20191003第２０回定期総会議案書及び闘いの記録

総会アピール（案）

安倍首相は９月１１日、第４次安倍第２次改造内閣を発足させましたが、２０閣僚中１４名が「日本会議国会議員懇談会」に属する典型的な「極右・改憲内閣」です。この政権は、参議院選挙で改憲派が２／３を切ったにもかかわらず、「議論は行うべきというのが国民の声」と勝手に解釈し、より巧妙に野党を抱き込むための術策を弄し始めています。

９月１９日から１０日間、衆議院憲法審査会の与野党理事が欧州４か国へ出かけました。ドイツでは、憲法改正の審議状況や合意形成のプロセス、国民投票制度の現状を、ウクライナでは、憲法に規定されている「非常事態の布告」の実態について調査しました。いままで野党が「論議することは安倍改憲に協力すること」と話し合いを拒否してきた姿勢からの転換と言わざるを得ません。ただ、この欧州視察は各国の改憲事情が違いすぎ、自民党の「思惑外れ」（朝日新聞）となりましたが、今後も野党に対するあらゆる「懐柔策」を警戒しなければなりません。

「自国ファースト」のトランプ政権に付き従い、世界で「戦争する国」をめざす安倍政権は、超高額兵器を爆買いして日・米の軍事一体化を推し進めています。米国と中国の軍事的争いは一触即発の危機を生み、米国とイランの角逐は、「有志連合」結成を機に戦争へ秒読みとなり、米国とロシアの核軍拡は、「核」戦争の危機しかもたらしません。

このようななかで、「防衛」の最前線にある小松空自基地は米軍の盾として「護衛」役を命じられていますが、２０２０年３月に「爆音訴訟」は判決をむかえます。「飛行差し止め」を確信しますが「平和な空」を求め続けなければなりません。

また、私たちは脱原発社会をめざし、活断層上に建つ志賀原発の廃炉を求めてきましたが、廃炉訴訟は、活断層の是非を「規制委」に委ねた裁判長のため進まず、それを打開するため「北陸電力株主訴訟」を提訴しました。あらゆる戦術を駆使し、地域、職場から脱原発社会を創るために奮闘しなければなりません。

方や、金沢市長が「護憲集会」に使う市役所前広場を使用不許可としたことに対し、私たちは「表現の自由」を守る闘いとして提訴しました。一旦失うと「命を懸けて闘わなければならない」という重い課題の勝利にむけ、頑張らなければなりません。

世界の労働者、市民、沖縄辺野古や秋田、そして福島の仲間たちと手をつなぎ、平和な社会を築くために、「諦めず」闘いぬくことを決意しアピールとします。

２０１９年１０月３日

石川県平和運動センター

第２０回定期総会参加者一同

宮古島住民の生活を犠牲にした弾薬庫建設を許さず、

南西諸島における自衛隊の新基地建設に抗議する声明

2019年10月3日

フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

事務局長　勝島　一博

防衛省は2019年10月、沖縄県宮古島の陸上自衛隊のミサイル部隊等の新設に関わり、弾薬庫の建設工事に着手するとしています。地元住民の反対の声を無視した着工を許すわけにはいきません。

宮古島市城辺保良の採石場（保良鉱山）に新たに造られる弾薬庫は、保良集落や七又集落に近接し、最も近い民家で200メートルほどしか離れていません。日々の生活を営んでいる住民の間近に危険な弾薬庫を造ることは、人びとの命とくらし、財産を全く軽んじているとしか言いようがありません。

宮古島の弾薬庫をめぐっては、「誘導弾を保管する弾薬庫は整備しない。警備等に必要な小銃弾等の保管庫を整備する計画」と防衛省は説明していましたが、2019年3月に新設された宮古島駐屯地に、中距離多目的誘導弾と迫撃砲弾を保管する弾薬庫が設置されていることが判明。「政府はミサイル基地を造るために住民に嘘をついた」と宮古島住民の批判が湧き起こっていました。その後、防衛省は弾薬を島外に搬出したものの、今後は保良鉱山に造られる新たな弾薬庫に保管するとしています。

自衛隊の宮古島配備、新基地建設では、2016年に野原集落会、千代田集落会が反対決議を上げ、ミサイル・弾薬庫等に近接する保良集落会が2017年に、七又集落会は2018年に、反対する決議を上げています。

住民に虚偽の説明まで行い、新基地建設を進めてきた政府・防衛省の責任は極めて重く、これ以上、新基地建設工事をすすめるべきではありません。保良集落会の決議では、「農漁業や観光で発展する可能性に富んだ地域に、弾薬庫等を配備することは、人びとの生命、財産をおびやかし、地域発展を阻害する」と訴えています。これら住民の切実な声を政府は真摯に受け止めなければなりません。

安全保障関連法（戦争法）の成立以降、安倍政権は、いずも級護衛艦の空母化、長距離ミサイル弾の導入、ステルス戦闘機の配備など、攻撃型兵器の充実を図り、日本領域に限定し必要最小限の防衛力としてきた「専守防衛」のあり方は、すでに破たんしています。日本の領域を超えた南シナ海での日米合同軍事訓練の実施や南西諸島へのミサイル部隊の新設などは、日米統合軍として米軍の東アジアでのプレゼンスを補完し、対中国を意識した軍事力増強の一環であることは間違いありません。

平和フォーラムは、東アジアの安全保障環境を不安定化させる、宮古島をはじめ南西諸島の自衛隊強化を許しません。そして、人びとのくらしに悪影響をもたらす弾薬庫および自衛隊の新基地建設に抗議する地元住民の訴えに連帯し、総力を挙げてとりくみを進めていきます。

19.10.1 日米共同訓練抗議 早朝緊急集会　次第、シュプレ

【政界徒然草】首相の人事ににじむ「改憲解散」の可能性

2019.9.18 01:00プレミアム

自民党役員会で、二階俊博幹事長（左）と話す安倍晋三首相＝９月１１日、東京・永田町の党本部

安倍晋三首相（自民党総裁）が悲願の憲法改正に本気でかじを切った。党総裁としての任期が残り２年余りに迫る中、１１日の内閣改造と党役員人事では、挙党態勢で改憲に臨む決意を示した。その布陣からは、秋の臨時国会で議論が進まなければ衆院解散も辞さない覚悟もにじむ。

党四役前面に挙党態勢

「必ず成し遂げる決意だ」

首相は１１日、一連の人事を終えた後の記者会見で、憲法改正についてこう断言した。同日の党役員会でも「長年の悲願である憲法改正を、党一丸となって進めていきたい」と強調した。

「これは解散まで視野に入れているな」。役員会に出席した党幹部は、首相の重い決意を感じ取ったという。

これまで自民党は、一部の憲法族議員や首相側近を中心に改憲議論を進めようとしてきた。しかし、野党第一党の立憲民主党などは安倍政権下での議論に応じない姿勢を貫くなど、目に見える成果は生まれていない。昨年の臨時国会では、党憲法改正推進本部長を務めていた首相側近の下村博文選対委員長の発言が反発を呼び、国会審議の日程に影響が出る場面もあった。

新たな布陣では、党四役を改憲の前面に立てた。とりわけ鍵を握るのが、留任した二階俊博幹事長だ。これまで改憲議論とは距離を置いてきたが、１１日の記者会見では「安倍総裁の意向に従い党を挙げて努力を重ねたい」と首相に呼応してみせた。

二階氏の側近は「首相に憲法改正を頼まれたのだろう。二階氏も敏感に首相の温度を感じ取っている」と語る。

７月の参院選では、参院の「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２を割った。野党を議論の場に引き出すには、今まで以上に高度な駆け引きが必要となる。同時に、改憲に慎重な公明党との調整も進めなければならない。首相が「党内随一の政治的技術を持つ」と評価する二階氏の協力は不可欠というわけだ。

新内閣の布陣は解散も念頭？

党や国会の人事でも「路線変更」を明確にした。党憲法改正推進本部長は下村氏を交代させ、細田博之元幹事長を再起用する。首相の出身派閥である細田派（清和政策研究会）会長で、自衛隊明記などの党改憲案をまとめた業績もある。改憲論議では野党や公明党との協調を重視するだけに、首相は温和な性格の細田氏を起用することで、野党が警戒感を解くことを期待する。

国会議論の舞台となる衆院憲法審査会長は、佐藤勉元国対委員長を起用する方向だ。野党との調整を担う国会対策のベテランだ。一向に動かない国会審議を、なんとか前進させたいという意向の表れだろう。

首相としては、野党との協議も見据えて打てる手は打った。それでも野党が態度を硬化させたまま秋の臨時国会が無為に過ぎればどうなるか。首相に近い党幹部は「解散を引く可能性は十分ある」とみる。総裁任期である再来年９月までの国会発議と国民投票を実現するには、これ以上の空転は許容できないからだ。

新たに発足した内閣に目を向ければ、菅義偉官房長官や茂木敏充外相、加藤勝信厚生労働相、河野太郎防衛相ら「ポスト安倍」と呼ばれる面々が名を連ねている。将来のホープとして国民的人気が高い小泉進次郎環境相も初入閣した。互いの切磋琢磨（せっさたくま）を狙ったものだろうが、いざとなれば、いつでも解散を打てる布陣という点にも注目せざるを得ない。

（政治部　石鍋圭）