2018年2
月14日から20日にかけて、金沢市内で4回の「地域集会」を開催し、地域から署名を集めるための理論武装を行いました。
職場からの労組運動と、地域からの運動を縦横に組み、15万筆の目標達成のため起ちあがりました。
長井弁護士は、丁寧に、優しく、改憲の問題性を説明されました。
県憲法を守る会・戦争をさせない1000人委員会石川の主催
石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」:国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻・・、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!
2018年2
月14日から20日にかけて、金沢市内で4回の「地域集会」を開催し、地域から署名を集めるための理論武装を行いました。
職場からの労組運動と、地域からの運動を縦横に組み、15万筆の目標達成のため起ちあがりました。
長井弁護士は、丁寧に、優しく、改憲の問題性を説明されました。
県憲法を守る会・戦争をさせない1000人委員会石川の主催
核戦争などによる世界の終わりを示していると有名な「終末時計」
Clockの針が今夜動かされるようです。
26日0時)⇒ https://clock.thebulletin.org/
で、ライブ中継されますので、御覧ください。
終了で一時は17分前まで戻りました。
インドとパキスタンの核兵器の保有、福島原発事故、
状況から今はまた2分半前まで進んでしまっています。
ンのやり取りを見ていると、さらに進められてしまいそうですが、
終末時計の針も日本時間と同じ零時にならないよう。
希望の党の玉木雄一郎代表は12日、岡山県倉敷市で講演し、安倍晋三首相が提案した憲法9条に自衛隊を明記する改憲案に関し「おかしさが際立ってきている。極めて危険だ」と述べ、重ねて反対する意向を示した。
改憲案が国民投票で承認されなかった場合でも自衛隊の合憲性は不変だと、首相が国会審議で述べた点を問題視。「そうであるなら最初から合憲ということだ。改憲で自衛隊を明記する必要はない」と批判した。
同時に「国民が国民投票でおかしいと言っても『私が正しい』と主張するのは王様のようなものだ。権力者に王様のような振る舞いを許さないために作られたのが憲法だ」と強調した。
ヘリコプターの墜落現場から約200メートル離れた認定こども園「大立寺幼稚園・子どもの家保育園」の副園長、平尾道代さん(50)は「バーン」という大きな音を聞き、慌てて外に飛び出すと、プロペラが空中で飛び散るのを目撃した。「落ちる」と思い、気付くと園児に向かって「伏せて」と叫んでいた。外にいた3組ほどの園児と保護者が落ちる瞬間を見ていたという。
間もなくして、ヘリが墜落した川口貴士さん(35)方の2階建て住宅の屋根が崩れ落ち、火柱が上がるのが見えた。平尾さんは近くの職員に「119番して」と声を掛け、迎えの時間と重なっていたため保護者に「園児は安全です。迎えには来ないようにしてください」と緊急メールを送った。当時園内には0~5歳児約60人がいた。
その後、平尾さんが墜落現場近くに駆けつけると、川口さんが「娘が軽いけがをしているけれど、大したことない。家はどがんでもいいけん、家族が無事だったのが何よりだ」と話していた。
川口さん方は夫婦と中学1年の長男、小学5年の長女(11)の4人暮らしで、当時家には長女だけがいた。ヘリが落ちたのは東側だが、長女は西側の部屋にいたため軽いけがですんだらしい。近所の住人によると、長女は川口さん方のすぐ隣にあり、一部焼損した祖父母宅から飛び出してきた祖母(69)と一緒に逃げ出した。祖母に抱きしめられた長女はパニック状態で泣いていたという。
上空で爆発音を響かせた後、部品を落下させながら墜落するヘリコプターを目撃した住民は他にも多く、実際に現場の西約200メートルの水田には無数の破片が散らばっていた。
現場から西約800メートル付近のガソリンスタンドで勤務中だった八谷(はちや)充信さん(32)は「『ドンッ』という鈍い音がして、車が電柱に衝突した事故かなと思った。上空で機体を見つけた時は、すでにメインローターが外れた状態で、機体が頭部から落ちていった。爆発した部品もぱらぱらと散らばっていった」と証言する。当時、風が少し吹いていて、曇り空だったが、機体の色も分かるぐらい明るかったという。
住宅地への墜落事故で、多くの住民は米軍ヘリの墜落や不時着などが相次ぐ沖縄の現状に思いをはせた。現場から約300メートルに住む女性(65)は「沖縄のヘリの部品が落ちた事故を連想した。体が震えるような気持ちだった」。
現場から約200メートルに住む会社員、野口一(はじめ)さん(55)は「歯科医に行こうとして家を出た時にドーンという音がして炎が20メートルぐらい上がり、黒い煙が見えた。普段からヘリコプターが飛んでいて、うるさかったが、できるなら、もう上空を通ってほしくない」と訴えた。【池田美欧、宗岡敬介、宮崎隆】
自衛隊機を巡っては、17年5月に北海道北斗市の山中に陸自の連絡偵察機が墜落して乗員4人が死亡するなど、今年度に入ってから死亡事故が既に3件起きており、今回で4件目となる。
2005年 4月 新潟県阿賀町の山中に空自の救難捜索機が墜落し乗員4人死亡
07年 3月 鹿児島県徳之島で陸自の輸送ヘリコプターが墜落し乗員4人死亡
09年12月 長崎市沖で海自の哨戒ヘリが墜落し乗員2人死亡
12年 4月 青森県の陸奥湾で海自の哨戒ヘリが護衛艦に接触し墜落し乗員1人死亡
15年 2月 宮崎県えびの市の山中に海自の練習用ヘリが墜落し乗員3人死亡
16年 4月 鹿児島県鹿屋市の山中に空自の飛行点検機が墜落し乗員6人死亡
17年 5月 北海道北斗市の山中に陸自の連絡偵察機が墜落し乗員4人死亡
8月 山口県岩国市の海自岩国航空基地で輸送ヘリが横転し乗員4人負傷
8月 青森県沖で海自の哨戒ヘリが墜落し乗員3人のうち2人死亡、1人行方不明
10月 浜松市の航空自衛隊浜松基地の沖合で空自の救難ヘリコプターが墜落し乗員4人のうち3人死亡、1人行方不明
防衛省に入った連絡によると、5日午後5時前、
佐賀県吉野ケ里町の陸上自衛隊目達原(めたばる)駐屯地近くで、 陸自西部方面航空隊所属のAH64Dヘリコプターが爆発・墜落・炎上 不時着した。陸自によると、機体にトラブルがあり、 予防的に着陸しようとしたとしている。佐賀広域消防局によると、 現場は小学校から約300メートル。 けが人の有無などは分かっていない。
5日午後4時43分頃、「佐賀県神埼市千代田町の民家で、ヘリコプターが墜落し黒煙が上がっている」と119番があった。
佐賀県警などが確認を進めている。
防衛省によると、墜落したのは陸上自衛隊の戦闘ヘリ「AH64D」で、墜落直前に、「目達原(めたばる)駐屯地に予防着陸する」と連絡があったという。
現場は千代田中部小学校から北東約300メートル。同校の職員によると、当時は下校時間で校内に児童はおらず、教諭や職員にもけが人などはいないという。女性職員は、読売新聞の取材に、「学校周辺でけがをした児童がいないかどうか確認を急いでいる。驚いている」と話していた。
2018年2月5日
米国トランプ政権の「核戦略見直し(NPR)」と日本政府の姿勢
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)
議長 川野浩一
2月2日、米トランプ政権は、2010年のオバマ政権以来となる
トランプ政権の一連の政策は、これまで米国自身が積み上げ、オバ
一方で、日本政府は、米国の核抑止力を強化するものとして今回の
今回のNPRは、核兵器の限定的使用に明確に向かっている。使用
原水禁は、米国と日本政府の姿勢に強く抗議するとともに、核兵器
さよなら志賀原発ネットワークの共同代表である岩淵正明弁護士は、3.11以降、訴訟でも3勝2敗だ。それ以前の2勝31敗に比べれば雲泥の差がある。志賀原発を廃炉に追い込もう、と挨拶した。
初めて、さよなら志賀原発ネットワークと志賀原発を廃炉に!訴訟原告団との共催で開催し、会場も「県女性センター」となったが、350席はほぼ満杯となった。
北朝鮮の政権を弾劾しつつも自国政権の戦争けしかけを弾劾せず、・・一緒に「脅威」をがなりたてる議会政党の徒輩・・
松本さん 九条の会・七尾会員 「97だより」より
18年度予算案の防衛費は前年度比1.3%増の5兆1911億円。6年連続で増え、4年連続で過去最大を更新した。17年度補正予算案の防衛費は2345億円で、1回の補正予算での計上額としては最大だった。年度別に補正予算に積んだ防衛費を合計しても、17年度は東日本大震災の復旧・復興関連が膨らんだ11年度(約3900億円)に次ぐ水準だ。
当初予算と補正予算にそれぞれ積んだ防衛費を足しあわせると伸びはさらに際立つ。17年度の合計額は前年度を2%上回る5兆3596億円。当初予算同士で比較する場合よりも伸び率は0.6ポイント大きく、ここ5年間で1割ほど膨らんだ。
「補正予算がないと必要な防衛費はまかなえない」。防衛省幹部は明かす。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射により、本来なら災害対処が中心の補正予算にもミサイル防衛の事業を盛りこみやすくなっている。「両予算の合計額が防衛の実態に近い」(政府関係者)との声もある。
日本は防衛費の伸びを抑えるためこれまで国内総生産(GDP)に占める比率を1%以内にとどめるよう努めてきた。実際、07~17年度の10年間で当初予算ベースの防衛費が1%を超えたのは1回だけだ。だが、補正予算の防衛費も加えた上でGDP比をみると6回に増える。
増強する防衛装備品の中で存在感を増しているのが米国製だ。日本政府が米政府から直接契約して調達する有償軍事援助(FMS)の予算額は18年度に4102億円となり、前年度を506億円上回る。日米で共同開発した新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の購入額が300億円近く増えるのが大きい。
FMSは米国が価格や納期に主導権をもち、米国の「言い値」で購入することが多い。トランプ米大統領は11月、安倍晋三首相に米国製装備品の購入をさらに増やすよう迫った。政府は1基あたり約1千億円かかるとされる米軍の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を19年度以降に2基導入する予定で、FMS予算額はさらに膨らむとみられる。
過去に購入した装備品の後払い額が膨らんでいるのも響く。18年度は131億円増の1兆8898億円となり防衛費全体の4割弱を占める。4割を超える自衛隊員らの人件・糧食費と共に防衛費を圧迫し、研究開発などの新規投資に必要な資金を確保しづらくさせている。
米軍再編経費も150億円増え、過去最大の2161億円となった。米軍普天間基地の名護市辺野古沿岸部への移設に向けて埋め立て工事を加速。沖縄に駐留する米海兵隊のグアムへの移転も本格化する。新たな政府専用機を導入する費用も17年度の216億円から18年度は312億円に膨らむ。
安倍晋三首相が30日午前の衆院予算委員会で、憲法改正を巡って答弁した際、自衛隊について「憲法下、必要最小限度の戦力として、われわれは保持している」と答弁する一幕があった。憲法9条2項は、陸海空軍その他の「戦力」不保持を定めており、首相は発言直後に「『実力(組織)』と申し上げるところ、戦力と申し上げたので、訂正させていただきたい」と述べた。
政府は、自衛隊について、戦力を保持する軍隊と区別し「自衛のための必要最小限度の実力組織」と位置付けている。衆院会派「無所属の会」の原口一博氏への答弁。