11.28のひとこま(中央公園時計台入り口)
この日以降、毎日9:00~17:00座り込み、リレートーク、街頭宣伝を行ないます。
石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」:国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻・・、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!


11月26日午前11時、自民党、公明党、みんなの党は、特別委員会で強行採決を行ない、同日夜8時、衆議院本会議で維新の会や自民党、そしてみんなの党の一部が退席するなか、強行可決されました。廃案に追い込むまで闘いを継続しなければなりません。
「秘密保護法の強行可決抗議!」緊急集会
2013.11.26(火)18:30~
中央公園入り口
=集 会 次 第=
6:30~ 司 会 県平和運動センター
6:32~ 主催者あいさつ 県平和運動センター 細野祐治代表
6:37~ 呼びかけ人メッセージ 飯森和彦弁護士 岩淵正明弁護士
6:42~ 公務員労組から 県教組委員長 国吉正人さん
6:47~ 民間労組から 全国一般書記長 種井一平さん
6:52~ 石川県憲法守る会あいさつ 代表 盛本芳久県議会議員
6:57~ 県労連あいさつ 小倉恵美議長
7:02~ 憲法会議のあいさつ 板坂事務局長
7:07~ 飛び入りあいさつ 小松基地爆音訴訟連絡会 池田喜久さん
7:12~ シュプレヒコール 県平和運動センター 本田副代表
7:15~ 団結ガンバロウ 県平和運動センター 細野代表
◇シュプレヒコール◇
□「秘密保護法」の強行可決糾弾! 「秘密保護法」の強行可決を糾弾するぞ!
□「秘密保護法」を許さないぞ! 「秘密保護法」を廃案にするぞ!
□ 「知る権利」を保障しろ! 「知る権利」を保障しろ!
□ 「情報公開」を徹底しろ! 「情報公開」を徹底しろ!
□ 「戦争する国」づくり、反対! 「戦争する国」づくりを許さないぞ!
□ 教育の国家統制反対! 教育の国家統制を許さないぞ!
□ 9条改悪を許さないぞ! 9条改悪を阻止するぞ!
□ 国家安保基本法、反対! 国家安保基本法の成立を阻止するぞ!
□ 憲法改悪を阻止するぞ! 憲法改悪を阻止するぞ!
□ 阻止するまで闘うぞ! 闘うぞ! 闘うぞ! 闘うぞ!
11.26「秘密保護法の可決反対!」緊急集会
アピール(案)
安倍首相は9月、「私を右翼の軍国主義者と呼んでもいい」とアメリカで豪語し、「積極的平和主義」をかかげて「戦争する国」に突き進むことを表明しました。その要が「秘密保護法案」であり、「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案」です。
多くの国民が「危険性」を訴え、憲法や刑法、歴史学者、弁護士なども「反対」している「秘密保護法」を、本日衆議院特別委員会で、自民党、公明党、みんなの党の賛成により強行可決しました。私たちはこの強行に対し、心の底から、怒りを込めて抗議します。
秘密保護法案は、「防衛」「外交」「特定有害活動の禁止」「テロ活動の防止」に限り秘密にするといいますが、その範囲は8分野40万件に及び、しかも、条文には「その他」条項が数多く散りばめられ、国民生活のほとんどを網羅する危険な法律となっています。国民、議員、自治体、マスコミなどの目、耳、口をふさぐ悪法と言わざるを得ず、治安・弾圧立法でもあると言わなければなりません。廃案に追い込むしかありません。
また、「戦争する国」の「司令塔」である国家安全保障会議(日本版NSC)の設置法案を27日に参議院で強行しようともしています。「集団的自衛権の行使」を前提とし、地球の裏側までアメリカ(軍)と共に「戦争する国」の体制を作らせてはいけません。今後も、秘密保護法の成立を阻止するため、全ての仲間と連帯して闘うことを誓い、アピールとします。 集会参加者一同
引き続き、参議院での廃案をめざし、スクラム組んで座り込み闘争を貫徹しましょう。11/28~12/6(毎日9H~17H)
いま、国民の「目」「耳」「口」をふさぎ、「戦争する国」へ突進する安倍内閣に対し、「秘密保護法」制定反対!「国家安全保障会議=日本版NSC」設置法反対!集会を、300名の仲間たちの参加で成功させました。(石川県憲法守る会主催)
発刊したばかりの「この人たちも日本国憲法を護る ~宮沢喜一から吉永小百合まで~」購入者にサインする佐高信さん
集会後の午後8時前、暴風雨となった寒い中を、「秘密保護法反対!」「日本版NSC設置反対!」を訴えるためにデモ行進する参加者の皆さん。ご苦労さまでした。
固有名詞で、「かつての戦争協力者、いまの秘密保護法必要を語る者、たとえばタケシなどをちゃんと批判しなきゃだめだよ」、「連合が問題でしょう」など持論を展開する佐高信さん。会場からは拍手喝采でした。「いまやらなきゃだめでしょう!」
300名で闘う意志一致をしたあと、デモ行進に出発した。
主催者あいさつをする岩淵正明弁護士(石川県憲法を守る会共同代表)
会場の教育会館三階ホールを埋めた仲間たち。
憲法施行66年の歴史で最大の危機を迎えているなか、私たちは、憲法理念の実現に向けて全国でももっとも切実なとりくみを続けてきた沖縄県の那覇市に集い、50回目の節目の大会を開催し、憲法のもっとも重要な基調を守るために決意を新たにしました。
1945年の敗戦まで、長きにわたって日本は、アジア・太平洋地域に対し植民地支配と侵略戦争によって、多大な被害をもたらしました。国内においても沖縄での地上戦をはじめ広島・長崎での原爆被爆や各地の空襲などで多数の犠牲者を生み出しました。私たちはこの歴史をけっして忘れてはなりません。その反省のもとに、日本国憲法は、前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのない」ように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」しました。
私たちは、侵略と支配の歴史から、平和国家をめざし、以来68年にわたって他国民に銃を向けることなく、平和を愛する諸国民の信頼を醸成してきました。
しかし、昨年末誕生した第2次安倍内閣は、東アジア諸国との関係を悪化させ、偏狭なナショナリズムを煽り、軍事力増強や集団的自衛権の行使を是とし、憲法理念の破棄と平和国家の変更を意図しています。また、何を秘密するのかすら秘密にする特定秘密保護法の制定をもくろみ、戦前の物言えぬ社会の再生を狙っています。こうした動きを、けっして許してはなりません。
今年5月に示された、国連社会権規約委員会および拷問禁止委員会の総括所見では、日本社会の人権状況に対する懸念や勧告が示されましたが、日本政府は「法的拘束力はない」と一顧だにしない姿勢を示しています。アジア諸国をはじめ国際社会からも受け入れられないアジア蔑視の差別的な歴史観とはびこるヘイトスピーチに象徴される排外主義を払拭し、私たちは、多民族・多文化共生社会をめざし人権確立のとりくみをすすめなくてはなりません。アジアに生きる私たちは、そのことを基本に政府の責任による謝罪・反省・補償からなる「過去の清算」を実現し、アジア諸国との新しい友好と協力の関係を構築し、地域統合を基本に共通の安全保障によるアジアの平和実現へ努力を重ねていかなくてはなりません。
2011年の東日本大震災、福島原発事故以降、私たちは「一人ひとりの命に寄り添う政治と社会」を求めてとりくみを展開してきました。沖縄の基地問題、福島原発事故は、国策の中で引き起こされる人権侵害、一人ひとりの命をないがしろにする国家権力の犯罪と言ってよいものです。沖縄は、戦時には本土決戦のための捨て石とされ、戦後は米国の東アジア政策の橋頭堡とされ、長きにわたって米軍政下に置かれてきました。復帰後も、日米安保体制の中で米軍基地の74%を押しつけられてきました。そしていま、基地撤去と平和な生活を求める声は、全県にこだましています。
沖縄から、今この時間から、東アジアや世界、日本各地の平和・人権・環境の運動をすすめる人々、「立憲フォーラム」をはじめ国会院内リベラル勢力と連帯する大きなネットワークを築きましょう。立憲主義を貫き、集団的自衛権行使や96条などの憲法改悪を断じて阻止しましょう。
「命の尊厳」を基本に、将来の明るい社会を想像し、心豊かな社会の創造へ邁進することを誓い、50回の沖縄大会のアピールとします。 平和フォーラム
昨年に続き二回目の現地研修会です。今年は若干少ない10名の仲間が、現地を知り、放射能、原発事故の怖さを体験するため参加しました。(金沢6時発、現地14時着)
放射線量 金沢市0.05マイクロシーベルト/時(因みに沖縄県は0.01マイクロシーベルト/時)
除染地から運ばれた「放射性物質を含むゴミ」 短時間の簡易計測ではあるが、線量は高くなかった。
各所に設置されている「放射線モニター」 地元の人の説明では、「2割は低く計測されるよう設定されている」とのこと。
飯館村役場前で記念撮影 役場には職員が数人しかいなかった。
今回の計測で最大値 15.2マイクロシーベルト/時(南相馬市の山手) 金沢市の実に300倍である。
山を切り開いて「一時保存」される、除染で運ばれてきた「汚染物」。当初は、簡易なビニールで包まれていたため、すでに破れているものも散見された。環境破壊を「環境省」が進めている結果となっている除染作業。複雑な気持ちになる。すべては「原発さえ無かったら」という思いに帰結する。
この取り組みの報告会をいずれ開催いたします。
垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの
低空飛行・夜間飛行訓練の中止を求める申し入れ(ひな型 短縮版)
知事(市町長)
住民生活の向上のために、貴職が奮闘されていることに対し心から敬意を表します。
さて、日米両政府は本年2月、沖縄県普天間基地に配備されている垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの低空飛行・夜間飛行訓練を7ルート(パープル:沖縄~九州、イエロー:九州、オレンジ:愛媛~和歌山、ブルー:岐阜~新潟、ピンク:新潟~青森、グリーン:茨城~青森、ブラック:北海道)で実施することを発表しました。(秘密裏に行なわれているブラウンルート:中国地方を加えると8ルート)
オスプレイは、開発段階で4回、部隊配備後も5回の墜落事故を起こし、36人が死亡しています。アメリカ政府は、オスプレイの機体に不具合はないと発表していますが、墜落が相次いでいる事実を否定することはできません。危険なオスプレイが、危険な低空飛行訓練を行うことは、ルート下の住民の生命と財産を危険にさらすことになります。アメリカのニューメキシコ州やハワイ州におけるオスプレイの飛行訓練では、地元住民の反対によって中止するという対応を米国政府および米軍はとっています。
日本においても多くの反対がありますが、低空飛行訓練や夜間飛行訓練を強行実施する米国政府および米軍と、それに追随して積極的に日米合同訓練などを推進している安倍政権の姿勢を私たちは許すことができません。沖縄を中心に、市民生活を不安に陥れるオスプレイは、米国および米軍の東アジア戦略を補完するものでしかなく、国民の安心と安全を根底からくつがえす「危険」なものと言わなければなりません。
しかも、沖縄県も、そして他の都道府県でも配備を「受け入れ」ないなか、沖縄にのみしわ寄せしている現状は異常と言わなければなりません。同時に、本土での訓練を認めると「沖縄も、本土も、軍事訓練の強化拡大と危険性が増大」することにしかなりません。まさにオスプレイは、「国外へ」「アメリカへ」出て行かなければならない軍用機なのです。
住民の生命と暮らしに責任を持つ 〇〇長は、オスプレイの低空飛行訓練と夜間飛行訓練中止の要請をご理解していただき、以下について申し入れします。
記
1.オスプレイの日本への配備と、全国7(8)ルートでの低空飛行訓練、夜間飛行訓練 に反対を表明すること。
2.石川県(市、町)の上空に飛来し、低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行なおうことに、反対の意志を表明すること。
年 月 日 ○○地区平和運動センター
議長
石川県平和運動センター
代表 細野 祐治
石川県憲法守る会
代表 盛本 芳久
2013年9月末、国の借金が1,008兆円(6月末)を超え、1,011兆1785億円となりました。6月末から2兆5505億円増加。赤字公債の発行や利息でいまだに増え続けている。利息が利息を生む悪循環は変わらない。この責任を、なぜ政治家や政党、そして政策を決定した官僚が負わず国民が「消費税」等でしりぬぐいさせられるのでしょうか。因みに、2014.3末には、1,107兆円に達しているだろう。ところがいま、自・公政権下、「消費税」増税をあてにした「予算ぶん捕り合戦」までもが復活しました。無人偵察機3機に1000億円、イージス艦二隻増に5000億円・・、防衛省、次期戦闘機 F-35A(B) 購入に1機当たり140億円(全体で1332億円)、新鋭空母二隻増(一隻は8月進水)に3000億円・・。「フクシマ」の被災者・被曝者の健康・生活を破壊・放置し、「原発事故の対処」「汚染水」はデッドロック。(最前線の作業員は疲弊し、憤りが渦巻いているそうです)。こんないいかげんな政府を私たちは許せません!