自衛官募集に係る対象者名簿の提供に抗議しその取りやめを求める申し入れ書

2020年12月18日

金沢市長 山野 之義 様

 

「憲法改悪阻止!」「戦争法廃止!」を呼びかける八団体

   石川県憲法を守る会、石川憲法会議、九条の会・石川ネット、

石川県平和運動センター、石川県労働組合総連合、

青年法律家協会北陸支部、

戦争をさせない1000人委員会・石川、

戦争をさせない石川の会

 

自衛官募集に係る対象者名簿の提供に抗議しその取りやめを求める申し入れ書

本年2月13日、金沢市は自衛隊石川地方協力本部の求めに応じ、対象者4,216人の個人4情報を電子媒体と紙媒体で提供したことが明らかになりました。

この方針について、昨年9月定例月議会で法的根拠を問う質問に対し、自衛隊法並びに住民基本台帳法に基づく閲覧許可と同様であり、違法ではないとの認識を示されました。

しかし、この対象者の名簿提供は、関係法令を拡大解釈して違法の恐れがあるとともに、市民の基本的人権である個人情報保護の責務に鑑みても大きな問題であると言わざるを得ません。対象となる適齢者自身や保護者等家族には、情報提供の可否について自らの意思を示すための情報も機会も設けられてはいません。ある日突然にダイレクトメールが届き、自衛隊への勧誘を受けることに対し、違和感や不安を感じるのは当然のことです。今回の名簿提供に強く抗議します。

2015年に違憲立法である安保関連法制が強行成立し、自衛隊は、もはや専守防衛の軍事組織ではなく、海外の戦地に赴く可能性のある事実上の軍隊へと変貌しています。入隊希望者の減少や防衛大学校卒業時に任官を拒否する青年が増加する状況にあって、地方自治体が自衛官募集に個人情報を提供することは、将来の徴兵をもイメージさせるものであります。

法の範囲内とされてきた住民基本台帳の閲覧について、個人情報の保護を優先し、許可しない自治体が存在してきましたが、政治的圧力の下にあります。本市においても、自治体としての独立性を確保し、市民の平和的生存権と個人情報を護る責務に立って以下の措置を行うよう申し入れます。

1.自衛官募集に係る対象者名簿の提供は取りやめること。

2.原則非公開情報である住民基本台帳の閲覧は、個人情報保護の観点から見直すこと。

以上

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