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北陸電力の活断層隠しに対する抗議声明

　北陸電力が志賀原発の沖合で８本の活断層（断層関連褶曲）の存在を確認していたにもかかわらず、隠してきた事実が明らかになった。マグニチュード７の地震をおこす可能性のある活断層とのことである。志賀原発の耐震設計の見直しを迫るだけでなく、志賀原発の立地の根拠を根底から覆しかねない重大な事実である。臨界事故隠しに続く悪質な隠ぺいであり、住民に対する重大な裏切り行為である。
　北陸電力は２００３年にこの事実を確認しており、その後、何度も活断層の存在を公表する機会があったにもかかわらず、隠ぺいし続けた。特に臨界事故隠しの発覚を受け、北陸電力は「隠さない風土と安全文化の構築」を掲げている。本気で隠さない風土づくりを実現するつもりなら、この時点で真っ先に公表したはずである。隠す社内風土がいかに根深いか、そして改善の兆しがないということを如実に示している。
国は２００３年の北陸電力の活断層評価後、ただちに報告を受けている。しかし国は、この事実を知りながら公表を指示することも、みずから公表することもなく、ただ放置してきた。国の責任も重大である。「想定される最大地震の約半分の影響で、原発の安全上問題がない」という北陸電力の判断をそのまま容認してきたのなら、国の安全審査の存在意義が問われる。
　さらに、県民にとって大きな衝撃だったのは、県と志賀町が今月７日にすでに北陸電力から報告を受けていたという事実である。今月５日の東京電力の柏崎刈羽原発での活断層隠し発覚を受けての、北電からの報告だったと思われる。県議会は開会中であり、県議会への報告という、絶好の公表のタイミングであったにもかかわらず、県は北電や国と足並みを揃えて県民にこの事実を隠してきた。県の原子力行政が県民の立場に立たず、国の下請けとして電力会社の隠ぺい体質を助長しているのである。新潟県が東京電力や国に対してはっきりと物申す姿勢を貫いているのとは正反対である。
今回、活断層の存在が公表されたのは、国会議員の資料請求を通してである。原子力基本法には「公開」「自主」「民主」の原子力利用三原則が掲げられている。今回の断層隠しであらためて明らかになったのは、北陸電力はもちろんのこと、国も石川県も志賀町も原子力に関わる資格なしということである。

もんじゅを廃炉へ！全国集会（１２月８日・福井市）

石川県社会法律センター総会（１２月１０日）

南京大虐殺証言集会（１２月５日１８：３０～・教育会館２Ｆ会議室）

記念講演：「海を渡った自衛隊は何をしたか・・・」
　講師：前田哲男氏（軍事評論家・政治学者）

第５次訴訟に向けた方針を発表！

北信越ブロック会議（１１月２０日）

七尾市の武器携行中止の要請を振り切り、陸自は徒行訓練を強行これに対し抗議声明を発表

抗　議　声　明

　陸上自衛隊第１４普通科連隊は本日（１１月１４日）、七尾市内で自動小銃を携行し徒歩行進訓練をおこなった。住民に恐怖と不安感を与え、加えて、平時から地域社会に有事を想定した軍事思想をふりまくものであり、決して容認することのできない行動である。私たちは本日の徒行訓練の強行実施に対し強く抗議する。
昨日、私たちの武器を掲行した徒行訓練の実施について、中止を求め、七尾市に対して申し入れをおこなった。これを受け、七尾市は速やかに協議を行い、武元文平七尾市長は陸上自衛隊第１４普通科連隊に対し、武器掲行の中止を直接申し入れた。１０月１９日に陸上自衛隊から訓練の通知を受けながら、この間、なんら対応が見られなかったことは残念ではあるが、昨日の緊急の対応については評価するものである。
ところが陸上自衛隊は市長からの要請があったにもかわらず、武器を掲行し、訓練を強行した。私どもの構成組織組合員による監視行動では、午前６時に鵜浦町の公民館に６０人の隊員が到着、三室町を通るルートと山手を抜けるルートに分かれ行進を開始した。地域住民は銃の掲行を見て驚き、恐怖感を覚えたことはいうまでもない。通学の子どもたちとも接している。
平穏な地域住民の日常生活に武器を持ち込み、日常生活の軍事化を図る、傍若無人な訓練は断じて許すことができない。私たちは、地域の住民の皆さんとも力を合わせ、自治体とも力を合わせ、このような訓練を二度と許さない運動を広めるために、全力をあげることをここに表明する。

２００７年１１月１４日

石川県平和運動センター　　　
代　表　嶋垣　利春
社民党石川県連合　　　　
代　表　宮下登詩子
七鹿地区平和運動センター
議　長　数左　　繁
社民党石川県連合七尾支部
代　表　松田　清良

２００７年１１月１３日
七　尾　市　長
武　元　文　平　様

石川県平和運動センター
代　表　嶋垣　利春
社民党石川県連合　　　　
代　表　宮下登詩子
七鹿地区平和運動センター
議　長　数左　　繁
社民党石川県連合七尾支部
代　表　松田　清良

申　入　書

　陸上自衛隊第１４普通科連隊は明日（１１月１４日）、七尾市内での徒歩行進訓練の実施を予定していることが明らかとなりました。自治体に送付された協力依頼の文書によれば、普通科連隊が１４日早朝から夕方にかけて七尾市内鵜浦地区から東湊地区に行進するルートが記載されています。
　言うまでもなく、これらのルート沿いは地域住民の生活の場であり、農林漁業などに携わる人にとっては生業を営む場でもあります。また、時間帯によっては子どもたちの通学路ともなる、まさに地域住民の暮らしの場です。このような地域で、自衛隊員が迷彩服を着用し、自動小銃を携行し、徒歩行進訓練という名の軍事訓練をおこなうことは、住民に恐怖と不安感を与えるだけでなく、平時から地域社会に有事を想定した軍事思想をふりまくものです。
　七尾市では一昨日、第２回国民保護実動訓練として、自衛隊の参加の下で大々的な軍事訓練が展開されました。自衛隊を街に登場させ、いたずらにテロの恐怖をあおり、住民の日常生活の軍事化を画策する訓練でした。今回の徒行訓練も、狙いは地域住民の日常生活の軍事化です。こうした軍事訓練が白昼堂々と住民の眼前でおこなわれることは、まさに日本国憲法で保障された平和的生存権の侵害であり、実質的な改憲を押し進める暴挙であると言わざるをえません。
私たちはこのような徒歩行進訓練に断固反対することを表明し、七尾市として明日の訓練の中止を陸上自衛隊第１４普通科連帯へ要請されますよう、ここに申し入れます。