平和フォーラム責任者会議　共同代表あいさつ

現在、国内外情勢は激動しています。平和フォーラムのおかれている位置と役割を確認して、歴史的役割を果たす決意を固めましょう。数点提起させていただきます。
安倍政権の憲法と民主主義を破壊しての暴走が止まりません。また権力の私物化とその隠ぺいの実態が明らかになっています。そうした中で、さすがに市民、世論の怒りが拡大し、野党勢力の奮闘の結果として、都議選での惨敗、支持率の急落と続いています。内閣改造や北朝鮮の脅威のあおりで、求心力のアップを狙っていますが、原因が「安倍首相本人に対する不信感と怒り」の拡大にあるため、求心力の回復と政権浮揚は困難と予測されます。
安倍政権の本質は、基本的には「戦後レジームからの脱却・憲法破壊」の極右翼政権です。また、アベノミクス、原発政策、戦争法・共謀罪強行、沖縄への基地建設強行、森友・家計学園の隠蔽など重要な個別の政策では支持されていません。民進党、社民党、総がかり行動実行委員会、平和フォーラム、連合など野党勢力が、連帯の輪を広げて闘えば、安倍政権退陣・打倒・政権交代を展望することは可能です。私たちは安倍政権に勝ちに行くという決意を固めて、運動を作り上げましょう。

北朝鮮が６度目の核実験を行い、東アジアでは、軍事的緊張関係が一挙に高まっています。絶対に米朝間で戦争を起こさせてはなりません。もしそういうことになれば、日本は大混乱の中で、破滅に直面します。解決の方向は、対話と協議しかありません。
安倍政権はこうした事態の中で、共和国の脅威をあおり、「国民」の中に、「戦争勃発」の不安だけを拡大させています。共和国に対する制裁と軍事的脅迫の一辺倒では、事態は打開されません。戦争の危機を近づけるだけです。もちろん私たちは、共和国の核実験は絶対に許せません。共和国は直ちに核実験を中止し、核兵器を解体し、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制に復帰すべきです。また日本政府は、米国の核の傘から離れ、核兵器禁止条約に参加し、東アジア非核地帯化構想に取り組むべきです。世界終末時計は２分30秒前です。
2002年９月17日の「日朝平壌宣言」には、「国交正常化へあらゆる努力、核問題の包括的な解決のために関連するすべての国際的な合意を遵守」、2005年９月19日の「６者共同声明」には、「核兵器と既存の核計画の放棄、米朝、日朝の国交正常化、経済・エネルギー支援、北東アジアの平和と安定」をめざすとしています。その中に解決の方向が明記されています。もう一度「絶対に戦争・紛争を引き起こさせてはなりません。戦争を呼び寄せる制裁と圧力ではなく、対話と協議」を要請し続けましょう。

安倍首相は、５月３日、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と９条改憲提言を行いました。今回の提言は、従来の自民党案を変更して、公明党、維新の会などを巻き込み世論の多数派を形成しようとするものです。櫻井よしこや日本会議など改憲勢力の主流派は支持をしています。しかしこの改憲案の本質は、「憲法違反の戦争法」の追認と自衛隊を明記することにより、自衛隊の強化と米国の軍事戦略に基づく海外派兵・集団的自衛権行使への踏み出しであり、絶対に許せません。
安倍政権の支持率と求心力の低下の中で、当初のロードマップは揺れていますが、衆参で３分の２を確保している今しか、改憲の可能性はありません。総がかり運動の経過を踏まえて、総がかりを超える総がかり運動として、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」で反撃をしましょう。

次は沖縄課題です。連日キャンプ・シュワブの前で座り込み行動が展開されています。８月12日の県民大会で翁長雄志知事は、不退転の決意で闘うと決意表明しています。私たちは安倍の暴走が止まらないのは、東京、全国での闘いの弱さの結果であり、その責任を担っている私たちの責任であるということをわかる感性を持っています。引き続きがんばりましょう。東京では10月４日に大集会が予定されています。

原水禁課題も重要です。安倍政権は「核兵器禁止条約への不参加」を決め、世界が脱原発に踏み出し、脱原発が時代の流れであるにも関わらず、原発再稼働、核燃サイクル政策推進、原発輸出と原発推進政策を突き進んでいます。平和フォーラム・原水禁の役割が決定的に重要です。９月18日の集会の集会等が準備されています。

闘いの体制の強化が必要です。
まず、平和フォーラムの組織強化と運動強化が基本です。
次に、総がかり行動実行委員会は、従来の運動経過を超えて、日本の平和・民主主義運動の中にあった、非共産党系、共産党系、中立系の３潮流を一つにまとめた共闘組織です。そして戦争法廃案、参議院選挙、共謀罪廃案、沖縄との連帯運動等を闘ってきました。これは日本の平和・民主主義運動の長い経過の中で、画期的なことであり、運動は東京・全国で大きく拡大し、運動風景を一変させました。
全国的に見て、総がかり運動への結集に濃淡があり、東京のようにきれいに共闘組織ができているわけではありません。しかしこうした総がかり運動の強化の中にしか、日本の平和と民主主義の未来はないのも事実です。ここのことを運動をつくるうえでの基本認識とする必要があります。そして平和フォーラムのイニシャチブでつくることが重要です。
総がかり行動実行委員会は2014年12月に結成以来、早くも２年半が経過しました。構成団体の本気の総がかり運動への踏み出しが必要だと思われます。
そしてこの２年半の取り組みの中で、新しい運動課題も見えてきました。運動の段階を平和フォーラムの立場で、整理をすれば、第１段階は、市民運動との連携です。第２段階は、代々木系組織との共闘組織の形成、もちろんこの段階では１日共闘的共闘、恒常的組織を形成しての共闘、組織の統合とありますが、東京では、恒常的組織を形成しての共闘であり、総がかり行動は８月までに実行委員会を42回、運営委員会を19回開催しています。また取り組んだ諸行動は、100行動を超えています。
第３段階ですが、現在総がかり運動に求められているのは、総がかりを超える総がかり運動です。このことを踏まえた運動を作り上げなければ、安倍政権退陣・打倒の展望は見えてきません。この問題意識を共有することが重要です。これは従来の３潮流の共闘を超えることです。３潮流とも運動の弱点を持っていました。この弱点も克服していく必要があります。弱点を克服することの基本は総がかりの枠組みをさら拡大することです。非正規の労働者へ、生活困難者たちへ、「無党派」といわれる人たちへ、連合へ、安倍政治を許せないと思っている多くの人達へと運動を拡大することです。
そして８月31日、「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」を立ち上げました。九条の会の実行委員会への参加が特徴です。3000万署名運動が行動提起の中心です

私たちの基本的立場は、政策実現めざして、民進党、社民党と連携することです。
選挙闘争では、平和フォーラムとしては取り組まず、中央組織、各県組織等の判断としてきました。しかし総がかり運動を引っ張るようになってから、政策実現のための野党との共闘、選挙での野党共闘の一翼を担うとして、一歩踏み出しました。野党と連携して、戦争法、共謀罪、沖縄との連帯、９条改悪阻止へと闘ってきました。
選挙闘争も市民連合に結集して、野党共闘で闘ってきました。参議院選挙、都知事選、新潟知事選と続きました。次は10月22日の３つの衆議院補欠選挙です。
安倍政権が揺れだしています。現状の野党への市民の評価・期待度を考慮すれば、野党が分裂して小選挙区で選挙戦を闘えば、一部の勝利はあったとしても、圧倒的に敗北することが予測されます。2014年の総選挙では、295選挙区の結果は、自民222、公明９、維新11、次世代２、民主党38、生活２、社民党１、共産党１、無所属９となっています。231対42の差です。野党共闘が成立して居れば、単純計算で59の選挙区で勝利できます。自公政権の最大の狙いは、野党共闘をつぶすことです。
主観的にはともかく、その戦略に手を貸してはなりません。安倍首相とお友達によって、戦後の平和と民主主義が崩壊の危機にある時、反共主義を掲げて、共産党を排除する理由はありません。また過去から今に至る共産党及び影響下にある諸団体への許せない経過に対する批判は継続しながらも、当面迫っている安倍ファシズムに対抗するため共闘が必須です。次の総選挙は野党共闘で闘うしかありません。その基本は、野党共闘に、連合、市民連合、全国各地に市民連合的組織、総がかり運動、市民の共闘体制を作り上げることです。
民進党の代表に、前原さんがなりました。どうするのか注目する必要があります。社民党は平和フォーラムの方針と重なり合います。連合も正念場です。労働組合のナショナルセンターであることを自覚して奮闘していただきたいと思います。
時代は、局面が変わりつつあります。連帯して闘えば勝てるという確信をもってがんばりましょう。

以　　上

5月3日、安倍首相は改憲派の集会に寄せたビデオメッセージや読売新聞紙上のインタビューで「2020年改憲」を表明しました。また、6月24日に行われた神戸市内での講演会では「臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」などとも発言しています。スケジュールに当てはめるならば、2018年中にも憲法改悪の「国民投票」を発議しようという企てです。

安倍首相は、沖縄の民意を無視しての辺野古新基地建設、原発再稼働の強行と原発事故被災者の切り捨て政策、「アベノミクス」の名の下での貧困と格差の拡大と、一人ひとりのいのちの尊厳を踏みにじる政治を推進してきました。そしてまた歴史認識の改ざんと排外主義を強めるとともに、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、戦争国家への道へと踏み込んできました。

第2次安倍政権下、「特定秘密保護法」（2013年）、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定（2014年）、「戦争法」（2015年）、そして「共謀罪」（2017年）と、日本国憲法によって規定され、戦後日本社会の根幹にあり続けてきた平和主義、主権在民、基本的人権の尊重という原則に対する破壊策動をすすめてきました。「2020年改憲」はこれら安倍政権による憲法破壊の総仕上げと言うべきものです。

森友・加計学園疑惑の隠ぺい、共謀罪強行採決に至る横暴、相次ぐ閣僚・自民党議員の不祥事連発による支持率急落、そして東京都議会選挙における自民党の大敗のなかで、安倍首相の当初の目論見からはズレが生まれ始めています。しかし、日本会議系改憲勢力による「憲法改正を実現する賛同署名」の全国的展開などの状況を鑑みると、けっして油断することはできません。

安倍政権による改憲は、この間の政治手法を思い起こせば、なりふりかまわない数の力による強行を想定しなくてはなりません。私たちは改憲阻止のためにこれから何をしなくてはならないか、早急に検討し、準備をすすめていく必要があります。残された時間的猶予は、さほどありません。そのことを肝に銘じ、全力を尽くしていきましょう。

私たちはいま、憲法をめぐる危機、言い換えれば平和・いのち・人権の危機のなかにありますが、しかし、私たちの希望は、安倍政権の憲法破壊・人権破壊・生活破壊と対抗し、歯を食いしばってがんばってきた多くの人びととの共同のなかにこそ存在します。国会前で、全国各地で、立ち上がり、声を上げるなかでつくりだした成果、その一方で未だ残している課題をそれぞれ確認しあいながら、私たちの共同を、よりいっそう大きく、そして力強いものとして拡大していきましょう。

私たちは、1964年以来、「憲法理念の実現をめざす大会（護憲大会）」を毎年秋に開催し、憲法の平和と民主主義、人権尊重の理念を日本社会において実現するために、全国の人びとの奮闘を持ち寄り、その内容をより豊かなものとするべくとりくみを積み重ねてきました。54回目となる今年は10月28日（土）から30日（月）の日程で、東京都内において開催します。憲法破壊の安倍政権の退陣を実現し、一人ひとりの平和に生きる権利を守りぬくため、すべての心ある皆さんに、本大会への参加を呼びかけます。

2017年8月31日

憲法理念の実現をめざす第54回大会実行委員会

具体的な改憲項目は、

（1）９条に自衛隊の根拠規定を「第９条の２」として追加

第９条の２                                                                                                                                         （第１項）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。    （第２項）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。                                                                                                                                                  　（※第９条全体を維持した上で、その次に追加）

（2）大規模災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項の創設

第６４条の２                                                                                                                                               大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の３分の２以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。     ※国会の章の末尾に特例規定として追加）                                                                                   第７３条の２                                                                                                                                          （第１項）大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。                          （第２項）内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。                                                                                  　 （※内閣の事務を定める第７３条の次に追加）

（3）幼児教育から高等教育までの無償化                                                                                                                             略

（4）参院選挙区の「合区」解消                                                                                                                                               略

この４項目は(1)、(2)がその「要＝核心」であり、教育の無償化、参院「合区」解消は、他の政党を巻き込むため、そして、(1)、(2)を通すための「だし」にほかならない。

(1)については、自衛隊を憲法上の組織とすることで「絶大な権限を持つ軍隊」が誕生することになり、無制限の「戦争する軍隊」を保有することになる。

(2)については、災害をだしに、治安弾圧部隊としての軍隊を行動させる条文となり、「いつでも独裁！いつまでも独裁！」することが可能となる。※大規模災害には、武力攻撃事態も災害として加えている。

http://blog.goo.ne.jp/11kitano22/e/3c5886cbfb481f22e47e31185002b80d(北野進さんのブログより)

輪島市の住民参加は40～50人、児童生徒の参加予定は1400人以上（実際は合計で３００人程度だった）

２０１７年８月２３日

輪島市長　梶　文秋　様

石川県平和運動センター共同代表

柿平哲夫 南弘樹 本田良成 新明宏 森憲一

輪島･穴水地区平和運動センター議長代行 山花 永幸

社会民主党石川県連合代表 盛本 芳久

（ 公 印 省 略 ）

「北朝鮮ミサイル－避難訓練－」中止の申入れ

石川県は、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と略す）のミサイル飛来に備えて「避難訓練」を輪島市で実施するとしています。

輪島市長は、北朝鮮のミサイルが日本に飛来するとお考えなのでしょうか。北朝鮮は「自国防衛」のため「核・ミサイル」を開発していますが、照準は米国を向いています。それは、朝鮮戦争が停戦中であり平和協定が結ばれていないからです。5回の核実験と20回以上の弾道ミサイル実験を繰り返した北朝鮮ですが、米国は07年以降、10年間で41回の弾道ミサイル実験を行っており、北朝鮮の比ではありません。米韓合同演習では、戦略爆撃機、空母打撃部隊など圧倒的戦力を投入し、年二回、米特殊部隊1,000人を含む30万人で北朝鮮を威圧しています。

自衛隊もまた、米国の先兵として「核」空母打撃部隊や「核」戦略爆撃機B1を護衛し、北朝鮮を先制攻撃する訓練をやっています。これらに、フセインやカダフィの末路も重ねた金正恩政権は恐怖し、「体制延命には核しかない」と考えたのです。つまり、北朝鮮による「核開発」の主因は米国にあり、「核・ミサイル」を問題にするならば、米国にも抗議すべきなのです。

私たちは、「武力で平和はつくれない」として「核兵器・核開発」に反対しています。ミサイル実験や軍事訓練にも反対し、核実験には北朝鮮であれ米国であれ抗議声明を発しています。

輪島市長が成すべき事は「避難訓練」ではなく、「北朝鮮は核開発を止めよ！」「国家予算を餓死寸前の国民に回せ！」ではないのでしょうか。そして、米軍とともに「戦争挑発」を繰り返す安倍首相に、地方自治の矜持にかけて「戦争行為はやめよ！」と訴えることではないでしょうか。

内閣改造後の世論調査を見ても、安倍首相は「信じられない人」という評価が続いていますが、北朝鮮の「ミサイル」のみを対象とした「避難訓練」は、北朝鮮を丸ごと敵視することであり、かって、日本が「支配し蹂躙してきた」ことへの反省とは真逆の行為となるのではないでしょうか。まさに「ナショナリズムの鼓吹」であり「国民を総動員」する危険な行為と言わなければなりません。控えめに見ても「不安煽りと憲法９条改悪」の地ならしと言うほかありません。

そもそも、弾道ミサイルに対して、「伏せ」「地下へ」という対処が役に立つとお考えでしょうか。戦前、金沢市生まれのジャーナリスト桐生悠々が訴えた「関東防空大演習を嗤ふ」を思い出してしまいます。もし、ミサイル「落下」が危険とお考えならば、それは「隕石」落下に等しい絵空事と言わなければなりません。小松のｼﾞｪｯﾄ戦闘機の方がより現実的な危機であり（別紙を見よ！）、志賀原発事故の方が危機的です。これらを踏まえて、以下、４点について要請します。

１　北朝鮮の「核・ミサイル」開発に係る「避難訓練」は無意味なので、即刻、中止すること。

２　「避難訓練」に小・中学校の児童・生徒を動員することは、無用な恐怖心、敵愾心を煽り、差別を助長するだけなので絶対に参加させないこと。

３　日本政府が、北朝鮮を敵視している米国の軍事・政治に同調することは、危機を助長し恐怖心を煽り敵愾心を増幅させ、一触即発の「核」戦争的事態を招くだけなので、貴職は、日本政府に対し毅然とした態度で、米朝双方に「軍事的な行動・威嚇」を止めるよう要請すること。

４　貴職は、北朝鮮に対し、「核・ミサイル」開発は国民を餓死させることにつながり、対外的にも問題を「複雑化」「困難化」させるだけなので、開発を止めるよう直接要請すること。