石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
政府、原発再稼働方針変えず エネ計画案決定（2014年）
政府は２月２５日、関係閣僚会議を開き、新たなエネルギー基本計画案を決定した。原発再稼働を進める方針を維持しており、与党との協議を経て３月中の閣議決定を目指す。
原発依存度を可能な限り低減させるとしつつ、再稼働を進める方針を明記し、原発を成長戦略の中に位置づける安倍政権の方針を反映した内容となった。
政府案は、原子力規制委員会の規制基準に適合しているかを確かめる審査を通過した原発を「規制委の判断を尊重し再稼働を進める」と表明した。
規制委に責任を負わせたとも読み取れる表現ぶりで、今後の与党との協議などで批判が出る可能性がある。
「エネルギー基本計画」の閣議決定が延期
原発を「重要なベース電源」と位置づけ
1月6日までのパブリックコメントを済ませた後、１月中にも閣議決定をする予定だった、「エネルギー基本計画」が、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す重要な決定をあまりに拙速にすぎると与党内や原子力委員会からも批判が相次ぎ、延期となりました。
民主党政権時に広範な国民的議論を行ない、2030年代までに原発ゼロを目指して決定した「革新的エネルギー戦略」を放棄しようという安倍政権の方針に待ったがかかったかたちです。原発・エネルギー問題を、ちょうど始まった東京都知事選挙の争点にしたくないという与党の意向があるのかもしれません。また、年末年始の期間にもかかわらず１万９千も寄せられたパブコメの影響もあるでしょう。
締め切り後１０日経っても、資源エネルギー庁は「集計中」だとして意見の内容を公表していません。2012年の「革新的エネルギー・環境戦略」のパブコメでは、40日間に８万9千もの意見が集まり、締切り５日後から国家戦略室のウェブサイトに次々掲載されたのとは対照的です。当時、原発ゼロシナリオを選択した人が９割で、８割が即時原発ゼロでしたが、今回もそれほど変わらないものと思われます。
あまりにも無責任な内容 与党からも批判
今なお継続する東京電力福島第一原発事故では、これまでの政府、規制当局、事業者、学者、マスコミを含めた無責任態勢が原因の人災であったことは、国会事故調も指摘したところです。その反省も事故後３年を前に忘れたのか、旧態依然の無責任態勢に回帰しようというのが今回の「エネルギー基本計画」です。
経済産業省・資源エネルギー調査会の基本政策分科会で行われた審議の中では、原発を「エネルギー需要の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と位置づけた素案が提示されたのが、第12回会合（12月6日）、12月13日に若干の修正が加えられ、わずか2回の審議で原子力の位置づけが変えられました。省内の一審議会が、討論型世論調査などを含めた国民的議論を行った結果である「革新的エネルギー・環境戦略」をまったく無視するという、民主的手続きを欠いたものです。その内容も、革新的エネルギー戦略策定のプロセスの中で行った、コスト等検証委員会の議論（エネルギーコストの比較を行い、バックエンドコストなど未確定な部分を指摘して、原子力エネルギーが高くつくことを明らかにした）が無かったかのような、ごまかしの数字を使っています。
原子力委員会でさえ、電力システム改革など電力各社の経営環境の変化で「従来の原発の運営体制は、重要な電源として維持・活用していく観点から最適といえない」と、経済産業省の不透明で拙速な審議を批判する意見書を1月9日に発表しました。近藤駿介委員長も「原子力ありきで決めていく問題ではない」と、これまで原子力基本法に基づき原子力政策を決めてきた委員会からの懸念を表明しています。
自民党エネルギー政策議員連盟も、「使用済燃料に関しては、放射性廃棄物の処理方法や核燃料サイクル技術の確立が鍵になるが、これまで巨額な投資をしてきたにも関わらずその解決の目処がたっていない」、「こうした議論が未熟なまま原子力政策がなぜ推進されてきたのか、特に電力業界や原子力を推進してきた官庁との過度な相互依存関係がなかったかなど、さらなる検証を行う必要がある」として、「エネルギー基本計画への提言」を行うと発表しています。
問題を先送りする核燃料サイクル
使用済核燃料の問題は、「核燃料サイクル」という実現しないごまかしによって先送りにされ、すでに大量に溜めてしまっています。各原発サイトのプールなどに約14,300トン、六ヶ所再処理工場のプールに約3000トンと膨大です。「中長期的なエネルギー安全保障に資する」という不可解な文言で、すでに無用の長物が明らかなもんじゅの延命と六ヶ所再処理工場の稼働方針の維持は、さらに将来へ問題を先送りし、拡大させるだけです。
「十分な理解を得て進める」とされる核燃料サイクル施設
（経済産業省・資源エネルギー調査会の基本政策分科会資料より）
安倍首相が186通常国会の予算委員会で、集団的自衛権の行使容認を「解釈改憲」しようとすることに対し疑念が出されると、「私が最高責任者」であると「解釈改憲」を思うがままにできるかのような発言をするなか、それに怒りと抗議を持ち寄り、雨をついて労組組合員、勤労協会員、９条の会、憲法を守る会、議員、連合石川傘下の労組組合員、市民など、約1000人が参加しました。ありがとうございました。会場カンパ速報９０,５１１円（県労連分除く）
暴風雪のため、講師の半田さんが東京で足止めされるなか、急遽、インターネットを繋ぎ、講演を実現しました。（ホッ）
＜デモコース＞歌劇座（下本多町）を出て左へ直進 ～ 広坂左折 ～ 市役所前 ～ 香林坊交差点左折 ～片町一丁目交差点左折 ～ 竪町通り ～ 竪町小公園（池田町流れ解散）
集会後、雨足がより強まるなか、ほとんどの参加者はデモ行進し、「秘密保護法を撤廃させるぞ！」「基本的人権を守れ！」「集団的自衛権の行使を許さないぞ！」「『解釈改憲』を許さないぞ！」「憲法改悪に反対しよう！」「教育の国家統制の許さないぞ！」「安倍内閣は退陣しろ！」「戦争する国にさせないぞ！」「平和な社会をともに作ろう！」と金沢市民にアピールしました。
20070802_takemoto（柏崎刈羽原発内部の破損状況）
マウスを乗せてクリックすると、サイトの画像が表れます。
１３０名が詰めかけた学習会。オスプレイの危険性と石川・小松の空にオスプレイを飛ばせないための学習した。講師は、岩国基地爆音訴訟事務局次長の大月純子さん。迫力ある講演が印象的でした。
１．１７「戦争をゆるさず平和を考え行動する会２０１４年集会 近江町交流プラザ
～武力で平和はつくれない 平和憲法の理念を活かそう！～
各組織青年女性部でつくる実行委員会主催（連合石川、石川県平和センター、社民党、民主党、退女協）
共同通信より
【海自輸送艦と釣り船衝突】 直前に「貨物船横切る」 記録なし、航跡解析へ
広島県大竹市沖で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突した事故について、救助された男性が１６日、同じ方向に航行していた両船の前を貨物船が横切り、輸送艦が回避した後に衝突したと証言した。おおすみは右に旋回した後、再び進路を左に変え釣り船に衝突したという。
一方、民間の測量大手「パスコ」（東京）によると、当時の現場海域に、両船の前を横切るように航行する船舶の無線発信記録はなかった。 航行していた船が、位置情報を知らせる装置を搭載していなかったか、航行していた船そのものがなかった可能性があり、 第６管区海上保安本部（広島）は、おおすみの乗組員らから当時の状況を聴き、２隻の経路を慎重に調べる。
６管は海中から引き揚げた釣り船から、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）受信機や、周囲の船舶を確認するレーダーを回収。既に海自から提出を受けたおおすみの航跡記録などと照合を進める。
重体となっていた釣り船の 大竹宏治 （おおたけ・こうじ） さん（６６）は１６日未明、搬送先の山口県岩国市の病院で死亡。事故による死者は、船長の 高森昶 （たかもり・きよし） さん（６７）と２人になった。６管は業務上過失往来危険容疑に加え、業務上過失致死容疑でも捜査する。
救助された 寺岡章二 （てらおか・しょうじ） さん（６７）によると、釣り船は速度が落ちていたおおすみを右側から追い越した後に減速。当時、進行方向の右側から貨物船が横切ろうと近づき、釣り船の左後方にいたおおすみは右に旋回した。
貨物船が去った後、おおすみは釣り船の右側を加速して航行、進路を左に変えた。寺岡さんは「釣り船の右側がぶつかってせり上がり、左側から浸水し転覆した」と証言。６管もおおすみの左舷中央に衝突の痕跡を確認しているが、両船以外に事故を目撃した船はなかったという。
事故を調査している運輸安全委員会は態勢を拡充。おおすみ船体を確認した 横山鉄男 （よこやま・てつお） 部会長は「艦橋からの視界を遮るものはなかった」と述べた。
海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」の左舷中央部に確認された、衝突の際にできたとみられる横に擦ったような白い痕跡（矢印）＝１６日午前９時５６分、広島県呉市沖
民間の測量大手「パスコ」（東京）によると、救助された釣り船の男性が「船の前を横切った」と証言した貨物船の存在を裏付ける船舶の航跡記録がなかった。航行していた船が、位置情報を知らせる装置を搭載していなかったか、航行していた船そのものがなかった可能性があり、６管はおおすみの乗組員らから当時の状況を聴き、船の経路を慎重に調べる。
引き揚げた釣り船は係留施設のボートパーク広島（広島市中区）にえい航。１７日実況見分する。
運輸安全委員会の 横山鉄男 （よこやま・てつお） 部会長は１６日午後、 海自呉基地（広島県呉市）沖に停泊中のおおすみの傷痕を確認。艦橋は右寄りにあり、 一般の艦艇と異なる構造だが、横山部会長は「艦橋からの視界を遮るものはなかった」と述べた。
（共同通信）2014/01/17 11:08
垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの低空飛行・夜間飛行訓練
の中止を求める申し入れ（ひな型）
知事（市町長）
住民生活の向上のために、貴職が奮闘されていることに対し心から敬意を表します。
さて、日米両政府は本年2月、沖縄県普天間基地に配備されている垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの低空飛行・夜間飛行訓練を７ルート（パープル：沖縄～九州、イエロー：九州、オレンジ：愛媛～和歌山、ブルー：岐阜～新潟、ピンク：新潟～青森、グリーン：茨城～青森、ブラック：北海道）で実施することを発表しました。（秘密裏に行なわれているブラウンルート：中国地方を加えると８ルート）
オスプレイは、開発段階で4回、部隊配備後も5回の墜落事故を起こし、36人が死亡しています。アメリカ政府は、オスプレイの機体に不具合はないと発表していますが、墜落が相次いでいる事実を否定することはできません。危険なオスプレイが、危険な低空飛行訓練を行うことは、ルート下の住民の生命と財産を危険にさらすことになります。アメリカのニューメキシコ州やハワイ州におけるオスプレイの飛行訓練では、地元住民の反対によって中止するという対応を米国政府および米軍はとっています。
日本においても多くの反対がありますが、低空飛行訓練や夜間飛行訓練を強行実施する米国政府および米軍と、それに追随して積極的に日米合同訓練などを推進している安倍政権の姿勢を私たちは許すことができません。沖縄を中心に、市民生活を不安に陥れるオスプレイは、米国および米軍の東アジア戦略を補完するものでしかなく、国民の安心と安全を根底からくつがえす「危険」なものと言わなければなりません。
しかも、沖縄県も、そして他の都道府県でも配備を「受け入れ」ないなか、沖縄にのみしわ寄せしている現状は異常と言わなければなりません。同時に、本土での訓練を認めると「沖縄も、本土も、軍事訓練の強化拡大と危険性が増大」することにしかなりません。まさにオスプレイは、「国外へ」「アメリカへ」出て行かなければならない軍用機なのです。
住民の生命と暮らしに責任を持つ 〇〇長は、オスプレイの低空飛行訓練と夜間飛行訓練中止の要請をご理解していただき、以下について申し入れします。
記
１．オスプレイの日本への配備と、全国７（８）ルートでの低空飛行訓練、夜間飛行訓練 に反対を表明すること。
２．石川県（市、町）の上空に飛来し、低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行なうことに、反対の意志を表明すること。
2014年 月 日 ○○地区平和運動センター
議長
石川県平和運動センター
代表 細野 祐治
石川県憲法守る会
代表 盛本 芳久
仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議（2014.1.13）
仲井真知事は、去る１２月２７日、国が提出した辺野古埋め立て申請を承認した。これは、選挙で「県外移設」を掲げた政治家としての公約違反であり、県議会が重ねて全会一致で求めてきた「県内移設反対、普天間基地は国外・県外移設」とする決議を決定的に踏みにじるものである。
療養のため欠席した県議会がまだ開会している中、上京し、政府首脳との会談で本県議会に何らの説明を行わないまま「承認の４条件」と称されるような要請を唐突に行うなど、その手続きは議会軽視であり、許されない。また、「驚くべき立派な内容」「１４０万県民を代表して感謝する」などと県民を代表して謝意を述べ、米軍基地と振興策を進んで取引するような姿がメディアを通じて全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた。
加えて、埋め立て承認によって米軍基地建設のための辺野古の埋め立てに自ら道を開きながら「県外移設の公約を変えてない」とその非を認めず、開き直る態度は不誠実の極みであり、県民への冒涜（ぼうとく）というほかない。
かつて、これほどまでに政府に付き従い、民意に背を向けた県知事はいない。戦後６９年、復帰後４２年を迎えようとする中、昨年１月の県民総意の「建白書」に込めた決意を否定し、県民の中に対立を持ち込むもので、言語道断である。
沖縄の自立を遠ざける方向へ後戻りを始めた仲井真知事にもはや県民代表の資格はないと断ぜざるを得ない。知事は、公約違反の責を認め、その任を辞して県民に信を問うよう求める。
以上、決議する。
平成２６年１月１０日
沖縄県議会
沖縄県知事あて
