4/20少年法改正案可決に抗議する緊急声明（締切：5/18火）

少年法改正_緊急声明_市民の会

少年法改正案、衆院通過１８・１９歳厳罰化、実名報道

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範囲拡大「適正化」と評価　神戸連続殺傷遺族の土師さん

　改正案は、１８、１９歳を「特定少年」と位置付け、１８歳未満とは区別。起訴され刑事裁判の対象となった段階で、現行法で禁止されている実名報道も可能とした。
全ての事件を家庭裁判所に送致し、家裁が犯罪に至る背景などを調査する現行法の枠組みは維持したが、家裁から検察官送致（逆送）する対象犯罪を拡大。法定刑の下限を懲役・禁錮１年以上の罪に広げることで、強盗や強制性交などが新たに加わる。

　成人年齢は来年４月に２０歳から１８歳に引き下げられる。改正案では、１８、１９歳を「特定少年」として少年法の適用対象と規定。家庭裁判所から検察官送致（逆送）する事件の対象を、法定刑の下限が懲役・禁錮１年以上に当たる罪に広げる。強盗や強制性交などが当たり、２０歳以上と同様の刑事手続きで進められるため、厳罰化となる。
１８、１９歳は起訴され刑事裁判の対象となった段階で、現行では禁止されている実名による報道も可能とした。

財務省は2020年度末の国債と借入金の残高を発表。国債、借入金、政府短期証券などの合計は1,216兆4,634億円となり、５年連続で増加した。内訳は、国債が86兆5709億円増の1074兆1596億円。このうち、国が政府系金融機関などを通じて低利で融資・出資する財政投融資の財源となる財投債は27兆5549億円増の118兆6450億円だった。

昨年比では102兆円 もの大幅増加（コロナ禍のコロナ対策費、軍事費等）、一日当たりで計算すると2,790億円（元金＋利息）となり、毎日2,800 億円あまりが借金増となっている。驚くべき事態だ。このペースで進むと３年後には１，５００兆円、１０年後には２,０００兆円・・。消費税は３０％、４０％、日本の破たんだ。

【声明】今夏の五輪開催の断念と新型コロナウイルス対策の強化を求める

2021年5月14日

フォーラム平和・人権・環境

共同代表　藤本泰成

勝島一博

　新型コロナウイルス感染症の勢いが止まらない。緊急事態宣言下において、5月11日には全国で6240人、12日には7057人の新規感染者が報告されている。1日の全国の死者も100人を超えることとなった。医療機関は逼迫し、治療を受けられず死亡した者が全国で3月は29人、4月は47人が報告されている。現在、東京都、大阪府など6都府県に緊急事態宣言が、8県に蔓延防止等重点措置が適用され、対象地域の拡大も検討されている（5月13日現在）。

昨年4月7日、政府は最初の緊急事態宣言を発出し、5月25日には全面解除したが、その間、全国の新規感染者が1000人を超えたことはなかった。7000人を超える現状を見れば、より一層深刻な事態に突入していることは明らかだ。このような事態は、PCR検査の拡充を行わず無症状の感染者を放置してきたこと、水際対策の不備から変異株の国内侵入を許してしまったこと、ワクチン接種の準備が遅れたこと、何よりも世界の感染状況を軽視し、最初の緊急事態宣言直後「Go To トラベル」キャンペーンや「Go To イート」キャンペーンなど経済政策を優先したことに原因がある。

市民は感染拡大防止のために様々な自粛を強いられてきたが、政府の対策の不備から大きな効果を上げるに至らなかった。休業要請や営業時間短縮措置などこれまでの政府の対策は一貫性がなく、市民の理解を得るには説得力に欠ける。一度きり一律の給付金は、困窮者を真に救済することにはつながらず、営業補償もその給付が滞っている。医療従事者を優先するとしたワクチン接種も、医療従事者の接種が3割にも満たないまま、高齢者の接種が始まっている。英国や米国では、2回目のワクチン接種完了者が3割を超えているが、日本は1回目の接種でさえ対象者の2％となっている。対策の遅れは火を見るより明らかだ。

このように市民社会が命の危険にさらされている中にあって、政府は7月23日の開会式が予定されている東京オリンピック、そしてパラリンピック（以下総称して五輪）の開催を強行しようとしている。菅首相は、五輪開催中止を求める野党の質問に対して「感染対策を講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と繰り返し答弁し、その具体策を示すことなく五輪開催を強行しようとしている。しかし、3月20日に発表された公益財団法人「新聞通信調査会」の海外5カ国での世論調査では、「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70％を超えている。英ガーディアン、米ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなど主要な海外メディアも、開催に否定的な意見を掲載している。世界の感染状況からいっても、五輪が開催できる状況にはないだろう。国内で始められた五輪開催中止を求めるネット署名への賛同は、わずかな期間で35万人以上に達している。五輪への医療従事者派遣の要請に、当事者から大きな反発が起き、選手へのワクチン優先接種も否定的な意見があがっている。ホストタウンを引き受ける自治体にも不安は広がり、受け入れ中止を表明する自治体も現れている。

世界中が命の危険にさらされている中にあって、五輪開催にどのような意味があるのか。政府、JOCそして組織委員会は、その意味を示し得ていない。オリンピズムの根本原則には「オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である」と記載されている。それならば、「いのち」を優先することが求められるのではないか。現下の状況でオリンピックを開催すべきではない。世界の、そして日本の市民社会は、決して開催を喜びはしない。

「いのちに寄り添う政治と社会」を求めて活動してきた平和フォーラムは、今夏の五輪開催を断念し、新型コロナウイルス対策を強化し市民の命を最優先することを、日本政府に対し強く求める。

衆院憲法審査会における国民投票法改正案の採決に抗議する

石川県平和運動センター

５月６日、衆議院憲法審査会において、立憲民主党が提案した修正案を与党が了承し、何らの議論もなく、国民投票法改正案が採決された。多くの欠陥を残しながら、戦争につながる「改憲手続法」が採決されたことに対し、石川県平和運動センターに結集する仲間は強く抗議する。

2018年6月、自・公政権より「改憲手続法改正案」が提案されて以降、私たちは、９条に自衛隊を明記し、日・米の軍事一体化と準戦時体制へ突き進むための第一歩であるとの危機感を持ち、法案の廃案をめざし闘ってきた。しかし、安倍、菅と続く自・公政権は、与党補完勢力をまきこみ、立憲民主党に迫り、このような結果となったことは極めて遺憾と言わざるを得ない。

この法案は、自宅療養者の投票権についても公職選挙法並び７項目の改正では解決せず、また、「最低投票率」や「最低得票率」の問題、政党への外資規制の問題も未解決のままであり、「投票環境の向上」については、「期日前投票の弾力的運用」や「繰延投票の告示期間の短縮」などはかえって「投票環境」を悪くしかねない。

最大の問題点は、憲法改正手続法が公職選挙法並び７項目の改正で良いのかという点である。与党は、９条に自衛隊を明記して「軍隊を合法化」し「自衛戦争」を可能にすること、緊急事態条項（戒厳令に等しいもの）を設置して国民を戦争に協力させること、そして、教育の国家統制の強化や地方自治を含む統治機構を再編することを狙っており、「平和憲法」の根幹を変えて戦争する国にするものだとして、断固、反対し闘い続けてきた。

立憲民主党の修正案は、CM・インターネット規制の問題や、政党への外資規制の問題、また、運動資金の透明化など、この法案のもつ明らかな欠陥について、「施行から３年を目途」に、必要な改正を行うことを要求したものであったが、一部を「附則」に取り入れることで賛成にまわることは批判を免れない。

与党側は、この要求をすべて了承する形で本法案の成立を図った。しかし、与党側も「CM規制などは問題である」としており、「附則」ではなく法案そのものの修正を迫るべきであった。しかもコロナ禍、緊急事態宣言が発令されているなか、なぜ「不要不急」の法案を審議する必要があるのか。優先すべきは、新型コロナウイルス対策であり、生活に困窮している人や、医療現場で苦闘されている方々に国として、どうしていくべきかを優先して議論すべきである。

しかし、菅自公政権は、コロナ禍が一年も経過したにもかかわらずPCR検査は民間任せ、ワクチン確保も後手を踏み、最も必要な病床の確保やマンパワーの確保もできていない状況である。その場しのぎでしかない。憲法第25条に規定されている「生存権」の保障すらできない今の菅自・公政権には、そもそも憲法改正の議論をする資格すらない。

5月11日、衆議院本会議でこの法案は採決の予定だが、参議院においても引き続き、この法案の欠陥問題について議論すべきである。６月16日の会期末までこの欠陥法案を廃案に追い込むために私たちは闘います。ましてや、菅自・公政権の掲げる改憲4項目、「自衛隊明記」「緊急事態条項の導入」「教育の充実」「合区解消」などの自民党の改憲4項目の議論にはいることなど論外である。

この国会で、自民党ほか改憲勢力が３分の２以上を占める衆議院の状況を逆転していかねばなりません。石川県平和運動センターは、引き続き、改憲発議阻止と日・米の軍事一体化に反対する運動をつなぎ、自民党政権の打倒に向けて、取り組みを強化していく。

２０２１年５月１０日

2021/5/6

衆議院憲法審査会における国民投票法改正案の採決

に対する平和フォーラム見解

フォーラム平和・人権・環境

事務局長　竹内　広人

本日、衆議院憲法審査会において、立憲民主党が提案した修正案を与党側が了承し、何ら議論もなく、国民投票法改正案が採決された。多くの欠陥を残しながら、この法案が採決されたことに対し、強く抗議する。

この法案が提出された2018年6月以降、立憲野党は8国会にわたって、改憲発議が可能な衆議院の3分の2をこえる自公政権のもとで、法案審議を継続させてきた。この努力については一定評価できる。しかし、菅自公政権だけではなく、一部野党、そして一部マスコミもあわせた「採決をせよ」の大合唱の中で、このような結果となったことは極めて遺憾である。

菅自公政権が、採決を急いだのは、5月3日の憲法記念日で、菅首相自身が述べたとおり「憲法改正の議論を進める最初の一歩」とするためであり、まさに、この法案は「改憲手続法」とでもいうべき法案である。

しかし、この法案は、CM・インターネット規制など、多くの問題を残している。また、自宅療養者の投票権の問題も、今回の法案、すなわち、公選法並びの7項目の改正では解決しない。これだけ、新型コロナウイルスが拡大し、自宅療養を強いられている方々が多くいる現状で、あまりにも無責任である。

また、「最低投票率」あるいは「最低得票率」の問題、政党への外資規制の問題も未解決のままだ。さらには、この法改正の目的とされている、「投票環境の向上」についても、「期日前投票の弾力的運用」や「繰延投票の告示期間の短縮」はかえって「投票環境」を悪くしかねないものである。

立憲民主党の修正案は、CM・インターネット規制の問題や、政党への外資規制の問題、また、運動資金の透明化など、この法案のもつ明らかな欠陥について、「施行から3年を目途」に、必要な改正を行うことを要求したものであった。与党側は、この要求をすべて了承する形で、本法案の成立を図った。しかし、与党側も「CM規制など、問題であることは理解できる」としており、それであれば、「附則」ではなく、法案そのものを修正すべきである。

緊急事態宣言が発令されている今、このような、「不要不急」の法案を、審議する必要があったのか。優先すべきは、新型コロナウイルス対策であり、新型コロナウイルスによって、生活に困窮している皆さん、努力されている医療現場の皆さんなどに、国として、どのように対応していくのかを、優先して議論すべきだ。

しかし、菅自公政権は、コロナ禍が始まってから、もう一年もたつというのに、PCR検査は民間任せ、ワクチン確保も後手を踏み、最も必要な病床の確保や、マンパワーの確保も、その場しのぎの対応しかできていない。憲法第25条に規定されている「生存権」の保障すらできない、今の菅自公政権には、そもそも憲法改正の議論をする資格すらない。

今後、5月11日の衆議院本会議で、この法案は採決の予定であり、そこから先、参議院での議論が始まる。まずは、6月16日の会期末まで、この欠陥法案を廃案に追い込んでいく努力を継続していく。また、与野党合意の上で「3年後の見直し」を法案本文に記載したのであれば、3年後を待つことなく、参議院においても引き続き、この法案の欠陥について、議論すべきである。ましてや、菅自公政権の掲げる、改憲4項目、すなわち、「自衛隊明記」「緊急事態条項の導入」「教育の充実」「合区解消」などの自民党の改憲4項目の議論にはいることなど論外である。

この自民党の「自衛隊明記」「緊急事態条項の導入」のような、まさに日本国憲法の「平和主義」「民主主義」「基本的人権の尊重」という基本原理を蹂躙する内容の憲法改悪を、我々は決して許すわけにはいかない。この改憲発議を阻止するためにも、改憲勢力が3分の2以上を占める衆議院の状況を、来る総選挙で、逆転していかねばならない。平和フォーラムは、引き続き、改憲発議の阻止と、立憲野党の勝利に向けて、取り組みを強化していく。

以　上