運動センター共同代表
柿平哲夫 南弘樹 本田良成 新明宏 森憲一
輪島･穴水地区平和運動センター議長代行 山花 永幸
社会民主党石川県連合代表 盛本 芳久
（ 公 印 省 略 ）
「北朝鮮ミサイル－避難訓練－」中止の申入れ
石川県は、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と略す）のミサイル飛来に備えて「避難訓練」を輪島市で実施するとしています。
輪島市長は、北朝鮮のミサイルが日本に飛来するとお考えなのでしょうか。北朝鮮は「自国防衛」のため「核・ミサイル」を開発していますが、照準は米国を向いています。それは、朝鮮戦争が停戦中であり平和協定が結ばれていないからです。5回の核実験と20回以上の弾道ミサイル実験を繰り返した北朝鮮ですが、米国は07年以降、10年間で41回の弾道ミサイル実験を行っており、北朝鮮の比ではありません。米韓合同演習では、戦略爆撃機、空母打撃部隊など圧倒的戦力を投入し、年二回、米特殊部隊1,000人を含む30万人で北朝鮮を威圧しています。
自衛隊もまた、米国の先兵として「核」空母打撃部隊や「核」戦略爆撃機B1を護衛し、北朝鮮を先制攻撃する訓練をやっています。これらに、フセインやカダフィの末路も重ねた金正恩政権は恐怖し、「体制延命には核しかない」と考えたのです。つまり、北朝鮮による「核開発」の主因は米国にあり、「核・ミサイル」を問題にするならば、米国にも抗議すべきなのです。
私たちは、「武力で平和はつくれない」として「核兵器・核開発」に反対しています。ミサイル実験や軍事訓練にも反対し、核実験には北朝鮮であれ米国であれ抗議声明を発しています。
輪島市長が成すべき事は「避難訓練」ではなく、「北朝鮮は核開発を止めよ！」「国家予算を餓死寸前の国民に回せ！」ではないのでしょうか。そして、米軍とともに「戦争挑発」を繰り返す安倍首相に、地方自治の矜持にかけて「戦争行為はやめよ！」と訴えることではないでしょうか。
内閣改造後の世論調査を見ても、安倍首相は「信じられない人」という評価が続いていますが、北朝鮮の「ミサイル」のみを対象とした「避難訓練」は、北朝鮮を丸ごと敵視することであり、かって、日本が「支配し蹂躙してきた」ことへの反省とは真逆の行為となるのではないでしょうか。まさに「ナショナリズムの鼓吹」であり「国民を総動員」する危険な行為と言わなければなりません。控えめに見ても「不安煽りと憲法９条改悪」の地ならしと言うほかありません。
そもそも、弾道ミサイルに対して、「伏せ」「地下へ」という対処が役に立つとお考えでしょうか。戦前、金沢市生まれのジャーナリスト桐生悠々が訴えた「関東防空大演習を嗤ふ」を思い出してしまいます。もし、ミサイル「落下」が危険とお考えならば、それは「隕石」落下に等しい絵空事と言わなければなりません。小松のｼﾞｪｯﾄ戦闘機の方がより現実的な危機であり（別紙を見よ！）、志賀原発事故の方が危機的です。これらを踏まえて、以下、４点について要請します。
１ 北朝鮮の「核・ミサイル」開発に係る「避難訓練」は無意味なので、即刻、中止すること。
２ 「避難訓練」に小・中学校の児童・生徒を動員することは、無用な恐怖心、敵愾心を煽り、差別を助長するだけなので絶対に参加させないこと。
３ 日本政府が、北朝鮮を敵視している米国の軍事・政治に同調することは、危機を助長し恐怖心を煽り敵愾心を増幅させ、一触即発の「核」戦争的事態を招くだけなので、貴職は、日本政府に対し毅然とした態度で、米朝双方に「軍事的な行動・威嚇」を止めるよう要請すること。
４ 貴職は、北朝鮮に対し、「核・ミサイル」開発は国民を餓死させることにつながり、対外的にも問題を「複雑化」「困難化」させるだけなので、開発を止めるよう直接要請すること。
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8.3最高裁より上告「棄却」通知
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8.3最高裁より上告「棄却」通知 はコメントを受け付けていません
北朝鮮は「悪い子？」、米国、韓国、日本は「良い子？」
8/18石川県への申入れに続き、8/
国の(国民保護法による)「避難訓練要領」
輪島市長はなんと、市内全域の小中学校を対象とすることが判明しました。
参加住民がわずか河井地区の4～50人に対し、小中学校は市内全域の小中学校を対象として行うことがあきらかになりました。その人数は、生徒1435人、教職員237人ということであり、北ミサイル避難訓練の実態は「小中学校の避難訓練」なのです。
このことは、生徒への「危機」煽り、「北朝鮮への恐怖心･
「避難訓練」なるものは、住民の上空で「○○兵器」が落下・炸裂したとき、何の役にも立たない気休め程度のものです。そのことより、「危機に対し、国民が一丸となって対処する」機運、雰囲気づくり、そのようなものが進められることが怖いのです。
北朝鮮が一方的に、すべて「悪い子？」ではなく、米国、韓国、日本が行ってきた軍事、政治の全てにおいて検証し反省しなければならないことが多いのです。決して米国、日本が「良い子？」ではありません。
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