11.3安倍改憲を許さない集会 デモ

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9/30~10/1金沢平和Cの福島現地視察・交流

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賢く「記憶」をたどれ

2017年11月 1日

今年のノーベル文学賞は、日本生まれのイギリス人作家カズオ・イシグロさんに決定した。今年こそはと期待を持っていた村上春樹ファンを失望させたが、イシグロさんも日本人の両親を持つ長崎生まれだから、喜んでもいいのかもしれない。彼の小説の通底するのは「忘れたいけど忘れてはならない記憶。イシグロの受賞には優れて現代的な意味がある」と、生物学者の福岡伸一・青山学院大学教授は述べている。

「感情的なポピュリズムの嵐が吹き荒れる世相に対して、文学が立ち向かうには『ポピュリズムとは正反対の深く沈潜する純粋な美学と、知的な言葉』だという、まさに文学の本質に戻ろうとした」とは、作家の冷泉彰彦さんの言葉だ。ノーベル賞もまた現在の政治状況とは無縁ではない。

9月20日(現地時間)、安倍晋三首相はニューヨークの国連総会で発言し、北朝鮮の核問題の解決に必要なのは「対話ではない。圧力なのです」と述べた。私たちは、現在を語るために「忘れてはならない記憶」を呼び起こさなくてはならない。1940年9月、日本は先の見えない日中戦争を打開しようと、米英を敵に回して、北部仏印(インドシナ半島)進駐と日独伊三国同盟に踏み切った。

翌年、米国の英・中・蘭と協力した対日経済封鎖(ABCD包囲網)と、11月26日の強硬な米国提案(ハル・ノートまたはTENPOINTS)によって追い詰められた日本は、12月8日、真珠湾奇襲攻撃を敢行し、山本五十六・太平洋艦隊司令長官に「是非やれといわれれば、初めの半年や1年は、ずいぶん暴れてごらんにいれます。しかし2年、3年となっては、全く確信は持てません」と言わしめた対米戦争に突入した。結果は皆さんご存じの通りだ。北朝鮮が日本と同じ道をたどることはないのだろうか。ないと誰が断言できるのだろうか。

総選挙で安倍首相は「愚直に、誠実に、まっすぐに政策を訴えていく」と強調した。愚直にとは「正直すぎて気のきかないこと」と広辞苑にはある。愚直にトランプとともに戦争への道に一直線に進むのか。近衛内閣から東条内閣、愚直な人間の集まりではなかったか。記憶をたどればそう思う。愚直な人間は愚直に戦争の道を選んだ。
(平和フォーラム 共同代表 藤本泰成)

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神戸製鋼の造った部材、福島第二原発に

神戸製鋼データ改ざん問題、徹底した究明が必要だ

2017年10月18日

NPO法人原子力資料情報室

 

神戸製鋼のデータ改ざん問題は日本の製造業の根底を揺るがす問題となっている。改ざんは実に数十年も前から行われていたという。アルミに端を発した改ざんは液晶画面材料や銅管、鋼管、特殊鋼など多くの分野におよんでいる。

原子力施設への納入では、これまでのところ福島第二原発に改ざん製品が納入されたことが明らかになっている。また、PWR圧力容器の上蓋、給水過熱器、湿分分離過熱器、軽水炉用燃料被覆管、原子炉圧力容器などで用いられる溶接材料、燃料輸送用キャスクの放熱フィンなどでも神戸製鋼製の部材が利用されているが、改ざんの存否は明らかになっていない。

改ざんが判明した福島第二原発に納入した製品はまだ使用されていないという。しかし、これまでに1度しか納品されなかったのか? また、他の原発には使用されていないのか? 徹底した調査と結果の公表が求められる。

神戸製鋼のデータ改ざん問題に対し、原子力規制委員会は「事業者において、問題のある部材の使用がないか確認を進めてもらい、また、規制庁としてそうした状況を確認していくということをしてまいりたい」(10月13日記者ブリーフィング)と極めて消極的な対応である。事業者の自主的対応任せでは真実には迫れないだろう。発電事業者のみならず製造業者や商社など関連する事業者に徹底した調査と結果報告を求めるべきだ。

また、原子力規制委員会は他社ではデータ改ざんはなかったのかについても検証するべきだ。昨年発覚したフランスの複数の原発での日本鋳鍛鋼製鋼材の強度不足問題では、国内での同社製鋼材の導入実績があるものの、原子力規制委員会は記録の調査のみで安全性に問題はないとした。しかし、これらの記録に改ざんはなかったのか。原子力規制委員会は日本鋳鍛鋼や日本製鋼所が納入した原子炉圧力容器の強度を少なくとも非破壊検査で確認するべきである。

この改ざん問題に対して、安全性に問題なしといった、事の本質をすり替える発言が見られるが、改ざんそのものが最も基本的・本質的な安全問題であり、改ざんを行なうような会社の製品を使用することは許される問題ではない。

 

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第48回衆議院議員総選挙の結果を受けて

        第48回衆議院議員総選挙の結果を受けて

フォーラム平和・人権・環境
代 表  藤本 泰成

混乱の中で、第48回衆議院議員総選挙が終了しました。台風の影響から不在者投票
は1000万人を超えて過去最高となり、そのため投票率は53.60%と、過去最低を記録
した2014年の52.66%は超えたものの、民主党が政権交代を成し遂げた2009年の
67.51%には遠く及ばず、様々な課題があったにもかかわらず、有権者の関心が高
まったとは言いがたいものです。結果は、自民党が単独で284議席を獲得し、絶対安
定多数の261議席を超えました。連立与党の公明党を加えると、313議席と圧倒的多数
を占めています。
安倍晋三自民党総裁は、北朝鮮の脅威と少子高齢化を上げて、二つの国難に向けた
総選挙と主張し、北朝鮮への圧力を最大限に高め危機管理に全力を尽くして市民の生
命と財産を守り抜く、幼児教育の無償化と世代を超えた社会保障の充実へ向けて消費
税増税による財源を充てるとしました。しかし、米国と歩調を合わせる北朝鮮への圧
力強化には国際社会は同意していませんし、消費税増税分は財政再建に充てることを
決定していたはずです。この間、安倍政権は防衛費を増額しつつ生活保護規定の改悪
を繰り返してきました。また、民主党政権の高校の授業料無償化には「バラマキ」と
反対し、きわめて消極的姿勢をとり続けてきました。自民党の公約が、いかに選挙目
当ての実のないものかは明らかでした。
自民党は選挙公約に、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参
議院の合区解消の4項目を中心に、憲法「改正」をめざすと入れました。しかし、安
倍総裁は選挙期間中にそのことに触れることはほとんどありませんでした。希望の党
が「憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます」としていることや、日本維新の会
が憲法「改正」を否定していないことなどを含め、これまでの安倍総裁の発言から
は、今後の政局において一気呵成に改憲に進み出すことが予想されます。改憲阻止に
向けたとりくみが、きわめて重要な段階にあります。
平和フォーラムは、安全保障関連法(戦争法)阻止のとりくみに向けて「戦争をさ
せない1000人委員会」を組織しつつ、より大きな広がりを求めて「戦争させない・9
条壊すな!総がかり行動実行委員会」に運動を拡大してきました。その中で、戦争法
を強行した安倍政権との闘いをすすめるとともに、総選挙に対しては、政権交代を基
本に安倍政権退陣を求め、民進党・社民党・共産党・自由党の立憲4野党共闘をすす
め、与野党1対1の構図をつくり出し、意見の相違を乗り越えて全力で闘うことをめざ
してきました。しかし、前原誠司民進党代表による民進党解党・希望の党合流、小池
百合子希望の党代表によるリベラル派排除の方針の中で、野党第一党の民進党の分裂
は必至となりました。枝野幸男衆議院議員を代表とした民進党リベラル派は、立憲民
主党を立ち上げ、安倍政権に不満を持つ市民層の期待に応え、短期間で大きな成果を
上げました。しかし、野党第一党の分裂は、結果として自民党の圧勝を許しました。
「改革保守」と称し、安倍政権の交代を求めるとして立憲野党の分岐を引き起こした
前原・小池両代表の責任は極めて大きなものです。
選挙後の立憲野党勢力は、細分された状況にあります。森友・加計学園問題の追
求、改憲の発議阻止、戦争法に反対し自衛隊の集団的自衛権行使を行わせないために
も、立憲野党の一致したとりくみが重要となっています。
今こそ、安倍政権の暴走を止め、個人主義に立った民主政治の実現をめざさなくて
はなりません。立憲野党勢力の共闘を基軸に、平和フォーラムは、改憲阻止に向けて
全力でとりくんでいくことを決意します。
以  上

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能登に原発いらない! ピースサイクル(ラストラン)

能登に原発いらない!ピースサイクル(ラストラン)

28年間、ご苦労さまでした。志賀原発を廃炉にするため、あなた方の意志を継いで

必ずや廃炉に追い込みます。

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浜松沖の空自ヘリ墜落 「戦争準備」の訓練が影響か

交信5分後にレーダーから消える

2017年10月18日10時51分

【動画】捜索が続く浜松沖の海上=野津賢治撮影
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  浜松市沖で17日夕、訓練中の航空自衛隊UH60J救難ヘリコプターが墜落した事故で、ヘリは空自の管制官と最後の交信をした5分後にレーダーから消えていたことが防衛省の調査で分かった。交信の際、機体のトラブルや異常を知らせる内容はなかったという。

18日午前も現場周辺の捜索は続いたが、機長の花房明寛3等空佐を含めヘリに乗っていた計4人の隊員の安否は分かっていない。

防衛省によると、ヘリは17日午後5時51分に空自浜松基地を離陸し、同57分に管制官と交信をした。夜間暗視装置を使った捜索訓練をしていた同6時2分にレーダーから消えたという。

上空からの捜索で、「航空自衛隊」と書かれたドアや、隊員のものとみられるヘルメットなどが見つかり、一部が回収された。機体に搭載されているフライトレコーダーは見つかっていないという。

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海自ヘリが洋上に落下 1人救助3人不明 青森県沖(最近の事故一覧)

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 26日午後10時50分ごろ、青森県・竜飛崎の西南西約90キロの日本海で、海上自衛隊のSH60Jヘリコプターが洋上に落下した。1人が救助されたが、機長の3等海佐を含む3人の行方が分からなくなっており、海自が周辺を捜索している。ヘリコプターは墜落した可能性があり、防衛省海上幕僚監部事故調査委員会を設置して事故原因を調べている。

落下したのは護衛艦せとぎりに搭載されているヘリコプター。せとぎりを含む護衛艦3隻が洋上で搭載ヘリの発着艦訓練をしていたところ、洋上に落ちたという。

大湊地方総監部によると、救助された隊員は、事故後の捜索で赤い発炎筒の光が見えた海面付近にいたという。この隊員は27日午前2時ごろ自衛隊大湊病院に搬送されたが、意識はあり命に別条はないという。午前10時現在、海自の艦艇5隻と8機、空自の2機、海上保安庁の2隻が残る隊員を捜している。

また、海自は海上に落ちたヘリのフライトレコーダーを26日夜に回収した。着水時には機体から切り離される仕組みで、海上に浮いていたという。

ヘリが落下した青森県沖の日本海はこの時期、イカ釣り漁の最盛期を迎えている。付近の小泊漁業協同組合(同県中泊町)には30~40のイカ釣り用の小型漁船が所属するが、26日夜は海がしけ気味だったことなどから、漁を見合わせていたという。漁協職員は「今のところ被害や影響は出ていない」と話した。

■最近の自衛隊機の主な事故

2005年4月 新潟県の御神楽岳で空自の救難捜索機が墜落。乗員4人が死亡

07年3月 鹿児島県徳之島の山中に陸自ヘリが墜落。乗員4人が死亡

12年4月 青森県の陸奥湾で海自ヘリが護衛艦に接触して墜落。機長が死亡

15年2月 宮崎県えびの市の山中で海自の訓練用ヘリが墜落。乗員3人が死亡

16年4月 鹿児島県の高隈山系で、空自の飛行点検機が墜落。乗員6人が死亡

17年5月 北海道北斗市の山中で陸自の連絡偵察機が墜落。乗員4人が死亡

17年8月 山口県岩国市の岩国航空基地内で、訓練飛行中の海自ヘリが横転。乗員4人が軽傷

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百里基地でF4戦闘機から出火

パイロット2人無事

 18日午前11時45分ごろ、茨城県の航空自衛隊百里基地で、飛行訓練のため滑走路に向かっていたF4戦闘機の主脚が何らかの原因で破損し、出火した。

 パイロット2人は脱出してけがはなく、約20分後に消火が完了した。空自が原因を調べている。

 空自によると、第7航空団第302飛行隊所属のF4戦闘機で、滑走路脇での最終点検を終え、滑走路に入ろうとしたところだった。

 百里基地では今月29日に航空観閲式が予定されている。

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気休めにもならない対北朝鮮「迎撃ミサイル」のお粗末さ

すでにイージス艦6隻だが迎撃ミサイルは1発も…(C)共同通信社
すでにイージス艦6隻だが迎撃ミサイルは1発も…(C)共同通信社
拡大する

 安倍首相はバカ殿丸出しで米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の買い入れを決めたという。

1基が800億円。それを日本海側に2基配備するそうだが、兵舎やレーダー施設の建設費用がプラスされ、経費が膨れ上がるのは間違いない。

これで北朝鮮のミサイルを撃ち落とせるなら結構だが、日本はすでにイージス艦6隻を持ち、うち2隻は日本海側に常時配備している。

北朝鮮からは今年だけでも数発のミサイルが発射され、日本列島の上空を飛翔したが、その間、イージス艦からは1発も迎撃ミサイルが発射されなかった。なぜなら発射しても当たらない可能性が高く、北朝鮮に舐められたくなかったからだろう。

弾道ミサイルは放物線を描いて飛翔する。撃ち出し期はブーストといって上りコース。これはほぼ狙えない。高高度を飛翔するミッドコースを狙撃するには、迎撃ミサイル自体が高高度に達する必要があるから、イージス艦では狙えない。下降するターミナルでは重力加速度を加えて落ちるミサイルを正面から迎撃する。

いずれにせよ発射された銃弾を、こっちが銃弾を発射して撃ち落とす仕掛けだから簡単にはいかない。その中でまだしも可能性があるのは下降線を描くターミナル時であり、北朝鮮ミサイルも北海道の日本海寄りに落ちるなど、1~2回はイージス艦で迎撃するチャンスがあった。

せっかく大金を出したイージス艦である。たまたま恵まれた試打のチャンスを見逃す手はない。だが、自衛隊も米軍も撃たなかった。性能的に撃ち落とせないからである。

要するにイージス艦もイージス・アショアも張り子のトラ。効果としては教室に詰める生徒を這いつくばらせ、頭に座布団をかぶれと命じるのと同じだろう。気は心。ないよりあった方が安心できそう――。

北朝鮮が核とミサイルの開発で米軍と五分を張ると決めた以上、いくら北に圧力を加えても、北に核を放棄させる手はない。日本にできることは日本に撃ち込ませないことだけだが、トランプの尻馬に乗って、北を挑発しているようでは側杖を食う。

北とアメリカは朝鮮戦争を休戦しているだけだから、両者にはそれぞれよろしくやってもらい、日本は局外中立を守る。日米安保も在日米軍基地も今となってはプラスよりマイナスが大きいと分かった。

少なくとも沖縄の米軍ヘリは北のミサイルより日本に実損を与えている。日本はアメリカの傘から出た方がいい。

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