敵のミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃」をめぐり、自民党と公明党の温度差が浮き彫りになっている。自民党からは能力を保有することに積極的な発言が相次ぎ、「自衛反撃能力」という表現を提案する議員も現れた。これに対し、公明党は慎重な姿勢を崩しておらず、溝が埋まる気配は見えない。（寺本大蔵、北見英城、大久保貴裕）
自民党では10日、ミサイル防衛に関する検討チームの第2回会合が開かれた。谷内正太郎・前国家安全保障局長と神保謙・慶応大教授が講師として出席。敵基地攻撃能力の保有を念頭に、防衛力を強めるためには一定の打撃力の保有は必要で、日本が同盟の補完的役割を強化することは米国も歓迎するだろうといった説明があったという。
検討チームは敵基地攻撃能力の保有についても議論し、7月中に提言をまとめる。自民党は過去に敵基地攻撃能力の保有について政府に検討を求めた経緯があり、改めて必要性を訴える内容になるとみられる。
8～9日にあった国会審議でも自民党議員からは積極的な発言が相次いだ。佐藤正久参院議員は「『自衛反撃能力』というワードが良い」と提案した。同党の国防族議員は「敵基地攻撃能力という表現は過激だ。表現を和らげれば、国民の理解を得られやすい」と言う。
公明「同じ土俵に乗らぬ」
連立を組む公明党は、敵基地攻撃能力の保有は「専守防衛」の理念に反するという立場で、前のめりな自民党を牽制（けんせい）する声も出ている。
山口那津男代表は6月30日の記者会見で「敵基地攻撃能力という言葉がいきなり出てきた」と警戒感を示した。8日の衆院安全保障委員会では、浜地雅一氏が「1年半前に大きな議論がなかったものが、今なぜ出てくるのか」と疑問を投げかけた。
公明党は15日に党外交安全保障調査会を開くが、テーマはイージス・アショアの配備断念に至る経緯の検証。党幹部は「自民党が保有に向けて政策提言したいなら勝手にどうぞ。同じ土俵で相撲を取るつもりはない」と突き放した。
9月にも国家安全保障会議（NSC）が今後のミサイル防衛などに関する考え方を取りまとめる方針であることから、「NSCの方向性がある程度固まったら、言うべきことは言わせてもらう」（党幹部）と当面は静観の構えだ。
