石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
私たちが結集する石川県憲法守る会から、表記抗議声明が発せられました。
アメリカと共に世界中で戦争するため、米軍の秘密を守る法律を、「右翼の軍国主義者」安倍首相は強行しました。「平和主義」を否定する暴挙です。
パブリックコメントの７７％が「反対」でした。衆議院の公聴会では「7人中7人が反対・慎重審議」でした。参議院の公聴会は前日決定し、三人中二人が「自衛隊出身者」でした。世論の７～８割が「反対」「慎重審議」でした。安倍内閣の強行は、主権者である国民の世論を否定する暴挙と言わなければなりません。
秘密保護法は、国民の「知る権利（情報公開の原則）」（見る、言う権利（表現の自由）」を奪うものであり、基本的人権を否定する暴挙です。政府に異議を唱える我々の「主義主張」は「強要」だとして、テロリスト扱いする「狙い」が鮮明になった。「治安弾圧立法」である。今後は「廃止」運動しかありません。
20131209092318 （抗議声明）
「特定秘密の保護に関する法律」の成立に抗議する
フォーラム平和･人権･環境
代表 福山真劫
12月6日、参議院国家安全保障特別委員会において強行採決された「特定秘密の保護に関する法律案」は、即日本会議にかけられ成立した。平和フォーラムは、この民主主義を否定し市民を愚弄する暴挙に、重大な決意をもって抗議する。
本法律は、次期通常国会にも提出されるとする「国家安全保障基本法」と対をなし、集団的自衛権の名の下に、自衛隊の戦争参加を可能にし、米国の世界覇権に協力するものである。第二次世界大戦を経験した多くの人間が、警鐘を鳴らしている。ジャーナリズムに関わる多数が反対し、国会周辺では連日多くの市民が反対の声を上げている。国連機関を含め海外からも懸念が示されている。福島市で強行された公聴会では、7人の公聴人全員が反対を表明した。しかし政治の場においては、これらの声は無視された。これが民主的手続きとは言えるのか。「特定秘密の保護に関する法律」は、その成立の過程からみても憲法の理念に反する。
秘密の範囲、取材の制限、秘密取扱者のプライバシー、漏洩への厳しい罰則、「知る権利」に対する多くの懸念は全く払拭されていない。それどころか懸念は深まるばかりである。憲兵と特高警察に怯え、物言えぬ戦前の社会が作られるとき「そうします」といった者はいない。「そうはならない」と聞きながら、「そうなってしまった」時の悲劇は計り知れない。多くの人々がそのことを指摘している。憲法が、基本的人権として「知る権利」を規定するのは、それが民主主義を構成する重要な要素だからだ。そのことなくして民主主義は成立しない。「情報は国民の財産」である。政府･官僚に情報を隠蔽し廃棄する権限はない。
戦争の遂行を目的とした戦前の社会は、大本営の発表のみが事実とされ、連戦連勝の虚偽報道のみが続く中で、出征兵士の多くは白木の箱で帰還した。日本国内は空襲の嵐に襲われ、沖縄では住民を巻き込んだ凄惨な地上戦が、最後には原子爆弾が広島･長崎に落とされた。日本の戦争犠牲者は310万人とも言われている。アジア諸国の多くが日本の侵略戦争の犠牲となり、その数は1900万人とも言われる。
これらの犠牲の上に、日本は国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を3大原則とする民主憲法を手に入れた。戦後68年、日本は侵略戦争の反省に立って憲法を守り続けてきた。侵略国家であった日本は、戦争をしないことで世界の信頼を醸成してきた。New York Times は11月29日に「秘密保護法案によって日本は戦後の平和主義から離脱するのか」と主張している。これは、多くの国の偽らざる感想に違いない。戦後培ってきた日本の信頼を失いかねない事態である。
日本国憲法と民主主義を基本に、平和に徹してきた戦後社会が重大な危機に瀕している。平和フォーラムは、歴史に学ぶことなく、戦前・戦後を通じて国の名の下に失われた多くの「命」を踏みにじる安倍晋三内閣の姿勢を許すことなく、憲法に示された市民社会の権利を守るために全力で闘う。日本社会のみならず、全世界の平和勢力を糾合し、日本が決して再びアジアの脅威とならないために、全力で闘う。
日本国憲法は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意し」「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」としている。このことを、私たちは決して忘れてはならない。
ここまで「原発」「核燃サイクル」にこだわると、逆に「エネルギー」だけではないことが分かる。しかも、「安全」であるとか「危険」であるという文言もない。
政府のエネルギー基本計画の素案全容が６日、判明した。前民主党政権が掲げた「原発ゼロ目標」を否定し、原発を「優れた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で、運転時に温室効果ガスの排出もない」と評価。「エネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源である」として活用方針を明記した。核燃料サイクル政策の着実な推進も打ち出した。（12.6共同通信）
各界、各層の有識者が反対声明を発している「特定秘密保護法案」が、確信犯である安倍首相の元、5日午後強行可決され、６日にも参院本会議でまたまた強行可決される勢いです。憲法で謳う「平和主義」「基本的人権」「国民主権」の全てを否定する「希代の悪法」です。さまに歴史に刻まれる「犯罪」と言わなければなりません。
確信犯とは、（１）道徳的・宗教的または政治的確信に基づいて行われる犯罪。思想犯・政治犯・国事犯などに見られる。（２）俗に、それが悪いことと知りつつ、あえて行う行為。（広辞苑第六版より引用）
参院国家安全保障特別委で特定秘密保護法案の採決強行を阻止しようと詰め寄る野党委員ら。手を挙げているのは自民党佐藤議員（元自衛隊員）＝１２月５日午後、国会
４日、いきなり「さいたま市」での公聴会開催を決定・実施。参議院での強行可決準備だ！ ５日にも「特別委員会」「参議院本会議」と連続的に強行可決する動きが見られる中の集会となった。
座り込み中にいただいた「シール投票」。反対が圧倒的多数。わざわざ寄ってきて投票する人も多く、関心の高さを示している。
「参議院での強行可決を許さんぞ！」「秘密保護法案を廃案するぞ！」
＜特定秘密保護法案＞ ｢何が秘密？ それは秘密です！｣
「国家の安全保障を名目」とした「巨大な闇」
「防衛」「外交」「テロ」「特定有害活動の防止」（８分野、４０万件を秘密）
これを漏らした公務員や政治家らに最高懲役１０年を科すというもの。
国家安全保障会議の設置＝現代の大本営と抱き合わせ
まさしく 「戦争への道」
10月25日に安倍政権は特定秘密保護法案について閣議決定を行い、臨時国会へ提出した。「特定秘密の範囲」は行政の長が決めるため、「何が秘密？」か不明のままだ。いまでも「黒塗り」でしか「情報公開」されていないものが多いなか、この「黒塗り」を半永久的に秘匿するのが「特定秘密保護法」の狙いであると言わなければなりません。
防衛省が2002年から現在まで「防衛秘密」の指定を解除したのは１件のみ。これに対し、1999年から５年間に秘密指定文書が約３万４千件も廃棄されています。つまり、情報公開法のなかでも「闇から闇」なのです。５年毎の更新、３０年を超えて秘密を続ける場合、内閣の承認を得るとなっていますが、これは「永遠に闇の中」であることの言い換えに過ぎません。
政権与党である公明党との「微調整」により、「知る権利」や「報道の自由」といった言葉が法案に挿入されましたが単なる努力義務であり、政府全体が暗黒の闇組織となることは必然です。その「闇組織」に対し、「知る権利」や「報道の自由」がどこまで通用するのかは自明の理と言わなければなりません。国民を代表する国会議員でさえ、内容を知ることも語ることもできません！
そもそも、特定秘密の範囲の定義があいまいの上に、特定秘密の指定は、第三者のチェックを受けません。有識者会議の設置も個々の秘密の妥当性をチェックするものではなく、いわば「意見を聞くのみ」であり、法案通過の「煙幕」にすぎないのです。
国会や裁判所が政府をまともにチェックできなくなれば、三権分立の根幹にもかかわる大問題です。秘密指定という行為そのものが、不正を隠蔽（いんぺい）する温床になることは必至であると言わなければなりません。
反対する憲法、刑法、弁護士などの文化・知識人は、「沈黙することはできない」として反対声明を発しています。労組、市民団体の多くも反対しており、なにより「特定秘密保護法」のパブリックコメント（９月に、通常一カ月くらいの期間を二週間に短縮）９万件のうち７７％が反対なのです。にもかかわらず国会に法案提出されたことは、パブコメが「国民の声を参考にした」というアリバイ作りであると言われても仕方がありません。
最近の世論調査でも、反対５０％、慎重審議８２％となっていますが、安倍政権は１１月７日にも、「国家安全保障会議設置法案」を「特定秘密保護法案」に先行させて衆議院を通過させようとしています。
今臨時国会での成立を阻止し、そのことによって、「秘密保護法」と「集団的自衛権の合法化」を阻む運動に発展させなければなりません。
「特定秘密保護法案（現代版治安維持法）」阻止！
「国家安全保障会議の設置（現代版大本営）」反対！
「集団的自衛権の合法化」を狙う
「国家安全保障基本法案（現代版国家総動員法）」絶対反対！
そもそも特定秘密保護法案は2011年、ときの政府の有識者会議がまとめた報告書が基本になっています。この会議は議事録を作成しておらず、職員もメモを廃棄したという。これでは立法過程すら「闇の中」です。これが「法律を作る」国家の仕事なのでしょうか。
＜成すべきは、情報公開＞
アメリカが、「同盟国」であるドイツ首相など３５人の携帯電話を盗聴していた事実が明らかになりました。戦後のアメリカによる占領時代、「通信の秘密」を侵して私信を「開封」していた事実も公開されました。秘密とは、何でもできることを意味するのです。
女優・藤原紀香さんは秘密保護法案に危機感をいだき、「国民の一人としていかがなものかと心配しています」「民主主義国家ではなくなってしまうのかな」「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(＞_＜)」と書いています。
＜真実を書いた人は罰せられる＞
大手マスコミは社説などで「特定秘密」の範囲が曖昧な点を批判し、「安全保障に関する外国の政府または国際機関との交渉または協力の方針または内容」とあるが、規定の範囲が広すぎるため、本来公開されるべき情報が隠されてしまう可能性がある、などとしています。
＜国家安全保障会議を作らせていけません＞
大臣がたった４人（９人）で、外交、防衛、テロ、特定有害活動に対する「方針」を決めていいのでしょうか。その中身は「秘密」なのです。戦前の「大本営」や「御前会議」のようであり、秘密裏に事が運ばれる危険性がとても高いと言わざるを得ません。もちろん、国会議員もアンタッチャブルな組織なのです。
「闇の組織」
４人で「国の命運」を決めていいのでしょうか！戦前の「大本営」や「御前会議」に匹敵する「闇の組織」となります。「闇の組織」を作らせてはいけません！
12.3米軍再編による嘉手納基地から小松基地への「訓練移転」中止の申し入れ
２０１３年１２月３日
小松基地司令山本 祐一 様
石川県平和運動センター代表 細 野 祐 治
石川県憲法を守る会代表 岩 淵 正 明
小松基地爆音訴訟原告団団長 出 渕 敏 夫
小松能美勤労協連絡会代表 長 田 孝 志
加賀地区平和運動センター議長代行 山 本 和 美
社民党石川県連合代表 盛 本 芳 久
申 入 書
報道によれば、１２月７日より１４日まで小松沖において、航空自衛隊小松基地の第６航空団所属のＦ１５戦闘機６機程度と、「米軍再編」に伴う「訓練移転」と称して米軍嘉手納基地から飛来するＦ１５戦闘機６機程度が、共同訓練を行なうとのことです。
憲法で禁じられた「集団的自衛権の行使」を合憲化しようとしている自・公政権下でこのような訓練が行なわれることは、米軍と共に世界中で「戦争する国」をめざす実戦訓練と断定せざるを得ず、憲法9条に明確に違反する行為です。
従って、私たちは多くの小松市民、石川県県民と共に、「共同訓練」の中止を求めます。同時に、司法判断においても騒音は受忍限度を超えているとされている、「１０．４協定」の遵守を求め、以下の項目について強く求めます。
記
１ 「米軍再編」による「嘉手納基地」から小松基地への訓練移転を中止すること。
２ いつ、如何なるときも「１０．４協定」を厳守すること。
３ 基地騒音に係る司法の判決を順守するため、具体的な対策を講じること。
2013年12月3日13時30分 小松市申し入れ 土日訓練なし、オスプレイ持ち込まず、明言。
2013年12月3日14時30分 航空自衛隊「第6航空団」小松基地
オスプレイ持ち込まず、明言。
11.28のひとこま（中央公園時計台入り口）
この日以降、毎日9:00～17:00座り込み、リレートーク、街頭宣伝を行ないます。
11月26日午前11時、自民党、公明党、みんなの党は、特別委員会で強行採決を行ない、同日夜８時、衆議院本会議で維新の会や自民党、そしてみんなの党の一部が退席するなか、強行可決されました。廃案に追い込むまで闘いを継続しなければなりません。
「秘密保護法の強行可決抗議！」緊急集会
2013.11.26（火）18:30～
中央公園入り口
＝集 会 次 第＝
６：３０～ 司 会 県平和運動センター
６：３２～ 主催者あいさつ 県平和運動センター 細野祐治代表
６：３７～ 呼びかけ人メッセージ 飯森和彦弁護士 岩淵正明弁護士
６：４２～ 公務員労組から 県教組委員長 国吉正人さん
６：４７～ 民間労組から 全国一般書記長 種井一平さん
６：５２～ 石川県憲法守る会あいさつ 代表 盛本芳久県議会議員
６：５７～ 県労連あいさつ 小倉恵美議長
７：０２～ 憲法会議のあいさつ 板坂事務局長
７：０７～ 飛び入りあいさつ 小松基地爆音訴訟連絡会 池田喜久さん
７：１２～ シュプレヒコール 県平和運動センター 本田副代表
７：１５～ 団結ガンバロウ 県平和運動センター 細野代表
◇シュプレヒコール◇
□「秘密保護法」の強行可決糾弾！ 「秘密保護法」の強行可決を糾弾するぞ！
□「秘密保護法」を許さないぞ！ 「秘密保護法」を廃案にするぞ！
□ 「知る権利」を保障しろ！ 「知る権利」を保障しろ！
□ 「情報公開」を徹底しろ！ 「情報公開」を徹底しろ！
□ 「戦争する国」づくり、反対！ 「戦争する国」づくりを許さないぞ！
□ 教育の国家統制反対！ 教育の国家統制を許さないぞ！
□ ９条改悪を許さないぞ！ ９条改悪を阻止するぞ！
□ 国家安保基本法、反対！ 国家安保基本法の成立を阻止するぞ！
□ 憲法改悪を阻止するぞ！ 憲法改悪を阻止するぞ！
□ 阻止するまで闘うぞ！ 闘うぞ！ 闘うぞ！ 闘うぞ！
11.26「秘密保護法の可決反対！」緊急集会
アピール（案）
安倍首相は９月、「私を右翼の軍国主義者と呼んでもいい」とアメリカで豪語し、「積極的平和主義」をかかげて「戦争する国」に突き進むことを表明しました。その要が「秘密保護法案」であり、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案」です。
多くの国民が「危険性」を訴え、憲法や刑法、歴史学者、弁護士なども「反対」している「秘密保護法」を、本日衆議院特別委員会で、自民党、公明党、みんなの党の賛成により強行可決しました。私たちはこの強行に対し、心の底から、怒りを込めて抗議します。
秘密保護法案は、「防衛」「外交」「特定有害活動の禁止」「テロ活動の防止」に限り秘密にするといいますが、その範囲は８分野４０万件に及び、しかも、条文には「その他」条項が数多く散りばめられ、国民生活のほとんどを網羅する危険な法律となっています。国民、議員、自治体、マスコミなどの目、耳、口をふさぐ悪法と言わざるを得ず、治安・弾圧立法でもあると言わなければなりません。廃案に追い込むしかありません。
また、「戦争する国」の「司令塔」である国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置法案を２７日に参議院で強行しようともしています。「集団的自衛権の行使」を前提とし、地球の裏側までアメリカ（軍）と共に「戦争する国」の体制を作らせてはいけません。今後も、秘密保護法の成立を阻止するため、全ての仲間と連帯して闘うことを誓い、アピールとします。 集会参加者一同
引き続き、参議院での廃案をめざし、スクラム組んで座り込み闘争を貫徹しましょう。11/28～12/6(毎日9Ｈ～17Ｈ)
いま、国民の「目」「耳」「口」をふさぎ、「戦争する国」へ突進する安倍内閣に対し、「秘密保護法」制定反対！「国家安全保障会議＝日本版ＮＳＣ」設置法反対！集会を、３００名の仲間たちの参加で成功させました。（石川県憲法守る会主催）
発刊したばかりの「この人たちも日本国憲法を護る ～宮沢喜一から吉永小百合まで～」購入者にサインする佐高信さん
集会後の午後８時前、暴風雨となった寒い中を、「秘密保護法反対！」「日本版ＮＳＣ設置反対！」を訴えるためにデモ行進する参加者の皆さん。ご苦労さまでした。
固有名詞で、「かつての戦争協力者、いまの秘密保護法必要を語る者、たとえばタケシなどをちゃんと批判しなきゃだめだよ」、「連合が問題でしょう」など持論を展開する佐高信さん。会場からは拍手喝采でした。「いまやらなきゃだめでしょう！」
３００名で闘う意志一致をしたあと、デモ行進に出発した。
主催者あいさつをする岩淵正明弁護士（石川県憲法を守る会共同代表）
会場の教育会館三階ホールを埋めた仲間たち。
