石川県平和運動センターHP

５月３１日（火）13:30から参議院議員会館で規制委員会（規制庁）への要請を行いました。

以下、要請書を公表します。

２０１６年 ５月３１日

原子力規制委員会委員長　　田中 俊一 様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　原水禁石川県民会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　　川本 蔵石

盛本 芳久

田村 光彰

佐野 明弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 志賀原発を廃炉に！訴訟原告団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　北野  進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　 　さよなら！志賀原発ネットワーク

共同代表　　岩淵 正明

南　 高広

中垣 たか子

 志賀原子力発電所・敷地内破砕帯の評価に関する要請書

４月２７日に開催された原子力規制委員会（以下、規制委員会）において、有識者会合による「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（以下、「評価書」）が受理されました。

この評価書の結論は、委員の全員一致で『敷地内破砕帯の S-１、S-２・S-６は、いずれも将来活動する可能性が否定できない』というものです。その一方で「評価書」は、今回の評価は限られた資料やデータに基づくものだとして、さらなるデータ等の拡充を事業者に求めています。委員長も記者会見において「十分なデータが揃うよう事業者には努力していただく」という趣旨の発言をされています。

しかし、『新規制基準における活断層等の扱い』では「可能性が否定できないものは活断層とみなす」、即ち“グレーの場合はクロ”と評価すべきとなっています。原子力発電所の抱える潜在的な危険性の大きさを考慮すれば、あくまでも安全側に立って判断を下すのは当然のことで、地震動や断層活動を予測する科学には限界がある以上、“疑わしきは活断層とみなす”という新規制基準の基本的な考え方は、活断層の見落しを防ぐためにも、安全最優先という観点からも堅持すべきものです。

４月に起きた熊本地震は、その後震源域が熊本から大分にも広がり、地震活動は未だに収束していません。この一連の地震により、活断層が引き起こす直下型地震のリスクの大きさ、そして日本列島は地震列島であり、さらに活断層や地震に関する研究はいまだその途上であるという現実を、あらためて突きつけられているところです。しかも原発の耐震設計の際には、今回のように地震が連続して発生することは想定されていません。そもそも原発は基準地震動で想定した揺れに耐えるように耐震設計されているとはいえ、地盤がズレるようなことは想定されていないのです。

新規制基準における活断層等の判断基準に基づけば、志賀原発敷地内の破砕帯S-１、S-２・S-６は、いずれも活断層とみなすべきであることは明らかです。志賀原発の断層問題の結論を、これ以上先延ばししたり、ましてや結論を覆すようなことは断じて許されません。

断層調査や調査結果の検証がすでに十分に行われていることは、調査および審査の経緯からも明らかです。2012年７月、当時の原子力安全・保安院の検証により原子炉直下の活断層が見逃されていた可能性が指摘された後、北陸電力は直ちに敷地内断層調査の準備を開始し、４年近い歳月と経費５０億円をかけ敷地内および周辺の断層調査を実施しました。北陸電力にさらなるデータの拡充を求めたところで、この間に示すことができなかったデータや資料が速やかに提出されることは期待できず、いたずらに結論を先延ばしすることになります。

一方、有識者会合は2014年２月から２年以上にわたり、２回の現地調査と８回の会合を重ね、さらにピア・レビューを経て、「評価書」をまとめました。有識者会合の委員は、規制委員会委員および活断層研究を担っている日本活断層学会、日本第四紀学会、日本地質学会、日本地震学会の４学会から推薦を受け、なおかつ「志賀原発の安全審査の活断層評価には関わってこなかったこと」を条件として透明性・中立性の条件をクリアした４名の専門家からなり、予断を持たずに客観的な審査を行ってきたのです。この有識者会合のまとめた「評価書」に対して、“科学的な根拠に基づいていない”などと指摘するのは見当はずれと言うべきです。

私たちは、規制委員会が適合性審査において、規制委員会設置法第一条（目的）および第三条（任務）に明記されているとおり「事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力」をし、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全、原子力利用における安全の確保を図る」ことを求め、下記の要請を行ないます。

記

 １）規制委員会は、“疑わしきは活断層とみなす”という新規制基準の基本的な考え方を堅持し、

データの拡充を待って結論を先延ばしすることなく、「敷地内の S-１,S-２・S-６断層は、いずれ

も将来活動する可能性のある断層等である」という「評価書」の結論に従って判断をしてください。

２）志賀原発２号機タービン建屋直下にある S-２・S-６断層は、ともに「将来活動する可能性の

ある断層等」と認定されています。タービン建屋内には原子炉補機冷却水系配管およびそれを支え

る構造物があり、これらの配管は原子炉の冷却に不可欠であり、新規制基準でも耐震重要施設

に該当しています。志賀原発２号機については、速やかに「不適合」との結論を出してください。

３）北陸電力はいまだに評価書の結論を認めず、志賀原発１号機についても適合性審査を申請する

と主張しています。しかし、原子炉直下に将来活動する可能性のある断層 S-1がある１号機は、

新規制基準に「不適合」であることは明確なので、北陸電力が１号機の適合性審査を申請しても、

ただちに却下してください。

総会アピール（案）

 　１９４５年、世界で初めて広島、長崎に原爆を投下された日本にとって、「核廃絶」は悲願であり、世界に向けて核廃絶を発信する原動力ともなっています。しかし、被爆国でありながら、アメリカの「核抑止力」に依存するという矛盾を抱える日本政府は、昨年５月、国連で開催された核拡散防止条約(ＮＰＴ)再検討会議で、１００カ国以上が賛同した核兵器禁止の最終文書に反対し、同会議は共同宣言も出せずに終わりました。今年１月には朝鮮民主主義人民共和国が４回目の核実験を行ない、核軍縮が停滞したまま終末時計は「あと３分」まで縮まっています。

わが国では、安倍政権が立憲主義・民主主義を破壊する暴走を続けています。安保関連法＝戦争法の制定、辺野古新基地建設の強行、原発再稼働・核燃料サイクルの推進など、民意や歴史を無視した強権政治を進めています。内閣法制局長官は「自衛のためなら核兵器さえ持てる」と発言しています（後に訂正）。さらに安倍政権は、憲法＝９条改悪の動きを加速させています。

「あらゆる国のあらゆる核実験に反対」し「反核・平和」「脱原発」など訴え続けてきた原水禁運動は、いま、その真価が問われ、奮闘が求められています。

一方、原発事故は、「１万年に１回」と政府・経産省、学者たちは語りました。しかし、日本で「原子の灯」が灯ってからわずか４０年余の２０１１年、悲惨な結果をもたらしました。それから５年、いまだに１０万人が故郷に帰れないでいます。このことを絶対に繰り返してはなりません。

石川県には志賀原発があります。建設当時の断面図（詳細スケッチ）から「典型的な活断層だ」と言われ、各学会から推薦を得た学者（有識者会合）が現地調査などを行ない、２年半かけた結論は、やはり「活動性を否定できない」でした。訴訟闘争を含め、なんとしても「再稼働」を阻止し、廃炉に追い込むためがんばらなければなりません。

知事をはじめ、各自治体から賛同をいただいている原水爆禁止運動は、広島、長崎、そしてフクシマを繰り返さないための取り組みです。これ以上、ヒバクシャを出さないため、国を超えて「核と人類は共存できない」という考え方を広め、核廃絶と脱原発社会をめざすことを訴え、アピールといたします。

２０１６年５月２６日

原水禁県民会議総会参加者一同

http://shika-hairo.com/

２０１６年 ５月３１日

原子力規制委員会委員長　　田中 俊一 様

原水爆禁止石川県民会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　　川本 蔵石

盛本 芳久

田村 光彰

佐野 明弘

志賀原発を廃炉に！訴訟原告団

団　長　北野  進

さよなら！志賀原発ネットワーク

共同代表　　岩淵 正明

南　 高広

中垣 たか子

志賀原子力発電所・敷地内破砕帯の評価に関する要請書

４月２７日に開催された原子力規制委員会（以下、規制委員会）において、有識者会合による「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（以下、「評価書」）が受理されました。

この評価書の結論は、委員の全員一致で『敷地内破砕帯の S-１、S-２・S-６は、いずれも将来活動する可能性が否定できない』というものです。その一方で「評価書」は、今回の評価は限られた資料やデータに基づくものだとして、さらなるデータ等の拡充を事業者に求めています。委員長も記者会見において「十分なデータが揃うよう事業者には努力していただく」という趣旨の発言をされています。

しかし、『新規制基準における活断層等の扱い』では「可能性が否定できないものは活断層とみなす」、即ち“グレーの場合はクロ”と評価すべきとなっています。原子力発電所の抱える潜在的な危険性の大きさを考慮すれば、あくまでも安全側に立って判断を下すのは当然のことで、地震動や断層活動を予測する科学には限界がある以上、“疑わしきは活断層とみなす”という新規制基準の基本的な考え方は、活断層の見落しを防ぐためにも、安全最優先という観点からも堅持すべきものです。

４月に起きた熊本地震は、その後震源域が熊本から大分にも広がり、地震活動は未だに収束していません。この一連の地震により、活断層が引き起こす直下型地震のリスクの大きさ、そして日本列島は地震列島であり、さらに活断層や地震に関する研究はいまだその途上であるという現実を、あらためて突きつけられているところです。しかも原発の耐震設計の際には、今回のように地震が連続して発生することは想定されていません。そもそも原発は基準地震動で想定した揺れに耐えるように耐震設計されているとはいえ、地盤がズレるようなことは想定されていないのです。

新規制基準における活断層等の判断基準に基づけば、志賀原発敷地内の破砕帯S-１、S-２・S-６は、いずれも活断層とみなすべきであることは明らかです。志賀原発の断層問題の結論を、これ以上先延ばししたり、ましてや結論を覆すようなことは断じて許されません。

断層調査や調査結果の検証がすでに十分に行われていることは、調査および審査の経緯からも明らかです。2012年７月、当時の原子力安全・保安院の検証により原子炉直下の活断層が見逃されていた可能性が指摘された後、北陸電力は直ちに敷地内断層調査の準備を開始し、４年近い歳月と経費５０億円をかけ敷地内および周辺の断層調査を実施しました。北陸電力にさらなるデータの拡充を求めたところで、この間に示すことができなかったデータや資料が速やかに提出されることは期待できず、いたずらに結論を先延ばしすることになります。

一方、有識者会合は2014年２月から２年以上にわたり、２回の現地調査と８回の会合を重ね、さらにピア・レビューを経て、「評価書」をまとめました。有識者会合の委員は、規制委員会委員および活断層研究を担っている日本活断層学会、日本第四紀学会、日本地質学会、日本地震学会の４学会から推薦を受け、なおかつ「志賀原発の安全審査の活断層評価には関わってこなかったこと」を条件として透明性・中立性の条件をクリアした４名の専門家からなり、予断を持たずに客観的な審査を行ってきたのです。この有識者会合のまとめた「評価書」に対して、“科学的な根拠に基づいていない”などと指摘するのは見当はずれと言うべきです。

私たちは、規制委員会が適合性審査において、規制委員会設置法第一条（目的）および第三条（任務）に明記されているとおり「事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力」をし、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全、原子力利用における安全の確保を図る」ことを求め、下記の要請を行ないます。

記

１）規制委員会は、“疑わしきは活断層とみなす”という新規制基準の基本的な考え方を堅持し、

データの拡充を待って結論を先延ばしすることなく、「敷地内の S-１,S-２・S-６断層は、いずれ

も将来活動する可能性のある断層等である」という「評価書」の結論に従って判断をしてください。

２）志賀原発２号機タービン建屋直下にある S-２・S-６断層は、ともに「将来活動する可能性の

ある断層等」と認定されています。タービン建屋内には原子炉補機冷却水系配管およびそれを支え

る構造物があり、これらの配管は原子炉の冷却に不可欠であり、新規制基準でも耐震重要施設

に該当しています。志賀原発２号機については、速やかに「不適合」との結論を出してください。

３）北陸電力はいまだに評価書の結論を認めず、志賀原発１号機についても適合性審査を申請する

と主張しています。しかし、原子炉直下に将来活動する可能性のある断層 S-1がある１号機は、

新規制基準に「不適合」であることは明確なので、北陸電力が１号機の適合性審査を申請しても、

ただちに却下してください。

広島の「甲状腺」専門医　武市宣雄さん（武市クリニック院長）

 チェルノブイリ原発事故後の現地調査から、小児甲状腺ガンの多発、萎縮硬化に驚き、発症事例ゼロという知見を覆す結果となった。しかし、反論が・・・。

放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）の国際会議が１９９１年9月、広島で開かれ、チェルノブイリ原発事故後の実状報告がなされた。ウクライナで詳細な研究・調査をしてきた武市さんがその報告に立った。(小児甲状腺ガンは、罹患率が１００万人に1～3人と極めて珍しい疾病である)

キエフでは、チェルノブイリ事故前の８３～８６年の三年間では、小児甲状腺ガン手術は０か、多くて２件でした。ところが、８８年３件、８９年６件、９０年２０件と急増。

ベラルーシでは、８５年～８７年に０か１件だったものが、８８年６件、８９年１８件と急増し、９０年には３０件に増えた。

武市さんは、広島と長崎の被爆者カルテから甲状腺ガンの早期発症は考えられないと認識していた。だが、チェルノブイリ原発事故後の手術件数はその知見を覆した。

次に、放射性ヨウ素を体内に取り込んだ場合、甲状腺ガンを発症させると類推されるが、広島では被ばく後１０年で大人に発症した甲状腺ガンが、チェルノブイリ原発事故では、子どもに発症している。しかも、３年目、４年目、５年目に。

この報告後、討論に移ったが反対意見が出された。「福島では５年経過したが、被災者に甲状腺ガンが多発している傾向にはない」と。

実は、国際原子力機関（IAEA）から委託された国際諮問委員会が１９９１年4月に「チェルノブイリ原発事故で放射線に直接起因したと見られる健康障害はない」と発表したばかりだった。そう結論を出した委員会の委員長は広島放射線影響研究所の理事長が務めていたのである。

この２年後（１９９３年）、世界保健機関（ＷＨＯ）は結論づけた。「患者の半分以上は大量の放射性ヨウ素にさらされた地区に集中しており「原因が原発事故にあることは明らかだ」と。チェルノブイリ原発事故から７年の月日がたっていた。

※福島の小児甲状腺ガンの「数」は原発事故後、異常に増えている。しかしその「数」でさえ恣意的に「低め」られたものと言わなければならない。2013.3.9北中新聞「こちら特報部 県の診断結果と他機関の結果が違う」参照

※広島・長崎の知見は「放射線学会」の基準とされているが、その「知見」も恣意的なものと言わなければならない。なぜなら放射線影響研究所はABCCの後継組織であり、原発や核開発の危険性を矮小化し、核開発を推進する機関である。