石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体 1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに、建国間もないアメリカの第３代大統領トマス・ジェファーソンが発した「信頼は専制の親である」（国民が政府を信頼すると専制政治を生み出す根拠となる）「猜疑心こそが民主主義国家を作る」という言葉。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一の紫陽花、蟻･･辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を壊す政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
久しぶりに金沢市役所前広場で「憲法集会」を行ないました。(2018年以来)
後段の「戦争する国ＮＯ！改憲許さず！」集会では、 菅 義偉首相自身が常にマスメディアを「コントロール」の対象とし、情報を政権が「牛耳ること」を目指してきたことに対し、講師の須藤春夫さん（法大社会学名誉教授）は「崩壊するジャーナリズム」と題して、その内幕と問題点を明らかにされました。
日本のマスメディは、その構造、仕組み、内実から、「政府の広報紙に墮している」と喝破されました。ここで学んだ怒りを、力を、改憲阻止！そして解釈改憲反対の運動につなげていこうではありませんか。
パレードは寒冷前線の通過に伴う激しい雨のため中止しました。
核兵器禁止条約発効確定にあたっての原水禁議長声明
原水爆禁止日本国民会議
（原水禁）
議長 川野浩一
10月24日、核兵器禁止条約（TPNW）を中米のホンジュラス共和国（Republic of Honduras）が批准しました。これにより批准した国・地域が50を超えて、2021年1月22日に発効することが確定しました。これにより核兵器を非人道的兵器・絶対悪と定める国際規範が成立し、世界は核兵器廃絶という希望へ大きく前進することとなりました。原爆投下の惨劇の中から生きることを選択した被爆者の強い思いと、日本の原水禁運動やICANなどの核兵器廃絶にとりくむNGOの様々な努力、そして核兵器に頼ることなく自国の安全と世界の平和を願う各国政府のとりくみの大きな成果です。原水禁は、条約発効の意味をしっかりと受け止め、様々な組織・人々とともに核兵器廃絶へのとりくみを進めることを改めて確認します。
しかし、核兵器保有国、日本やドイツなど他国の核の傘の下にある国は、核抑止力を自国の安全保障の基本に据えて、条約に反対しています。本年10月2日に開かれた国連の「核兵器廃絶国際デー」で演説に立った、オーストリア代表の「核抑止力は安全をもたらすものではない。いいかげんにこの神話を葬ろう」との呼びかけに、核兵器保有国や保有国の核の傘の下にある国は真摯に応えるべきです。
今年8月9日、長崎平和祈念式典後の記者会見で安倍首相は、核兵器禁止条約に触れ「わが国の考え方とアプローチを異にしている」として、改めて条約に参加しないことを表明しています。また、安倍政権を継承するとした菅首相は、9月26日の国連総会でビデオ演説し「積極的平和主義」に基づき世界平和に貢献するとしましたが、「現実の安全保障の観点を踏まえていない」として、これまでの政府の姿勢を基本に核兵器禁止条約には触れませんでした。安倍政権は、この間朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の核実験・ミサイル発射実験を脅威とし、また中国の南シナ海進出も含めて日本をめぐる安全保障の脅威を主張してきました。その上で、核抑止力をことさらに評価し条約批准が日米安保条約体制に矛盾するとの立場をとり、旧来の安全保障観を抜けることができません。朝鮮は、2002年のアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領の「悪の枢軸国」とされて以来、米国の圧力の下で核兵器保有を強行してきました。中国は、核の先制不使用宣言しており、両国の核兵器や戦力が日本へ向けられているとは考えられません。米国とともに、中国や朝鮮を仮想敵国として、ミサイル防衛の強化や敵基地攻撃に言及する日本政府の姿勢こそが、日本の安全を脅かすものと考えられます。
原水禁は、連合、核兵器廃絶・平和建設国民会議とともに、「核兵器廃絶1000万署名」にとりくみ、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めるとともに、核兵器廃絶を訴えてきました。8月9日には、長崎において中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表に、823万を超える署名を手交しました。中満泉事務次長は、核兵器廃絶という目標は「日本も共有しているはず」として条約に反対する各国に対して「ドアを完全に閉めずオープンマインドで」と苦言を呈しています。
米国は、イラン核合意を破棄し、そしてINF条約も破棄しました。来年2月には期限を迎える新戦略兵器削減交渉も、米露両大国の思惑が交錯し、先行きが不透明となっています。これまでの米露を中心とした核兵器削減の流れが止まろうとしています。中距離核戦力をめぐる米国とロシア・中国の対立は、日本への米軍中距離ミサイル配備や核弾頭配備の可能性も引き出しています。唯一の戦争被爆国としての国是である、核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませずとする非核三原則に抵触する事態もおきかねない状況です。核兵器廃絶を、日本政府が主張するのであれば、核兵器保有国と非保有国の間に立って、核兵器廃絶への対話をつくりだす役割を果たさなくてはなりません。核兵器をめぐる状況がきびしい中にあって、日本に与えられた役割は大きいと考えます。今年の長崎平和祈念式典の平和宣言において、田上富久長崎市長は「核兵器の恐ろしさを経験した国として、1日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を実現するとともに、北東アジア非核地帯の構築を検討してください。『戦争をしない』という決意を込めた日本国憲法の平和の理念を永久に堅持してください」と訴えました。戦後日本が、日本国憲法前文で誓った「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」のであれば、日本と世界の将来を見据えた議論を開始し、そのための努力を開始すべきです。
原水禁は、核兵器禁止条約が発効したこの記念すべき出発点にあたって、平和を愛するすべての人々と、核兵器廃絶・平和構築にむけて、全力でとりくんでいくことを改めて確認します。
https://shika-hairo.com/ 志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ
本日、第一回運営委員会を開催し、定期総会の総括をはじめ、広場訴訟、安倍退陣後の菅政権への対応などを協議し、当面の闘いの方針を確認しました。さらに、菅政権による日本学術会議の会員任命拒否に対する抗議声明を確認し、構成組織及びPEACEネット石川の個人会員、そして記者クラブに送付しました。
２０２０年１０月１９日
菅政権による日本学術会議への政治介入に抗議する声明
石川県平和運動センター
（共同）代表 瀧山田庄治
（共同）代表 南 弘樹
10月１日、 学者の立場から様々な政策を提言する国の特別機関である日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち、６人の任命を菅政権が拒否したことが、日本学術会議総会で明らかにされました。これに対して学者や知識人から「学問の自由を保障する憲法に違反する行為だ」「内閣のやることにイエスという提言や法解釈しか言えなくなり、今後の日本に大きな禍根を残す」など、不安と抗議の声が上がっています。学術会議は２日の総会で、菅首相に対して理由の説明と、改めて６人を任命する要望書を出しています。
今回、任命を拒否された６人は、2015年の安保関連法（戦争法）や共謀罪法、辺野古への米軍新基地建設、そして憲法改悪に反対してきた学者たちです。いずれにせよ、政権の意に沿わない６人を選別的に排除したことは明らかです。また、推薦名簿は検察官僚による６人をはずした意図的なものが提出されたと報道されています。
日本学術会議は、科学者が戦争に協力した反省から、戦後２度にわたって「戦争目的の軍事研究はしない」とする声明を決議しています。また、2015年に防衛省が新設した「安全保障技術研究推進制度(軍事に応用可能な大学や独立行政法人の基礎研究に助成する制度)」によって、助成額が急増（2015年の3億円から2017年は110億円に）したことに対し、2017年に改めて「これまでの２つの声明を継承する」とし、防衛省の制度は「政府による介入が著しく、問題が多い」と声明を発しています。まさに、学術研究に対する防衛省資金の助成を強く警戒し、軍学共同に警鐘を鳴らしてきたのです。
こうした中で自民党は、菅政権と連携し10月14日には日本学術会議の在り方を検証するプロジェクトチームを設置、初会合では「政府に提言が生かされていない」「政府から独立した組織にすべきではないか」「学術会議の考え方は時代遅れで、非常識だ（中谷元防衛相）」「（軍事研究協力に）ブレーキをかけている」などとし、学術会議の組織や予算にまで揺さぶりをかけ始めました。
菅政権による日本学術会議の会員任命拒否は、軍事研究を否定する日本学術会議への不法な介入であり、2014年の武器輸出の解禁や2015年の武器の研究開発から、設計・量産・調達を担う防衛装備庁の新設と合わせて、軍需産業の育成に学者・科学者を動員させようとする極めて危険な行為につながるものです。そしてまた、憲法で保障された「学問の自由」や民主主義をふみにじるものであり、見過ごすことは絶対にできません。
石川県平和運動センターは、菅政権による日本学術会議への不当な政治介入に強く抗議し、学問の自由、中立性を確保するとともに、軍需産業への加担を許さず「戦争のできる国づくり」に反対する闘いに全力をあげることを声明します。
公開日：2020年10月9日
この度、日本学術会議の第25期の開始にあたり、日本学術会議から新規会員候補として推薦された105名のうち６名について、事前の説明もなく内閣総理大臣により任命されないという異例の事態が起きました。これに伴う混乱を我々は大変憂慮しております。
これまで日本学術会議会員候補者は、私ども科学者の代表として学術上の業績を中心に、性別や地域、専門分野など種々の観点から多様性を重視して選出されてきました。このことにより日本学術会議は、政府からの審議依頼案件も含め、社会の様々な要請課題について、学術の見地から様々な意見を戦わせ、その結果を提言等にまとめています。
今回の任命拒否は、多様な科学者の真摯な意見に耳をふさごうとしているのではないかという危惧を持ちます。従来の運営をベースとして対話による早期の解決が図られることを希望し、自然史学会連合、日本数学会、生物科学学会連合、日本地球惑星科学連合、日本物理学会、他90学協会は共同声明「日本学術会議第２５期推薦会員任命拒否に関する緊急声明」を2020年10月9日(金）18時にオンライン記者会見にて発表いたしました。
2020/10/2
日本学術会議への菅政権の介入に反対する平和フォーラム見解
フォーラム平和・人権・環境
事務局長 竹内 広人
学者の立場から様々な政策を提言する国の特別機関である日本学術会議が新たに推薦した会員のうち、6人の会員候補の任命を菅政権が拒否したことが、10月１日、日本学術会議総会で判明した。学術会議の委員は、日本学術会議法で「会員は同会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」と定められているため、首相に選任する権利はない。また、1983年の参議院文教委員会において、政府は「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり、中傷したり、そうゆうものではない」と答弁してきた。
今回、任命を拒否された6名の推薦候補は、2015年の安保関連法案（戦争法）に関する国会の中央公聴会で、安保関連法が「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と、その違憲性を指摘した小沢隆一東京慈恵医科大教授をはじめ、特定秘密保護法、改正組織犯罪処罰法など政府方針に批判的であった学者であり、政権の意に沿わない学者を強権的に排除したものと指摘せざるを得ない。
菅首相は、政権の決めた政策に反対する官僚は「異動してもらう」と発言したが、この過去に例のない露骨な人事介入は、憲法で保障された学問の自由と、日本学術会議の独立性を侵害する暴挙である。一方、日本学術会議は、国への政策提言に加え、科学者が戦争に協力した反省から、戦後2度にわたって「戦争目的の軍事研究はしない」とする声明を決議してきた。また、2015年に防衛省の制度として新設された「安全保障技術研究推進制度(軍事に応用可能な大学や独立行政法人の基礎研究に助成する制度)」によって、安倍政権のもとで、助成総額が急増（2015年の3億円から2017年110億円）した。このため、日本学術会議は、2017年に改めて「これまでの2つの声明を継承する」「安全保障技術研究推進制度については、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする声明を発している。まさに、防衛省資金に対する学術研究への助成を強く警戒し、軍学共同に警鐘を鳴らす声明であり、科学者の研究の自主性・自律性を求めたものと言える。
10月1日に開催された日本学術会議の総会では、山極寿一前会長から、任命が拒否されたことが明らかにされるとともに、拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したが、現時点までその説明はないとの報告があった。また、任命が拒否された3名からは「任命拒否の撤回に向け総力であたることを求める要請書」が日本学術会議会長あてに提出された。
菅政権による突然の任命拒否は、軍事研究を否定する日本学術会議への不法な介入であるとともに、2014年の武器輸出の解禁や2015年の武器の研究開発から、設計、量産、調達を担う防衛装備庁の新設と合わせて、憲法の平和主義に逆行し軍需産業の育成に乗り出す行為であり、認めることはできない。
平和フォーラムは、今後、日本学術会議の対応を注視するとともに、日本学術会議の声明を支持し、学問の自由、中立性を確保するために全力で取り組みを進める。
以 上
安倍政権の失政により拡大したコロナ禍、労働環境の改善と雇用を守る闘いを展開する労組の横断組織である平和運動センターは９月１９日、第２１回定期総会を代議員を半減した中で開催しました。
２０２１年度、コロナ禍の菅“しんぞう”政権、日本学術会議の推薦名簿から６名を任命しないという暴挙。安倍政権下の「闇仕事人」はさらに「悪事」を続けるに相違ありません。厳しい闘いが待っているなか団結して、組合員の生命と暮らしを守りながら闘い抜こうではありませんか。
総会アピール（案）
在職日数が歴代１位となった４日後の８月２８日、安倍首相は突如辞任を表明しました。私たちの一貫した憲法改悪反対！安倍内閣打倒！の闘いが安倍首相を退任に追い込んだものと言えます。
しかし９月１６日、「安倍政治の継承」を掲げた菅官房長官が新首相に就任しました。７年８か月にわたって悪政の限りを尽くしてきた安倍政権の中枢にあった菅新政権の誕生です。
初閣議後の記者会見で菅総理は、森友・加計学園、“桜を見る会”疑惑については「結論が出ている」と切り捨て、社会福祉については「自助」を最大限強調するとしています。「改憲」については改憲４項目（9条に自衛隊を明記、緊急事態条項の創設、教育の充実、参院合区の解消）を持ち出し、とりわけ、コロナ感染の危機に乗じて緊急事態条項の導入を突破口として押し通すことを狙っています。
また、安倍政権の末期、イージス・アショア配備の頓挫を受けて突然言いだした「敵基地攻撃能力の保有」も主張しており、「ミサイル防衛」の名のもとに中国・北朝鮮を敵国と想定して、米軍と一体となった自衛隊の先制攻撃の準備を進めていると言わざるを得ず、世界中で「戦争できる国」づくりは決して認めるわけにいきません。
新型コロナウイルスによる感染症の拡大は世界規模で続いており、収束のメドは何らたっていません。それにもかかわらず国内においては、政府自らが音頭を取って「景気回復」を優先するＧｏＴｏキャンペーンを行なっています。
「不要・不急」の外出が規制されマスク着用も強制され、文化やエンターテイメントが見えづらくなり、労働組合さえ大衆的な集まりを規制せざるを得ないような「新たな日常」がつくられています。まさに、「コロナパンデミック」による経済危機のすべてが、労働者・市民に転嫁されようとしています。はね返す闘いを創らなければなりません。
私たちは、「平和で静かな空」を求めわずか１２名の原告でスタートした小松基地爆音訴訟や活断層の上にある志賀原発を廃炉に追い込む闘いを進める訴訟団と連帯し、また、平和運動センターの名にふさわしく、戦争を阻止し生命と平和を守るために奮闘する多くの労組や団体、市民と連帯して闘うことを誓い、総会アピールとします。
２０２０年９月２９日
石川県平和運動センター第２１回定期総会
世にも不思議なことがあります。9.18押野裁判長の「広場訴訟」不当判決。
過去は「事実にすぎない」と軽視し、未来は「恐れがある」と市当局を慮る。これは、裁判長の判決文です。これこそ「権力寄り」の「空論」と言わなければならず、「中立」とはおよそかけ離れた「空文」にほかなりません。
しかも、金沢市当局（権力者側）の主張を正しいものとしてつくった「空論」であり、私たちの主張は一顧だにしない、憲法２１条も一顧だにしない反動的なものと言わざるを得ません。
判決では、金沢市当局の「中立性」が重要と言うが、その中立性とは何ぞやの説明はなく、市長側の意見に反しているか反していないかで「中立性」を判断しているとしか言いようがない。つまり反していないものが「中立」と言う。論理にも一貫性がなく論拠は空論にすぎない。
特定の主義主張については、特定の個人、団体の主張としているが、これでは特定ではなく「すべて」となってしまう。さすがにこれではまずいと思ったのか、わざわざ「総てではない」と何の根拠もなく言う。
20200918【判決骨子】押野純裁判長 20200918【判決要旨】訴えを却下 空理空論の裁量権擁護、過去の事実を「すぎない」とし未来の可能性を「恐れあり」と慮る
判決後、怒りに満ちた報告集会（北陸会館５階）。今後の闘いを誓い合った。
「不当判決」に対する抗議声明
私たち、石川県憲法を守る会は、２０１７年５月３日憲法記念日の護憲集会を金沢市庁舎前広場で行いたいと申請しました。しかし、金沢市は、護憲集会は、特定の主義主張にもとづく示威行為であり、庁舎の管理に支障を及ぼすおそれがあるとして不許可としました。これに対し、損害賠償請求訴訟を提起しました。
憲法第２１条の表現・集会の自由は、基本的人権の根幹です。人々が集会を通じて意思を表明することは、民主的な自治を成り立たせる上で極めて重要な権利であり、最大限尊重されなければなりません。
本日、金沢地方裁判所は、金沢市の裁量を広く認め、原告らの請求を棄却するとの判断をしました。市民の表現の自由をないがしろにし、被告行政に及ぼす影響を空想するなどまれにみる不当な判断です。
しかし、政治や社会の情勢に鑑みて、今ほど公権力の側にある者の憲法順守義務の履行が問われる時はありません。私たちは、公権力に対して、表現の自由の重要性を訴える決意をさらに強くし、今後も闘い続けます。
以上。
２０２０年９月１８日
石川県憲法を守る会・同弁護団一同
富山訴訟原告団からの報告です。北陸電力の会社経営者に「もの申す」株主が提訴したものです。本日は、株主が「原発は会社経営を危うくしている」「善良な管理者としての義務を果たせ」と経営者に迫るも、「善管義務とは何か具体的に言ってほしい」と抵抗した。
かの2011.3.11メルトダウンという衝撃的な原発事故の直後、なんと北陸電力経営陣は「４月中にも志賀原発を動かしたい」と言った「ノー天気」な会社ですが、いまだにしらを切っています。この3.11以降、「4月再稼働」をどのような経緯で、どのような論議で、どのような安全対策の下、言ったのか、議論の経緯と共に明らかにすることを「求釈明」した。2021年3月22日の第５回口頭弁論で明らかになります。
https://shika-hairo.com/ 志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ
市役所前「広場」で護憲集会を許可してきた経緯を無視し、2017.5.3集会を「示威行為に該当する」として私たちの集会を不許可とした金沢市長を相手取り、「憲法21条を守れ！表現の自由を守れ！」と提訴した裁判が、9.18に判決されます。それに先立ち、市民に「不当な判決を出させない」ことを訴えるための集会とデモ行進を行ないました。採択された宣言などは「アピール」を参照してください。
表現の自由を守る適正な判決を求める集会アピール（案）
私たちは、５日後の９月１８日に、新広場訴訟の判決を迎えます。
石川県憲法を守る会は、２０１７年５月３日憲法記念日の護憲集会を金沢市庁舎前広場で行いたいと申請しました。しかし、金沢市は、これを不許可としました。護憲集会は、特定の主義主張にもとづく示威行為であり、庁舎の管理に支障を及ぼすおそれがあるとの判断でした。根拠とされたのは、この年の３月に金沢市庁舎等管理規則第５条禁止行為中の「示威行為」に付け加えられた「特定の政策・主義又は意見に賛成し、又は反対する目的で個人又は団体で威力又は気勢を他に示す等の」という規定でした。
一体いつの間に、憲法を守ろうという主張が、条例上の根拠を持たない単なる庁内内規に過ぎない管理規則によって、事前検閲・規制の対象とされる時代になったのでしょうか。この深い危機意識から本訴訟を提起し、３年間にわたり法廷の内外で闘ってきました。
憲法第２１条の表現・集会の自由は、基本的人権の根幹です。人々が集会を通じて意思を表明することは、民主的な自治を成り立たせる上で極めて重要な権利であり、最大限尊重されなければなりません。権力者の圧政に抗議し、個人の尊厳と自由を求めて止むに止まれぬ声を上げ、身の危険を顧みず闘った幾多の人々の結集の舞台は広場でした。広場はあくまでも市民のものです。
こうした広場の歴史を現代に継承する最も大きな責務を負っているのは、市庁舎前広場を管理する金沢市当局に他なりません。
政治や社会の情勢に鑑みて、今ほど公権力の側にある者の憲法遵守義務の履行が問われる時はありません。金沢市は、世界の恒久平和への貢献を高らかに謳う平和都市宣言の自治体です。その根底には平和憲法があり、憲法理念に基づく自治体運営に謙虚に立ち返らねばなりません。
私たちは、金沢地方裁判所に対し、この不許可問題を行政庁舎の管理の問題に矮小化することなく、大局観に立ち、市民の表現の自由を守る適正な判断を示されるよう求めるものです。以上、アピールとします。
９月１３日
市役所前広場に表現の自由を！
新広場訴訟の勝利判決をかちとる市民集会参加者一同
２０２０年の安倍失政によるコロナ禍に、2月2日「自衛隊の中東・アラビア海派遣反対！戦争参加阻止！集会と、8月8日「被爆７５周年、憲法改悪反対！敵基地攻撃力ＮＯ！」集会を実現しました。
2020.2.2集会チラシ 
2020.8.8反核・平和行進
安倍政権によるコロナ禍に負けず、2020年２月２日(日)午後、海上自衛隊「たかなみ」がまさに「出撃」した日に、「自衛隊の中東・アラビア海派遣反対！イラン戦争参加反対！」緊急集会を、石川県平和運動センター及び「安倍改憲NO！市民アクション･いしかわ」の２００名で実現し、金沢市内をデモ行進しました。
2020年８月８日(土)午後には、被爆７５周年「憲法改悪反対！敵基地攻撃力ＮＯ！」反核・平和行進を金沢地区平和運動センターが主催し、１００名の仲間が、金沢市の中心街である香林坊、片町をシュプレヒコールをしながら行進しました。
