緊急声明 ペシャワール会 中村哲氏銃撃を受けて (無断転載)

緊急声明
ペシャワール会 中村哲氏銃撃を受けて

2019年12月5日
国際協力NGOセンター(JANIC)

2019年12月4日、アフガニスタン・ジャララバードで、ペシャワール会現地代表の中村哲氏が命を落とされました。中村氏は、車で移動中に銃撃され、同乗していた運転手や警備員など5名も犠牲となりました。この度、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表すると共に、人道支援を行う民間人への攻撃に対し強く抗議します。

中村氏は、1984年にパキスタンで現地の人びとや難民の医療活動に携わり、1989年からはアフガニスタンで活動を開始。2000年からは、用水路建設などの灌漑水利事業を通した復興支援を行い、これまで貧困や紛争に苦しむ多くの人びとに寄り添い、命を助け、また希望を与えてきました。

これまでの中村氏の功績に敬意を表すと共に、アフガニスタンなどの厳しい環境下に暮らす人びとのために活動するNGOが安全に活動に携われるよう対策を強化し、多様な人びとが安心して暮らせる社会の実現に向けて邁進してまいります。

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本件に関する問い合わせ先

認定NPO法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
janic-advocacy@janic.org  03-5292-2911

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12.6戦争を許さず平和を考え行動する会の2019年集会 (講師 坂本菜の花さん)

 

恒例の、12.6戦争を許さず平和を考え行動する会の「2019年集会」が地場産センター本館一階第7研修室で開催されました。この集会は、78年前の12月8日、日本が「英・米・中・蘭」に宣戦布告し太平洋戦争に突入した日であり、「二度と戦争しない」と決意を新たにし平和のために実践することを目的とする集会です。この日に日本軍は真珠湾攻撃とインドネシア侵攻を行いました。このことが310万人の日本人と2000万人のアジア民衆が殺されるスタートとなったのです。

連合石川青年女性委員長の斉藤恵さんの「二度と戦争はしない」という力強い挨拶の後、「菜の花の沖縄日記」を綴った坂本菜の花さんの「沖縄にいた3年間で学んだこと」と題して講演してもらった。なぜ沖縄なのか、なぜ辺野古なの、なぜ新聞に連載されたのなど、彼女がたどった少女時代の経過が「ドキュメント」として紹介されました。

その中でも、高校を機に沖縄の「珊瑚舎スコーレ」に転校したことが大きな転機となったようだ。そこで、「自ら考え、学び、実践する」ことを体験したこと、友達と培った「他者を知ること」「他者の声を聞くこと」の大事さ、そして「自分がいまここで何をするか」など、講演の核心部分を語ってもらいました。みずみずしい感性、素直な言葉、率直な体験談など、どれ一つとっても二十歳の女性の語りとは思えない「しっかり」したお話でした。いそがず、ゆっくり、じっくり成長してほしいですね。ありがとうございました。またの機会を楽しみにしています。

主催団体 連合石川青年女性委員会、石川県平和運動センター青年女性部、退職女性職員協議会、社民党女性局、国民民主党女性局

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「ぼくもいくさに征くのだけれど」 竹内浩三

竹内浩三は23歳で、1945年4月9日にフィリピン島バギオ北方1052高地で戦死したと三重県の公報は伝えています。浩三は呉服店に生まれ、映画監督を志し、姉からの仕送りで友と遊び歩き、失恋に涙を流すユーモアたっぷりの青年でした。.
その詩の中から、まず「ぼくもいくさに征くのだけれど」を紹介しましょう。

街はいくさがたりであふれ
どこへいっても征くはなし 勝ったはなし
三ヶ月もたてばぼくも征くのだけれど
だけど こうしてぼんやりしている

ぼくがいくさに征ったなら
一体ぼくはなにするだろう てがらたてるかな

だれもかれもおとこならみんな征く
ぼくも征くのだけれど 征くのだけれど

なんにもできず
蝶をとったり 子供とあそんだり
うっかりしていて戦死するかしら

そんなまぬけなぼくなので
どうか人なみにいくさができますよう
成田山に願かけた

底本:「竹内浩三全作品集 日本が見えない 全1巻」藤原書店

なんと、せつない詩でしようか。戦争などしたくはなかったという浩三の思いがあふれた詩ですね。この詩を読むと、私の父はどんな思いで、学業の途中で出征したのだろうかと想像します。
こんな詩も遺されていました。

詩をやめはしない

たとえ、巨きな手が
おれを、戦場をつれていっても、
たまがおれを殺しにきても
おれを、詩(うた)をやめはしない
飯盒に、そこ(底)にでも
爪でもって、詩をかきつけよう

「おれを」「戦場を」は誤記ではありません。それだけ、思いつめた悲愴な詩なのです。甘えん坊でいたずらにマンガばかりを描いていた竹内にとって、詩こそは戦争の狂気の中で、正気を保つための唯一の途だったのでしょう。(海渡雄一FBより無断転載)

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10.25「非難轟々」「門前払いに等しい」 志賀2号機の新規制基準の適合性審査・原子力規制委で

志賀2号機の新規制基準の適合性を審査する原子力規制委員会の審査会合が本日(10月25日)13時30分から開催された。

その顛末は「喜劇」としかいいようのないものであった。北陸電力は「ないものはない」と、活断層でない証拠を出せないことを明言すべきだ。世に「往生際の悪いこと」を「北電のようだ」と揶揄されないように。

北電は有識者会合の審査過程で、旧A=Bトレンチの南東側の新たな断層データを示して活動性を否定しようとした。確かに南東側は動いていないとみられるが、S-1断層の北西部だけが動くこともあることから、結果としてS-1の活動性を否定するには至らなかった。
今回北電は旧A-Bトレンチにほど近い南東部のボーリングの鉱物脈法データを示し活動性を否定する方針で臨んできた。
しかしそれではダメ、あくまで旧A-Bトレントの北西側(1号機原子炉建屋側)の確実な物証の提示を求めたのだ。提出できるものならとっくの前に提出している。
北電は出せないのだ。北電は今日のところ、「検討する」としか答えられなかった。
北電が示した粘土鉱物の組成データを巡って、「こんな組成の粘土ってあるの?」「ちゃんと分析しているの?」と内藤調整官。
しかしこの言い方はまだやさしかった。
石渡委員からは「粘土とは思えない」「分析がおかしい」「ふつうはこんなデータなら出さない」と厳しい指摘がぶつけられた。
活動性を否定するための地質分析だが、入り口段階で北電はいきなりコケてしまった格好だ。
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憲法理念の実現をめざす第56回大会(函館大会)アピール

2019年11月12日

2012年12月の第二次安倍政権成立以来、日本国憲法によって保障された権利や自由の空洞化が、急速に進行してきました。このことは、この間強行されてきた特定秘密保護法や戦争法、共謀罪新設といった、明文的な、憲法違反の法律によるものにとどまりません。

安倍首相の演説への抗議の声を上げた市民を、何らの法的根拠も示さず警察が拘束する。あいちトリエンナーレにおける「表現の不自由展」に対する脅迫を契機に行政が介入、補助金の停止を強行する。基本的人権のひとつである「表現の自由」への抑圧が、著しく拡がっています。

そしていま、全日建関西生コン支部に弾圧が集中しています。憲法28条に規定された労働基本権に基づく労働組合による正当な活動を、「威力業務妨害」「恐喝」などとでっち上げる強引な手法で、のべ数十人もの組合員を逮捕するという、許しがたい暴挙です。

これらはまさに安倍政権が目論む改憲内容の先取りというべきもので、いま、ここで、表現者や労働組合と市民がしっかり結び合って、この攻撃をはね返すことなくしては、一人ひとりの自由や権利の破壊がよりいっそう、進行していくことになるでしょう。

安倍政権のもとで、格差と貧困がますます拡大しています。そのことはとりわけ、女性や子ども、高齢者、障がい者、外国籍住民など、弱い立場に置かれた人びとを直撃し、大きな打撃を与えています。

また、安倍政権は、韓国敵視煽動や在日朝鮮人への差別的政策を推し進め、東アジアの非核・平和や友好関係醸成の努力に敵対的な振る舞いを続けています。さらに、沖縄・辺野古新基地建設強行を継続し、沖縄県民の民意と心情を踏みにじっています。そしてあらたに、アメリカの意を体して、中東への自衛隊派遣を行おうとしています。

憲法理念の中心をなす平和主義や地方自治、男女平等、生存権を一貫して軽んじる、こうした姿勢に対し、沖縄県民、そして東アジアの民衆とともに、「NO!」を突きつけましょう。

いま、安倍首相が公言していた2020年までの改憲は、日程上それ自体は困難になりつつありますが、今臨時国会中の改憲手続法(「国民投票法」)改正を策動するとともに、自民党の地方組織に号令をかけ、各地での改憲キャンペーンを展開しています。私たちとしても改憲発議阻止のとりくみを、これまでを超える熱量をもってすすめていかなくてはなりません。

私たちは11月9日から11日にかけ、北海道・函館の地で、56回目となる護憲大会を、「平和・自由・人権 すべての生命を尊重する社会を」をメインテーマとして掲げ、開催しました。開会総会、分科会、そして閉会総会をつうじて確認されたことは、安倍政権の行ってきた諸政策が、憲法の理念からかけはなれたものばかりだということです。

私たちは、憲法理念をないがしろにしてきたうえ、さらには明文改憲に手を付けようとする安倍政権を早急に退陣させるとともに、憲法理念に立ち戻り、そしてまたそれを実現させるために、全力を尽くさなければなりません。

今年7月の参議院選挙では、辛くも改憲勢力の3分の2割れを実現しましたが、近く予想される衆議院選挙では、改憲発議そのものを断念させる、大きな勝利を実現しなくてはなりません。そのためには、ひろく人びとの心をつかむような、市民と野党の共闘のありかたをつくりだしていく必要があります。全国各地での奮闘をあらためて誓いあいましょう。ともにがんばりましょう。

2019年11月11日

平和・自由・人権 すべての生命を尊重する社会を 憲法理念の実現をめざす第56回大会閉会総会

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志賀原発を廃炉に! 講演とポスティング さよなら志賀原発ネット

11月16日(日)午前10時より、志賀町文化ホールで「志賀原発を廃炉に!講演会」を開催しました。原告団が志賀町勤労協、さよなら!志賀原発ネットワークと共催したもので、志賀町や能登・金沢地区、県外を含め約130人が参加しました。

この後、約50名で旧高浜地内で約2000枚の「廃炉チラシ」をポスティングしました。

20191203「廃炉チラシ」11.16ポスティング  20191203「廃炉チラシ」11.16ポスティング  (2)

 

 

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公費の「桜を見る会」私物化 安倍首相は「公金横領」か公選法違反か それとも詐欺か

北国新聞  20191114 「桜を見る会」中止 「私物化」批判で危機感 安倍首相即決

毎日新聞  20191114 安倍首相 桜を見る会中止 私物化批判で 政府、国会に過少予算 案内状に「ツアー」

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11.4石川県「(志賀原発)原子力防災訓練」抗議声明

抗 議 声 明

 本日午前7時30分から志賀原発の事故を想定した石川県原子力防災訓練が実施された。東京電力福島第一原発事故後8回目となる防災訓練である。この間、私たちは再稼働前提の訓練に抗議すると同時に、福島第一原発事故の教訓を踏まえるなら最善の原子力防災は原発廃炉であると訴えてきた。地震だけでなく昨今の異常気象による複合災害、あるいは無防備と言えるテロ攻撃を想定するならば、廃炉はなおさら緊急の課題である。しかし、石川県はじめ関係自治体は今回も志賀原発の再稼働を前提とした非現実的で実効性のない訓練を実施した。強く抗議し、以下、問題点を指摘する。

1. 複合災害で破たんする原子力防災
(1)異常気象に向き合わないマンネリ化した訓練
近年、巨大台風襲来による暴風と豪雨、大洪水、高潮、大規模停電、さらに豪雪による交通網の麻痺や災害級の猛暑など「異常気象」が常態化し、相次ぐ巨大地震、大津波の脅威も含め、現代社会は巨大自然災害の危機に直面している。これらの災害に起因する原発の重大事故、あるいはこれらの災害と並行して起こる重大事故に対して原子力防災は機能するのか。原発立地地域の住民はもちろんのこと、多くの県民の不安は一段と高まっているが、複合災害訓練はここ数年の訓練同様、「地震による道路の一部寸断」を想定するのみで、広域・複合・長期化する巨大自然災害に向き合う姿勢は全く感じられない。

(2)複合災害で被ばくは深刻化
政府は2015年に防災基本計画を修正し、複合災害時には自然災害に対応する「緊急災害対策本部」と原子力災害に対応する「原子力災害対策本部」の連携体制を整えることとし、複合災害への対応について検討を重ねている。基本的には差し迫った自然災害からの人命のリスク回避が最優先となる。当然の対応だが、結果として放射能からの避難行動は二の次となる。現行の計画でも住民に被ばくを強要するが、さらなる被ばくは避けられない。巨大自然災害と原発の重大事故による複合災害時、住民避難計画は破たんする。

(3)廃炉こそ複合災害対策
地震や津波は防げない。異常気象は国際的な気候変動対策が急務だが、直面する自然災害には防災・減災対策を講じるしか術がない。一方、原子力災害は人災である。大自然の猛威にさらされ続ける中、人命へリスクを減らすためにも志賀原発の廃炉は急務である。

2. くり返される再稼働前提の訓練
(1) 再稼働路線容認の防災訓練
志賀原発直下の断層について有識者会合は全会一致で「活動層」との評価書をまとめたが、北陸電力は志賀再稼働の方針を変えず、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に臨んでいる。しかし、ここでも北陸電力のデータ不足が厳しく指摘され、「活断層」を否定する見通しは全く立っていない。こうした中、県は停止中のリスクが山積するにもかかわらず再稼働前提の訓練を繰り返している。北電の再稼働路線の容認、あるいは期待しているかのような県の姿勢からは、県民の安全・安心を守る決意が感じられない。

(2) 向き合うべきは停止中の原発の危険性
停止中とはいえ、志賀原発ではむき出しの燃料プールの中に使用済核燃料が保管されている。冷却機能の維持は至上命題であり、そのための電源は欠かせない。ところが志賀原発では直下の活断層に加えて、一昨年は雨水大量流入事故、今年7月には非常用の高圧電源車の火災事故発生と、電源確保をおびやかす「あってはならない事故」が相次いでいる。特定重大事故等対処施設(いわゆるテロ対策施設)もいまだ整備されていない。サウジアラビアの石油施設へのドローン兵器による攻撃は全ての原発施設にとって他人事ではない。複雑な国際情勢下、志賀原発への攻撃を単なる空想として切り捨てることはできない。核燃料の撤去こそ必要な防災対策であり、撤去までの間は停止中の原発の重大事故を想定した訓練を実施すべきである。

3. 実効性のない訓練の繰り返し
(1) 新たな安全神話をつくる「スムーズな避難」
今回の避難訓練も住民の参加はごく一部である。避難指示の伝達漏れはなく、避難指示の前に避難所で待機する人もいる。避難バスも事前に配車され、自家用の避難車両も少なく、スクリーニングポイントでの渋滞も起こらない。課題として残るヨウ素剤の配布は今回も実施されなかった。こうした中で毎回確実に実現する「スムーズな避難」は、重大事故でも避難できるという新たな安全神話をつくることになる。

(2) 課題から逃げまくる非現実的訓練
住民へのヨウ素剤の配布、服用指示は重要な課題であるが、いまだ必要な住民への配布が可能かどうか検証はできていない。観光客など一時滞在者、特に近年増加する外国人旅行者への情報の伝達、避難、ヨウ素剤の配布等も懸念される。UPZ圏内の住民避難は、訓練ではあらかじめ風下エリアが決められているが、実際は緊急時モニタリングと連動した迅速、的確な行動が求められる。いまだ実践的な訓練は行われていない。防災業務従事者の被ばく対策や交代要員の確保も重要な課題である。加えて半島先端地域固有の課題もある。この間の訓練同様、今回も取り組みやすい項目をつまみ食いするだけの訓練に終始したと言わざるを得ない。

4. 繰り返して指摘する!「今こそ常識に立ち返れ」
一企業の、電気を生み出す一手段に過ぎない志賀原発のために多くの県民の命や暮らしが脅かされ、財産を奪われ、ふるさとを追われる危険に晒され続けている。このような異常な事態を放置し、さらには覆い隠すかのように防災訓練が繰り返されている。避難させるべきは住民ではなく核燃料である。北陸電力は人災である原子力災害を防止するため、直ちに志賀原発の廃炉を決定せよ。活断層上にある核燃料を速やかに撤去せよ。

2019年11月4日

志賀原発を廃炉に!訴訟原告団
社会民主党石川県連合
石川県平和運動センター

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11.3安倍改憲NO!改憲発議阻止!2019憲法公布73周年集会

11.3集 会 ア ピ ー ル(案)

2016年以降、衆参両院で3分の2を超える改憲勢力を確保した与党は、これを千載一遇のチャンスと見て、7月の参院選挙を改憲の是非を問う選挙と位置づけました。

しかし、私たちは参院選挙を通じ、改憲勢力の議席を3分の2未満に割り込ませ、国会の改憲発議が出来ない状況を再びつくりだしました。

これは、2017年9月に、総がかり行動から発展して結成された「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が呼びかけた3000万人を目指す「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」を軸に、全国連帯による市民・労働者の運動、院内野党の結束が連携して勝ち得た大きな成果です。直近の全国世論調査でも、改憲に反対する回答が6割近くを占め、国民は憲法「改正」を決して望んではいないことを改めて示しています。

にもかかわらず、2020年までに改憲を成し遂げようとする改憲勢力の執念は衰えてはいません。

他方、集団的自衛権の行使を念頭に、日米の軍事一体化はさらに進んでいます。敵地攻撃を可能とする極めて高額な最新兵器をアメリカから次々と購入し、人権である社会保障費を抑制しながら戦争をする国へと突き進んでいます。ジブチ共和国に居座る海自基地を拠点としてアラビア海へ艦船を派遣する方針は、タンカー護衛に名を借り、「自国の船は自国が守る」という「戦争宣言」を行ったものにほかなりません。

私たちは、こうした情勢を認識し、憲法理念にもとづいて戦争法廃止の運動をさらに強化し、小松、沖縄をはじめとする軍事基地の縮小撤去をかちとらなければなりません。

そして、改憲手続きの一環である憲法審査会を動かさず、改憲発議を決して許さない国会内外でのたたかいを私たちも石川の地から強化していきます。

平和憲法公布73周年にあたり、いかなる手法による憲法改悪の策動も許さない揺るぎない決意を改めて確認し、アピールとします。

 

                        2019年11月3日

              安倍改憲阻止!11.3護憲集会参加者一同

12:30から金沢市役所前広場にて開催

あらゆる規制をはねのけて集会を実現

 

11.3集 会 ア ピ ー ル(案)

 2016年以降、衆参両院で3分の2を超える改憲勢力を確保した安倍首相は、これを千載一遇のチャンスと見て、いわゆる「安倍改憲」4項目(⒈ 憲法9条に自衛隊の明記 ⒉ 緊急事態条項創設 ⒊ 教育の無償化 ⒋ 参院選挙区の合区解消)を示し、7月の参院選挙を改憲の是非を問う選挙と位置づけました。

しかし、私たちは参院選挙を通じ、改憲勢力の議席を3分の2割れに追い込み、国会の改憲発議の条件を失わせました。

これは、2017年9月に結成された「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が呼びかけた3000万人を目指す「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」を軸に、全国連帯による市民の運動、院内野党の結束が連携して勝ち得た大きな成果です。直近の全国世論調査でも、安倍改憲に反対する回答が6割近くを占め、国民は警戒心を緩めてはいません。国民は安倍政権の下での憲法「改正」を決して望んではいないことを改めて確認します。

しかしながら、安倍首相在任中の2020年までに改憲を成し遂げようとする改憲勢力の執念は衰えてはいません。参院選後の改造内閣では、日本会議国会議員懇談会事務局長である萩生田 光一氏を文科大臣に起用し、“日本会議系”極右内閣を組閣するとともに、臨時国会冒頭には、国会としての改憲案の策定に与野党の協力を促す所信表明を行いました。参院選後の野党の切り崩し、改憲派の多数派工作など国会内の動向とメディア統制の現状から、さらなる警戒が必要です。私たちは本集会で、伊藤千尋さんから講演を受け、さらにその認識を深めたところです。

改憲の本性を示す2012年の自民党憲法改正草案は、公の秩序、公益を人権の上に置き人々を縛る超国家主義が緊急事態条項に具現化すること、自衛隊の合憲化は集団的自衛権行使を含む国防の義務の強制へと行き着くことを予見させます。この改憲の危険性を真摯に問いかける運動が求められます。安倍内閣はトランプ米大統領の求めに応じ、ジブチ共和国に居座る海自基地を拠点としてアラビア海へ艦船を派遣する方針を決定しました。憲法に反し、日本を戦争の危機に晒すいかなる海外派兵も容認できません。この派兵阻止の声を上げましょう。

また、参院選野党統一政策で安倍政権下の改憲阻止を公約した野党各党には、国民との約束を遵守し、安倍改憲阻止のさらなる闘いに立ちあがるよう求めます。

改憲手続きの一環である憲法審査会を動かさず、改憲発議を決して許さない国会内外でのたたかいを私たちも石川の地からつながっていきます。

新天皇の即位儀礼を通じた改憲世論誘導には注意を払いながら、引き続き3000万人統一署名を通じて市民との対話を深め、いかなる手法による憲法改悪の策動も許さない決意を改めて確認し、アピールとします。

2019年11月3日

安倍改憲NO!改憲発議NO!11.3石川県民集会参加者一同

14:00から「安倍改憲NO!市民アクション・いしかわ」主催

石川県女性センター一階ホールで国際ジャーナリストである伊藤千尋さんの講演を受けました。社会の15%が起ちあがれば「社会」は変えられる、という講演内容は説得力のあるものでした。

その後、アピールを採択した400名を超える労組員、市民は、六枚町経由本町2丁目までデモ行進しました。

 

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福岡高裁那覇支部による「国の関与取り消し訴訟」判決に抗議する声明

沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決が、「違法な国の関与」であるとして、沖縄県が7月に国を相手に提訴した「国の関与取り消し訴訟」について、10月23日、福岡高裁那覇支部は、沖縄県の訴えを却下した。判決では、沖縄県の主張に正面から向き合うことなく、「裁決は国の関与から除外され、訴訟の対象となりえない」として、訴えをことごとく却下した。まったくの不当な判決であり、強く抗議する。

裁判では、本来、私人の権利を救済するためにつくられた行政不服審査法を、国の機関である沖縄防衛局が利用したことについての適法性について争われた。公有水面埋立法では、国が都道府県知事から埋め立て権限を得る場合は「承認」であり、国以外のものは「免許」として別な制度を設けている。このことからも、行政不服審査制度は本来、「承認」という特別な権限をもつ国の機関が利用できるものではないとの沖縄県の主張は、正当なものと言える。

しかし、福岡高裁那覇支部は行政不服審査法について「国の機関と一般私人とを区別することなく同様に扱うことが予定されている」として、国土交通大臣の裁決は違法ではないとした。国の機関による行政不服審査法の利用が認められれば、国は地方の意思を無視して、国の政策を強引に推し進めることができるようになりかねない。この判決は、辺野古新基地建設の違法性の問題にとどまらず、まさに地方自治の否定・破壊であり、決して許されるものではない。

さらに判決は、国が私人と同様に承認撤回処分を受けたことや、普天間飛行場の移設にともなう埋め立て事業を推進した内閣の一員である国土交通大臣による裁決だとしても「中立的判断者たる審査庁の立場を放棄していたということはできない」などとして、沖縄県の主張を全て退けた。本来、中立的な立場で判断を下すべき司法が、完全に国の強引な政策に追随していることは、極めて問題である。

辺野古新基地建設については、選挙をはじめとしたさまざまな形で建設反対の沖縄県民の意志が示されている。さらには、軟弱地盤の改良工事を可能とした防衛省の報告書が、大規模地震を想定していないずさんな報告書であることが明らかになるなど、ますます工事の不当性がはっきりとしてきている。このようななかでも、司法と一体になって、なにがなんでも工事を強行しようとする国の姿勢には、怒りを禁じえない。

本判決に対しては、沖縄県は今後、上告を予定している。また、同時に8月に那覇地裁に提訴されている「行政事件訴訟法」に基づく裁判も進行中である。平和フォーラムは、これら裁判の動向を注視するとともに、さらに全国で、辺野古新基地建設の撤回をもとめ、たたかいを強化していく。

2019年10月24日

フォーラム平和・人権・環境

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