衆院憲法審査会における国民投票法改正案の採決に抗議する
石川県平和運動センター
５月６日、衆議院憲法審査会において、立憲民主党が提案した修正案を与党が了承し、何らの議論もなく、国民投票法改正案が採決された。多くの欠陥を残しながら、戦争につながる「改憲手続法」が採決されたことに対し、石川県平和運動センターに結集する仲間は強く抗議する。
2018年6月、自・公政権より「改憲手続法改正案」が提案されて以降、私たちは、９条に自衛隊を明記し、日・米の軍事一体化と準戦時体制へ突き進むための第一歩であるとの危機感を持ち、法案の廃案をめざし闘ってきた。しかし、安倍、菅と続く自・公政権は、与党補完勢力をまきこみ、立憲民主党に迫り、このような結果となったことは極めて遺憾と言わざるを得ない。
この法案は、自宅療養者の投票権についても公職選挙法並び７項目の改正では解決せず、また、「最低投票率」や「最低得票率」の問題、政党への外資規制の問題も未解決のままであり、「投票環境の向上」については、「期日前投票の弾力的運用」や「繰延投票の告示期間の短縮」などはかえって「投票環境」を悪くしかねない。
最大の問題点は、憲法改正手続法が公職選挙法並び７項目の改正で良いのかという点である。与党は、９条に自衛隊を明記して「軍隊を合法化」し「自衛戦争」を可能にすること、緊急事態条項（戒厳令に等しいもの）を設置して国民を戦争に協力させること、そして、教育の国家統制の強化や地方自治を含む統治機構を再編することを狙っており、「平和憲法」の根幹を変えて戦争する国にするものだとして、断固、反対し闘い続けてきた。
立憲民主党の修正案は、CM・インターネット規制の問題や、政党への外資規制の問題、また、運動資金の透明化など、この法案のもつ明らかな欠陥について、「施行から３年を目途」に、必要な改正を行うことを要求したものであったが、一部を「附則」に取り入れることで賛成にまわることは批判を免れない。
与党側は、この要求をすべて了承する形で本法案の成立を図った。しかし、与党側も「CM規制などは問題である」としており、「附則」ではなく法案そのものの修正を迫るべきであった。しかもコロナ禍、緊急事態宣言が発令されているなか、なぜ「不要不急」の法案を審議する必要があるのか。優先すべきは、新型コロナウイルス対策であり、生活に困窮している人や、医療現場で苦闘されている方々に国として、どうしていくべきかを優先して議論すべきである。
しかし、菅自公政権は、コロナ禍が一年も経過したにもかかわらずPCR検査は民間任せ、ワクチン確保も後手を踏み、最も必要な病床の確保やマンパワーの確保もできていない状況である。その場しのぎでしかない。憲法第25条に規定されている「生存権」の保障すらできない今の菅自・公政権には、そもそも憲法改正の議論をする資格すらない。
5月11日、衆議院本会議でこの法案は採決の予定だが、参議院においても引き続き、この法案の欠陥問題について議論すべきである。６月16日の会期末までこの欠陥法案を廃案に追い込むために私たちは闘います。ましてや、菅自・公政権の掲げる改憲4項目、「自衛隊明記」「緊急事態条項の導入」「教育の充実」「合区解消」などの自民党の改憲4項目の議論にはいることなど論外である。
この国会で、自民党ほか改憲勢力が３分の２以上を占める衆議院の状況を逆転していかねばなりません。石川県平和運動センターは、引き続き、改憲発議阻止と日・米の軍事一体化に反対する運動をつなぎ、自民党政権の打倒に向けて、取り組みを強化していく。
２０２１年５月１０日
