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抗　議　声　明

谷本知事は本日、県民の安全・安心の確保という自治体の使命を放棄し、志賀原発２号機の運転再開を了承する旨、永原功北陸電力社長に回答しました。再稼動の申し入れからわずか１週間、３月３日の第三者委員会開催以降の動きを振り返るなら、北陸電力と県、志賀町、国の癒着関係の中で繰り広げられた、まさに再稼動への出来レースであったといわざるをえません。
志賀原発の再稼動問題は県民のみならず全国の人たちが注目しており、そのことは５１９，４５８人の全国署名にも示されています。本日の知事回答は、「志賀原発を動かすな」という多くの声を踏みにじっただけでなく、北陸電力の方針にただ追随するだけの石川県政の姿を全国にさらしました。そして何より、近日中といわれる再稼動によって、県民を再び事故の危険の中に陥れる許し難い判断といわざるをえません。ここに強く抗議すると同時に、知事はただちに再稼動容認の判断を撤回するよう要求します。

昨年３月１５日に発覚した臨界事故隠しは、北陸電力に原発を運転する資格も能力もないことを明らかにしました。あれから１年、北陸電力の再発防止の取り組みとは裏腹に、県民にとっては、「危険な志賀原発」と「変わらない北陸電力」の実態が一段と明らかになりました。
北陸電力が示した臨界事故の再発防止策は、運転員のマニュアル遵守のみに依存し、「人はミスを犯すもの」という前提に立ったハード面での抜本的な対策が抜け落ちています。新たな活断層隠しも発覚し、「隠さない企業風土づくり」も掛け声倒れで終わりました。初めに運転再開ありきの、この間の北陸電力のスケジュールをみれば、臨界事故隠しの根本原因のひとつとして自らが分析した「工程優先意識」が依然根強く残っていることも明らかです。このような欠陥対策であるにもかかわらず、「御用委員会」を設けて、第三者による１００点満点の評価を演出する姑息な手法は、北陸電力への不信感をさらに強めました。
昨年の臨界事故隠し発覚後に起きた能登半島地震や志賀原発沖合の褶曲断層の存在は、志賀原発の安全審査の前提を崩しました。今月１４日には北陸電力から新耐震設計指針にもとづくバックチェックの中間報告では、活断層１６本を修正する新たな評価が示され、基準地震動Ｓｓ－１を６００ガルと策定しました。これもまた安全審査の前提を覆すものです。

これら安全性の根幹に関わる重大な検討課題を数多く残しているにもかかわらず、３月１６日に開催された石川県原子力環境安全管理協議会（安管協）では、なんら県民の不安と不信を解消する議論はありませんでした。しかも、運転再開への積極的かつ明確な意見も皆無であったのに、会長である山岸副知事は、運転再開了承という結論へと強引に会議をとりまとめたのです。これが、知事の「安全」判断の拠り所とされた安管協の実態です。
一方、「安心」を判断する最大の物差しとして志賀町の意向をあげています。町民全体の意向を尊重するのならば否定しませんが、そうした取り組みはなされておらず、さらに知事として県民全体の意向確認や合意形成を図る取り組みもおこなっていません。志賀原発に事故が起これば、放射能の危険性に加え、莫大な経済的打撃を広く県民に与えることは、先の中越沖地震による新潟県の被害を見ても明らかであり、県民不在の判断は許されません。

北陸電力や国だけでなく石川県までもが住民の安全を切り捨てる行政に転換したことに、私たちは大きな怒りを覚えると同時に深刻な危機感を抱きます。たとえ再稼動の日をむかえても、危険な志賀原発の稼動を絶対に追認するわけにはいきません。行政への信頼が地に落ちたいま、私たちが自分の命と暮らしを守るには、今まで以上に厳しく志賀原発を監視しなければなりません。そして一日も早く廃炉の日を迎えなければなりません。今回の署名運動で広がった全国の仲間との連帯の和をさらに大きくし、今後の運動を強化していくことをここに表明します。

２００８年３月２１日

北陸電力に原発運転の資格なし！全国署名運動
　共同代表　　嶋垣　利春
　　〃　　　　中垣たか子

集会アピール

北陸電力は３月１４日、石川県と志賀町に対して、志賀原発２号機の運転再開を申し入れました。これを受け、細川義雄志賀町長は昨日、再稼動を容認する意向を谷本知事に伝え、知事は明日にも永原功北陸電力社長に再稼動容認を表明すると伝えられています。県民の安全を切り捨て、北電の経営事情を優先する判断であり、到底容認できるものではありません。

臨界事故隠しは、北陸電力に原発を運転する資格も能力もないことを明らかにしました。そしてこの１年は、志賀原発の新たな危険性が次々と浮かび上がる１年であり、北陸電力に原発を運転する資格がないと県内外の多くの人たちが確信を深めた１年でした。
第三者委員会が完璧と評価した臨界事故の再発防止策は、運転員のマニュアル遵守に依存するだけのもので、「人はミスを犯すもの」という前提に立ったハード面での抜本的な対策はありません。新たな活断層隠しも発覚し、「隠さない企業風土づくり」は掛け声倒れで終わりました。「御用委員会」を設けて、第三者による１００点満点の評価を演出する姑息な手法に対して、あらためて北陸電力への不信感が募ります。
昨年の臨界事故隠し発覚後に起きた能登半島沖地震や志賀原発沖合の褶曲断層の存在は、志賀原発の安全審査の前提を崩しました。今月１４日には北陸電力から新耐震設計指針にもとづくバックチェックの中間報告が公表され、基準地震動Ｓｓ－１を６００ガルと策定するなど、新たな評価が示されました。これもまた安全審査の前提を覆すものです。
これらの安全性の根幹に関わる重大な課題を残しながら、運転再開に向けて突き進む北電の姿勢からは、臨界事故隠しの根本原因のひとつとして自ら分析した「工程優先意識」が、まさにそのまま残っていることを示しています。

「危険な志賀原発」と、「変わらない北陸電力」が、これほど明確になっているにもかかわらず、知事や志賀町長は、議会答弁などで、申し入れがあった場合は「すみやかに判断する」と述べてきました。安管協の日程や会議の強引な取りまとめなど県や志賀町の対応はまさに「すみやか」でした。なぜ「慎重に判断する」という姿勢で臨めないのでしょうか。すみやかなゴーサインを期待しているのは北陸電力に他ならず、この間の再稼動同意に向けて突き進む姿勢は、県民には北電の運転再開スケジュールに行政を追随させているとしかみえません。

細川町長は再稼動容認の判断を撤回すべきです。谷本知事は、再稼動の申し入れを断るべきです。国は志賀原発の設置許可を取り消すべきです。そして、何より北陸電力は、申し入れを撤回し、住民の安全を切り捨てる経営方針を改めるべきです。私たちは、「北陸電力に原発運転の資格なし！」という５１９,４５８人の署名を受け、これからも志賀原発の危険性をさらに広く訴え、そして北陸電力の安全軽視の姿勢を厳しく批判し、再稼動阻止へのたたかいを全力で進めます。そして、たとえ再稼動の日をむかえても、運転中止のたたかいを、さらに大きく展開していく決意を参加者一同ここに確認し、集会アピールとします。

２００８年３月２０日

志賀原発の運転再開を許さない！
志賀現地緊急抗議集会
　参加者一同

「すべての派兵を許さない！３．１８イラク開戦５周年反戦集会」に３００人が結集（３月１８日）

２００８年３月１７日

石川県知事
谷　本　　正　憲　様

石川県平和運動センター
代　表　嶋垣　利春

志賀原発の運転再開に同意しないよう求める要請文

北陸電力は３月１４日、石川県と志賀町に対して、志賀原発２号機の運転再開を申し入れました。これを受け、石川県は３月１６日、急遽、原子力環境安全管理協議会を開催し、委員から再起動に同意するという積極的発言がほとんどないにもかかわらず、山岸会長（副知）は安管協再起動同意という結論へと、強引に会議を取りまとめました。まさにはじめに結論ありきの会議でした。志賀町でも昨日、町議会全員協議会で再起動に同意することとしました。これらを受け、谷本知事は今週中にも再起動に同意し、今月内には２号機再起動とも報道されています。
しかし、臨界事故の再発防止策は、運転員のマニュアル遵守に依存し、「人はミスを犯すもの」という前提に立ったハード面での抜本的な対策はありません。新たな断層隠しも発覚し、「隠さない企業風土づくり」の実現もいまだ道遠しというのが実態です。第三者委員会で再発防止対策の１００％達成との評価を得たとのことですが、委員構成を見る限り、到底第三者とは見えず、まさに「御用委員会」であり、これをもって再発防止のお墨付きを得たとの判断は許されません。さらに、昨年の臨界事故隠し発覚後に起きた能登半島沖地震や志賀原発沖合の褶曲断層の存在は、志賀原発の安全審査の前提を崩しました。１４日には北陸電力から新耐震設計指針にもとづくバックチェックの中間報告が公表され、基準地震動Ｓｓ－１を６００ガルと策定するなど、新たな評価が示されました。県民が最も関心を寄せる耐震安全性の根幹に関わる重大な事実であり、徹底した慎重審議も求められます。国も今後厳正に確認するとしています。耐震問題を切り捨てての運転再開同意などありえません。
知事は今議会で、申し入れがあった場合は「すみやかに判断する」と述べてこられました。しかし、安全確保にむけての課題はまだまだ多く残っており、県民の不安が払拭されたとは言い難い状況があります。なぜ「慎重に判断する」という姿勢で臨めないのでしょうか。すみやかなゴーサインを期待しているのは北陸電力に他ならず、知事同意に向けて突き進む姿勢は、北電の運転再開スケジュールに県行政を追随させているとしか県民には写りません。拙速な判断は、志賀原発の安全確保に反するだけでなく、県行政の県民からの信頼喪失にもつながるものです。数多く指摘されている安全を巡っての疑問点を無視して、２号機の運転再開を認めるなど、絶対にないよう強く要請します。県民の安全・安心の立場に立った、知事の誠実な対応に期待します。

２００８年３月１７日

北陸電力株式会社
社長　永　原　　功　様

石川県平和運動センター
代　表　嶋垣　利春

志賀原発の運転を再開しないよう求める要請文

貴社は３月１４日、石川県と志賀町に対して、志賀原発２号機の運転再開を申し入れました。今後、知事や志賀町長の同意を得て、今月中にも再起動する予定と報道されています。
しかし、臨界事故の再発防止策は、運転員のマニュアル遵守に依存し、「人はミスを犯すもの」という前提に立ったハード面での抜本的な対策はありません。新たな断層隠しも発覚し、「隠さない企業風土づくり」の実現もいまだ道遠しというのが実態です。第三者委員会で再発防止対策の１００％達成との評価を得たとのことですが、委員構成を見る限り、到底第三者とは見えず、まさに「御用委員会」であり、これをもって再発防止のお墨付きを得たとの判断は許されません。さらに、昨年の臨界事故隠し発覚後に起きた能登半島沖地震や沖合の褶曲断層の存在は、志賀原発の安全審査の前提を崩しました。１４日には新耐震設計指針にもとづくバックチェックの中間報告を公表され、基準地震動Ｓｓ－１を６００ガルと策定するなど、新たな評価を示されました。これらは県民が最も関心を寄せる耐震安全性の根幹に関わる重大な事実であり、国や県による徹底した慎重審議はもちろんのこと、情報を全面的に公開し、多くの国民、そして専門家の検証を受けるまでは再起動など言い出すべきではありません。
今月に入っての再稼動に向けて突き進む貴社の姿勢は、まさに安全性の切捨てであり、臨界事故隠しの原因のひとつとして分析されている「工程優先意識」そのものです。「隠す社内風土」同様、いまだに社内体質は変わっていないと断言せざるをえません。
安全性に対する多くの疑問を残したまま見切り発車することは、県民の安全・安心を否定するものであり、この間の臨界事故隠しの再発防止に向けた全社的取り組みを無にする愚策です。石川県と志賀町に対する運転再開の申し入れをただちに撤回され、運転の再開を断念されるよう求めます。

２００９年３月１６日

内閣総理大臣
麻　生　太　郎　様

石川県平和運動センター
代　表　　柚　木　　光

海上自衛隊のソマリア沖派兵および
海賊対策法案閣議決定に対する抗議文

麻生内閣は３月１３日、安全保障会議を開き、ソマリア沖へ海上自衛隊を派兵するための海上警備行動の発令を承認し、浜田防衛相はただちに海上警備行動を発令しました。これを受け、海上自衛隊は３月１４日、海上自衛隊呉基地から海自特殊部隊「特別警備隊」や海上保安官を含む約４００人が乗り込んだ護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻を出動させました。さらに３月１３日には閣議も開催され、「海賊対策法案」が閣議決定されました。
石川県平和運動センターは海上自衛隊のソマリア沖派兵と海賊対策法案の閣議決定に対して断固反対の意思を表明し、ただちに護衛艦を撤退させ、海賊対策法案の廃案されるよう求めます。

　自衛隊法は自衛隊の活動範囲を日本の領土、領海、領空に限定しており、自衛隊法８２条にもとづく海上警備行動も当然ながら領海に限定されなければなりません。今回のソマリア沖への派兵は明らかに自衛隊法に違反するものです。しかも海上警備行動を装うことによって、国会の承認も、報告さえもなしで新たな派兵への道を開いたことは、文民統制の原則を踏みにじり、平和憲法の存在を真っ向から否定するものです。日本船籍の船を守る、海外の日本人を守る、日本製品を守るという理由で派兵が許されるなら、今後、自衛隊は世界中に自由に派兵されることとなります。ソマリア派兵はまさに派兵恒久法へ道を開く海外派兵と言わざるをえません。
さらに閣議決定された海賊対策法案は、先制攻撃の容認も含めた武器使用基準の緩和、他国の軍隊との情報交換などが盛り込まれ、集団的自衛権行使への既成事実づくりを狙ったものであることは明らかです。

そもそも海賊は誘拐や身代金を要求する刑事犯罪ですから、対策は治安官庁である海上保安庁の巡視船の任務です。自衛隊は発足以来、海賊対策を想定した教育や訓練はおこなってきていません。日本の海上保安庁はマラッカ海峡など東南アジア海域での海賊対策で実績があり、ノウハウの積み重ねもあります。ソマリア周辺諸国の日本への期待も、自衛艦の派遣ではなく、海上保安庁の参加とノウハウの提供にあります。自衛隊や軍隊が絡むと、海賊対策に不可欠な沿岸国の連携はかえって難しくなります。非軍事の協力態勢こそが求められているのです。
さらに中長期的には海賊行為多発の背景にあるソマリア社会の貧困と無政府状態の解消に向けた支援策が不可欠であり、憲法の下での平和的貢献策こそ展開していかなければなりません。

　役に立たない自衛隊、期待されない自衛隊、国際連隊の足を引っ張る自衛隊の派兵をなぜ麻生内閣は強行するのでしょうか。その狙いは武器使用基準の緩和、集団的自衛権行使、派兵恒久法への既成事実づくりにあり、憲法の空洞化、なし崩し改憲につながるものと断言せざるをえません。石川県平和運動センターとして絶対に容認することはできません。護衛艦の撤退、海賊対策法案の廃案を重ねて強く要求し、その実現まで全力でたたかうことを表明します。

抗　議　声　明

　『北陸電力に原発運転の資格なし！全国署名運動』は、北陸電力による志賀原発２号機運転再開の申し入れに強く抗議するとともに、石川県に対して「運転再開に同意しないよう」あらためて要望します。
　とくに、新耐震設計審査指針に基づくバックチェックの中間報告を提出する前から運転再開のスケジュールに言及し、「中間報告」の内容がまったく検証されていない時点で原発再稼働の申し入れを行なうというのは、言語道断の暴挙です。この時点で申し入れを強行したのは、北陸電力が志賀原発２号機の運転を前提として2008年度電力供給計画をたてていることの表れです。口先で「安全最優先」のスローガンを掲げていても、工程優先、安全より経済性重視の北陸電力の企業体質は少しも変わっていません。これではやはり、「北陸電力に原発運転の資格なし！」と言わざるを得ません。
　昨年3月に隠ぺいが発覚した臨界事故でも、９９年６月の事故発生当時、すでに２号機の準備工事が開始されており、本格着工を目前に控え工程最優先で重大事故を隠ぺいしたのです。私たちは、また同じようなことが繰り返されているのではないか、「運転再開を強行するために、まだ何か重大事実を隠しているのではないか」と危惧せざるを得ません。
　原発沖合の活断層に関する情報を４年以上も隠していたことからも、「隠す企業体質」がまったく変わっていないことは明らかです。また、すでに何度も指摘していることですが、臨界事故の抜本的な再発防止策はたてられていません。沖合の活断層に関しても、海底音波探査の生データ等は公表されておらず、「耐震安全性は確認されている」という北陸電力の発表には疑問があります。
　原子力発電所がかかえる潜在的な危険の大きさを考えると、2006年３月の金沢地裁判決も指摘していたように、たとえ数百キロ離れていても大事故の際には放射能被曝の可能性があるのですから、地元イコール志賀町、あるいは原発から１０ｋｍ圏内だけという考え方は改めるべきです。
　「北陸電力に運転再開の資格なし！全国署名」に参加した５１万９３７８人を代表して、再度、運転再開の申し入れ強行に抗議します。

２００８年３月１４日

北陸電力に原発運転の資格なし！
全国署名運動
共同代表　嶋垣　利春
　　　　　中垣たか子

声　　　明

２００８年３月６日
住基ネット差止訴訟原告団

　本日最高裁判所第一小法廷は、住基ネット差し止め訴訟の石川訴訟について、原告住民の上告を棄却する判決を言い渡した。住基ネット差し止め訴訟をめぐる最初の最高裁判決であるが、極めて不当な判決であり、絶対に承服することができない。
　われわれは、コンピューターネットワークを中心とした高度情報化社会といわれる現代の社会においては、憲法１３条で保障されるプライバシーの権利は、自己情報コントロール権として認められるべきであると主張し、住基ネットは、この自己情報コントロール権を侵害すると主張してきた。
　一審の金沢地裁をはじめ、住基ネット差し止め訴訟を審理した地裁、高裁の多くも、自己情報コントロール権はプライバシーの権利の重要な一内容であると認定してきた。学説のほとんどもまた、自己情報コントロール権をプライバシー権の一内容として、憲法上の権利と認めている。
　ところが本日の大阪訴訟に対する最高裁第一小法廷判決は、自己情報コントロール権を、形式的にも実質的にも憲法上の権利として認めなかった。
　この判断は、多くの裁判官、学者が積み重ねて来た自己情報コントロール権の認定を無視をするものであり、行政権力が本人の同意を得ずに国民の情報を自由に収集、保管、利用する道を容認するものであって、われわれは絶対に認めることができない。
　われわれは、住基ネットは、行政権力が国民のさまざまなデータをマッチングし、国民の情報を管理するインフラにほかならず、そのようなものとして利用されようとしているという危険性を具体的に明らかにしてきた。それがゆえに金沢地裁や大阪高裁の心ある裁判官が、住基ネットによるデータマッチングの危険を指摘して、拒否をする住民に住基ネットを強制的に適用することは違憲であるとして、原告住民に対する住基ネットの運用の差し止めや住民票コードの削除を命じたのである。
　しかるに、本日の最高裁判決は、これらの判決やわれわれが具体的に指摘してきた危険性についても全く無視し、政府のいうことのみを形式的にとらえているもので、その点からも容認できない判断である。
われわれは、今後も、全国で取り組んでいる他の高裁、地裁での裁判に協力することによって、住基ネットの問題性をさらに明らかにしながら、住基ネットが違憲であることを認定させるために一層奮闘し、住基ネットの廃止まで闘い抜くものである。

以上声明する。

２００８年３月４日

志　賀　町　長
細　川　義　雄　様

志賀町勤労者協議会　
会長　堂下健一
北陸電力に原発運転の資格なし！
全　国　署　名　運　動　
共同代表　嶋　垣　利　春
中　垣　たか子

申　　入　　書

志賀原発１号機の運転停止からほぼ１年、２号機の運転停止から１年９ヶ月が経過しようとしています。北陸電力の全国に占める発電量は３％余りであり、この間２つの原発が停止中にもかかわらず、停電にも見舞われることなく生活することができています。
　２００６年３月２４日の金沢地裁判決にも示された通り、原発が止まっても電力の供給に特段の影響はないという事実が図らずも実証されたといえます。
　志賀原発の臨界事故は、「ＪＣＯ臨界事故よりも深刻で重大であった」（露本金工大教授）といわれております。だが、北陸電力は臨界事故の責任をとりことなく、その責任を現場に押し付けています。そして、沸騰水型原発の制御棒の重大な構造的欠陥を放置したままです。
　また、「隠さない企業体質」・「隠せない仕組みづくり」をスローガンに掲げているにもかかわらず、昨年１２月に、また、重大な事実を４年以上も隠していたことが発覚しました。
　原発沖合いの活断層の影響を考慮せず、設置許可を得ていたというのです。しかも２００３年にひそかに再評価し国には報告しながら、「設計用限界地震Ｓ２を超えないから安全」として公表しませんでした。
　しかし、隠されていた活断層の中には設計用最強地震Ｓ１を上回るものがあり、この事実が初めから明らかになっていれば、志賀原発の設置許可はあり得ませんでした。北陸電力が実施中の「本来、必要はないが住民の安心のため」というような気休めのような「耐震裕度向上工事」ではなく、設計からやり直し補強する必要があるのです。
　北陸電力は運転再開を目指して、さまざまな地域活動を展開しておりますが、根本的な問題はなんら解決しておりません。そこで、全国からの５１８，４０７人の声を代表して志賀町に下記の申し入れをします。

記

１．北陸電力から志賀原発の再稼動の申し入れがあっても同意しないこと。