２０２１年総
会アピール（案）
本年１月２２日、核兵器禁止条約が世界５０ヵ国の批准により発効しました。核兵器の開発、実験、保有、使用を許さず、核による威嚇も禁じた初めての国際条約であり、核廃絶を願い運動を続けてきた多くの人々が歓喜の声をあげています。
しかし、それとは裏腹に、核を保有する米英仏中ロ５か国の政府は条約に反対の立場を取っています。また、唯一の戦争被爆国である日本の菅政権は、米国の核の傘という幻想に依存し「署名する考えはない」と明言しました。菅政権は、米国の同盟国として「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、「敵基地攻撃能力」の保有を含む臨戦態勢を着々整えています。「脱炭素」の名による原発再稼働政策も、日本の核開発能力を保持する狙いがあります。
３．１１福島原発事故から１０年を経ても、なお約４万人もの人々が故郷を失い避難生活を強いられています。被曝の健康被害も深刻です。事故原因すら解明できず、メルトダウンした核燃料がどこにどれだけ存在するのかも調査できません。核のツケを支払わされるのは、今を生きる私たちと未来を担う若い世代です。
今日ほど日本の原水禁運動の強化が求められているときはありません。こうした状況下において、私たち原水禁石川は本総会を開催し、核廃絶、脱原発、反戦平和、環境の諸課題への具体的取り組みについて総意で確認し、また役員体制を確立しました。
新型コロナウイルス感染症の収束がなお見通せない中で、昨年はほとんどの平和行進や諸集会、学習会の開催を中止せざるをえませんでした。しかし、運動の歩みは決して止めてはなりません。引き続き感染対策をしっかり行いながら、本年は広島・長崎・福島の原水禁世界大会への結集を最大限めざすとともに、わが石川県の各地域において反核平和行進や志賀原発廃炉などの運動を、創意工夫してつくりだしていくことを確認しました。
私たち原水禁石川は、核と戦争のない社会を実現するために奮闘する全ての人々と力をあわせ、核廃絶、脱原発、反戦平和、環境の闘いの輪をさらに大きく強くつくりだしていきます。ともに行動しましょう。
以上をもって総会アピールとします。
２０２１年５月１４日
原水爆禁止石川県民会議
２０２１年定期総会参加者一同
第二部
長崎から、高校生大使の取り組みと教訓
平和活動支援センター所長 平野伸人さん､現役高校生二名
２０２１年度原水爆禁止石川県民会議役員
（常任執行委員会）
代表委員 瀧山田 庄治（石川県平和センター共同代表）
〃 盛本 芳久（社民党石川県連合代表・県議）
〃 野村 夏陽（石川県社会法律センター理事・弁護士）
〃 田村 光彰（元北陸大学教授）
〃 佐野 明弘（加賀市光闡坊住職）
〃 糸矢 敏夫（元県平和センター代表）
事務局長 本田 良成（石川県平和センター事務局長）
副事務局長 清水 文雄（社民党石川県連合幹事長・内灘町議）
常任執行委員 藤田 利男（石川県勤労者協議会連合会長）
〃 北野 進 （志賀原発を廃炉に！訴訟原告団長）
〃 中尾 哲 (全港湾七尾支部書記長 能登地域）
〃 岩嵜 純一（金沢平和センター幹事 金沢地域）
〃 長田 孝志（小松・能美勤労協連絡会会長 加賀地域）
〃 森 一敏（社民党１区支部連合幹事長・金沢市議）
〃 山本 由起子（社民党１区支部連合代表・金沢市議）１区から
〃 林 俊昭（加賀市議） ２区から
〃 山口 俊哉（白山市議） ２区から
〃 浅野 俊二（社民党３区支部連合代表・羽咋市議） ３区から
〃 山添 和良（七尾市議）
〃 堂下 健一（志賀町議）
（会計監査） 小村 栄伸（石川県平和センター会計監査）
坊 真彦（社民党県連合常任幹事）
（顧 問） 桑原 豊（元衆議院議員）
岩淵 正明（石川県社会法律センター理事長）
山根 靖則（元石川県議会議員）
若林 昭夫（元石川県議会議員）
宮下 登詩子（元石川県会議員）
