石川県平和運動センターHP

【参考資料】２０１１年、大気中にどれだけ放射性物質を放出しているか引き出したとき

（１回目）

Q:私がいないところで既出でしたら申し訳ないで すけども、夜間放出されている水蒸気に含まれる概算の Bq 数を教えてくだ さい。

A:まず東京電力からお答させていただきますが、ご質問が夜間、水蒸 気、白い煙で出ているが、その放射能がいくらかというご質問だと思いま すが、そういった内訳では評価しておりませんで、先般ご報告させていた だいているのは現在原子炉建屋からどれぐらい放射性物質が放出されてい るかという形で評価させていただいております。概要は現在西門のところでダストを分析しておりますが、ダストとして観測されている放射能が原 子炉建屋から全て飛んできたものという形で評価させていただきますと現 在 1，2，3 号機、原子炉建屋から 3 基合わせて約 10 億 Bq/h ということで セシウム 134、137 が放出されていると評価しています。

Q:分かりました。ありがとうございます。夜間出てくる白い煙のおおよその 普通に通常出る放射性物質、核種と余り変わりはないという認識でよろし いでしょうか。

A:（東電）はい、水蒸気の形で出ておりますので、例えば使用済燃料プールの いわゆるセシウムの濃度がそのままの形で出ているというよりも何分の 1 かで移行する割合で出ていると思います。が、現在での夜間ということで あれば昼夜憚らず出ているというふうに見ていただいた方がいいと思いま す。

（２回目）

Q：私が 4 月 19 日 から各原子炉から出ている放射線物質、水蒸気のものとかを質問してたん ですけれども、その時に建屋の上にモニタリングを置いてその値を評価す るのに時間がかかるとお答えをいただいてたんですけれども、今回この 10 億 Bq/h というのは、西門のダストサンプリングということで以前からおっ しゃってた建屋の上のモニタリングというのは活用されなかったんでしょ うか。

で、あと 4 号炉の使用済燃料プールから煙が上がっているのではな いかとも質問していたんですけれども、この 10 億 Bq/h というのは、1 号炉 から 3 号炉ということで、4 号炉からは何も放出されていないということで しょうか、お願いします。

A:まず今回の方法は西門でのダストから算定したものでござい ますが、ご質問にあったとおりコンクリートポンプ車等使って原子炉建屋 の上のサンプリングも行っております。ただ、こちらの値を直接使うにあ たりましては、結局、原子炉建屋から直接出てきているものと既に風等に 飛んできて原子炉建屋の上にあるものを分離しないと正確な評価ができま せんので、これが全量原子炉建屋から出ていると仮定して計算もできます けれども、そういう意味では今回使用しなかったということになります。 それから、1 号機 2 号機 3 号機と 4 号機でございますが、4 号機は使用済燃 料プールの中に、全ての燃料が入っておりまして、原子炉側は空でござい ます。したがいまして四号機から放出されるとすると、使用済燃料プール の溶け込んでいますセシウムが水の蒸発等にしたがって一緒に出てくると いうことでございますけれども、こちらは 1、2、3 号機から直接出てくる ものと比べますと相当割合としては小さいというふうに見ておりますので、 評価上は 1、2、3 号機で十分ではないかと思っています。

Q:4 月に聞いていた時には、4 月、5 月と聞いていた 時にはその建屋のモニタリングを考慮するということでまだ評価できない というお答えだったんですけれども、西門のダストサンプリングで大体の 概算が出るのなら、その時点でお答えいただけたと思うんですけれどもい かがでしょうか。

A:おっしゃるとおりでございまして、当時それぞれの段階で西門のダ ストから算定できるというところは可能であったというふうに思っていま す。ただ、西門のダストもですね、万一空気中の放射性物質の濃度を記載 させていただいておりますけれども、かなり値としては横ばいの状態がず っと続いておりますので、どの時点で評価するかによりまして、余り変わ らないという状況になっています。したがいまして、当時 4 月、5 月の段階 では、もっと別の方法があるのではないかというふうに見ておりましたけ れども、今回やはり何らかの方法で原子炉建屋から放出された放射能の量 の評価が必要であろうということで、今回は西門のダストから評価すると いう方法を選択したものになります。

Q:分かりました。では、4 月、5 月の段階で放出される概算の Bq 数は 10 億 Bq/h より大きいのでしょうか、小さいのでしょうか。

A:そうですね、はっきりしたことはちょっと評価してみないと分かり ませんけれども、現在手元にあるデータですが、5 月 25 日までしかござい ませんので、その前を遡って、今回使用した数字は 1×10 のマイナス 5 乗 をベースに評価しておりますので、それの値が 10 倍になれば 10 倍の値と いうことで評価は可能だと思っています。

Q:分かりました。では、西門のダストサンプリングから出る概算の Bq 数を 4 月の分も遡った分も公表していただきたいと思うんですけれども如何でし ょうか。

A:ちょっと準備はさせていただきたいと思いますけれども、4 月分等 に関しましては、既に原子力安全委員会さんの方で評価が行われておりま して、4 月の 4 日から 6 日、4 月の 4 日の午前 9 時から 4 月 6 日の午前 0 時 ですと、2.9×10 の 11 乗 Bq/h というような評価結果が出ておりますので、 その間を埋めていくということになろうかと思います。

Q:分かりました。よろしくお願いいたします。

【資料まとめ】大気中に放出される放射性物質の推移

（毎月、東京電力から出される「原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果」より、《評価》を抜粋）（赤字は増加に関する評価、青字は減少に関する評価）

【２０１５年４月の評価】

３号機について，従前の評価手法では月一回（4/7）の流量と濃度の測定結果より放出量を評価していた。

今回は従前の評価手法と比べて，4/1～4/30 までの流量と濃度を評価した結果，機器ハッチの濃度が約３ 倍，漏洩量が約７倍となったことにより放出量が増加した。

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2015/images/additional_amount_150525-j.pdf

【２０１５年５月の評価】

４月と比較すると１号機は，連続ダストモニタ値の月間平均が高めであったことから，連続性を考慮した評 価により放出量が増加した。

３号機は，機器ハッチにおける連続ダストモニタ値の月間平均は変わらないが， 連続ダストモニタ値のばらつきにより，月一回の空気中放射性物質濃度測定値と連続ダストモニタ値の比 が減少したため，放出量が減少した。

なお，２号機及び４号機は，先月の放出量評価結果と同等であった。

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2015/images/additional_amount_150610-j.pdf

【２０１５年６月の評価】

５月と比較すると１号機は，連続ダストモニタ値の月間平均は変わらないが，連続ダストモニタ値のばらつき により，月一回の空気中放射性物質濃度測定値と連続ダストモニタ値の比が増加したため，放出量が増加 した。

２号機は，ブローアウトパネルの隙間における月一回の空気中放射性物質濃度測定値が増加したた め，放出量が増加した。

３号機は，原子炉直上部における月一回の空気中放射性物質濃度測定値が減少 したため，放出量が減少した。

４号機は，先月の放出量評価結果と同等であった。

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2015/images/additional_amount_150710-j.pdf

【２０１５年７月の評価】

１号機について，建屋カバー解放に伴う放出量評価を追加した。

建屋カバー解放後の放出量は，前回カバ ー解放時（2014 年 11 月）とほぼ同等であった。

６月と比較して，建屋カバー解放前の 1 号機は，連続ダスト モニタ値の期間平均が低下したこと及び連続ダストモニタ値のばらつきにより，月一回の空気中放射性物 質濃度測定値と連続ダストモニタ値の比が減少したため，放出量が減少した。

２号機は，ブローアウトパネ ルの隙間における月一回の空気中放射性物質濃度測定値が減少したこと及び当該箇所の月間漏洩率が 減少したため，放出量が減少した。

３号機及び４号機は，先月の放出量評価結果と同等であった。

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2015/images/additional_amount_150812-j.pdf

【２０１５年８月の評価】

７月と比較して1号機は，連続ダストモニタ値のばらつきにより月一回の空気中放射性物質濃度測定値と連 続ダストモニタ値の比が減少したため，放出量が減少した。

２号機は，先月の放出量評価結果と同等であっ た。

３号機は，機器ハッチにおける連続ダストモニタ値の月間平均と月間漏洩率が増加したため，放出量が 増加した。

４号機は，月一回の空気中放射性物質濃度測定について試料採取時間を延ばすことにより，検 出限界値を下げる取り組みを行い，放出量（評価値）はわずかに減少した。

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2015/images/additional_amount_150915-j.pdf

【２０１５年９月の評価】

８月と比較して1号機原子炉直上部，１号機建屋隙間，３号機機器ハッチは，連続ダストモニタ値のばらつき により月一回の空気中放射性物質濃度測定値と連続ダストモニタ値の比が増加したため，放出量が増加し た。

また２号機は，ブローアウトパネルの隙間における月一回の空気中放射性物質濃度測定値が増加した ため，放出量が増加した。

４号機は，先月の放出量評価結果と同等であった。

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2015/images/handouts_151009_05-j.pdf

【２０１５年１０月の評価】

９月と比較して１号機，３号機及び４号機は，先月の放出量評価結果とほぼ同等であった。

２号機は，ブロー アウトパネルの隙間における月一回の空気中放射性物質濃度測定値が減少したため放出量が減少した。

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2015/images/additional_amount_151124-j.pdf

【２０１５年１１月の評価】

１０月と比較して１号機及び４号機は，先月の放出量評価結果とほぼ同等であった。

２号機は，ブローアウト パネルの隙間における月一回の空気中放射性物質濃度測定値が増加したため放出量が増加した。

３号機 は，原子炉直上部における月一回の空気中放射性物質濃度測定値が減少したため放出量が減少した。

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2015/images/additional_amount_151217-j.pdf

【２０１５年１２月の評価】

１１月と比較して１号機及び４号機は，先月の放出量評価結果とほぼ同等であった。

２号機は，建屋内の除 染作業に伴い排気設備入口の空気中放射性物質濃度が増加したため，放出量が増加した。

３号機は，機 器ハッチにおいてサンプリング時間を延伸したことにより，検出限界値が下がり放出量評価値が減少した。

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2016/images/additional_amount_160119-j.pdf

５月３１日（火）13:30から参議院議員会館で規制委員会（規制庁）への要請を行いました。

以下、要請書を公表します。

２０１６年 ５月３１日

原子力規制委員会委員長　　田中 俊一 様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　原水禁石川県民会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　　川本 蔵石

盛本 芳久

田村 光彰

佐野 明弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 志賀原発を廃炉に！訴訟原告団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　北野  進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　 　さよなら！志賀原発ネットワーク

共同代表　　岩淵 正明

南　 高広

中垣 たか子

 志賀原子力発電所・敷地内破砕帯の評価に関する要請書

４月２７日に開催された原子力規制委員会（以下、規制委員会）において、有識者会合による「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（以下、「評価書」）が受理されました。

この評価書の結論は、委員の全員一致で『敷地内破砕帯の S-１、S-２・S-６は、いずれも将来活動する可能性が否定できない』というものです。その一方で「評価書」は、今回の評価は限られた資料やデータに基づくものだとして、さらなるデータ等の拡充を事業者に求めています。委員長も記者会見において「十分なデータが揃うよう事業者には努力していただく」という趣旨の発言をされています。

しかし、『新規制基準における活断層等の扱い』では「可能性が否定できないものは活断層とみなす」、即ち“グレーの場合はクロ”と評価すべきとなっています。原子力発電所の抱える潜在的な危険性の大きさを考慮すれば、あくまでも安全側に立って判断を下すのは当然のことで、地震動や断層活動を予測する科学には限界がある以上、“疑わしきは活断層とみなす”という新規制基準の基本的な考え方は、活断層の見落しを防ぐためにも、安全最優先という観点からも堅持すべきものです。

４月に起きた熊本地震は、その後震源域が熊本から大分にも広がり、地震活動は未だに収束していません。この一連の地震により、活断層が引き起こす直下型地震のリスクの大きさ、そして日本列島は地震列島であり、さらに活断層や地震に関する研究はいまだその途上であるという現実を、あらためて突きつけられているところです。しかも原発の耐震設計の際には、今回のように地震が連続して発生することは想定されていません。そもそも原発は基準地震動で想定した揺れに耐えるように耐震設計されているとはいえ、地盤がズレるようなことは想定されていないのです。

新規制基準における活断層等の判断基準に基づけば、志賀原発敷地内の破砕帯S-１、S-２・S-６は、いずれも活断層とみなすべきであることは明らかです。志賀原発の断層問題の結論を、これ以上先延ばししたり、ましてや結論を覆すようなことは断じて許されません。

断層調査や調査結果の検証がすでに十分に行われていることは、調査および審査の経緯からも明らかです。2012年７月、当時の原子力安全・保安院の検証により原子炉直下の活断層が見逃されていた可能性が指摘された後、北陸電力は直ちに敷地内断層調査の準備を開始し、４年近い歳月と経費５０億円をかけ敷地内および周辺の断層調査を実施しました。北陸電力にさらなるデータの拡充を求めたところで、この間に示すことができなかったデータや資料が速やかに提出されることは期待できず、いたずらに結論を先延ばしすることになります。

一方、有識者会合は2014年２月から２年以上にわたり、２回の現地調査と８回の会合を重ね、さらにピア・レビューを経て、「評価書」をまとめました。有識者会合の委員は、規制委員会委員および活断層研究を担っている日本活断層学会、日本第四紀学会、日本地質学会、日本地震学会の４学会から推薦を受け、なおかつ「志賀原発の安全審査の活断層評価には関わってこなかったこと」を条件として透明性・中立性の条件をクリアした４名の専門家からなり、予断を持たずに客観的な審査を行ってきたのです。この有識者会合のまとめた「評価書」に対して、“科学的な根拠に基づいていない”などと指摘するのは見当はずれと言うべきです。

私たちは、規制委員会が適合性審査において、規制委員会設置法第一条（目的）および第三条（任務）に明記されているとおり「事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力」をし、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全、原子力利用における安全の確保を図る」ことを求め、下記の要請を行ないます。

記

 １）規制委員会は、“疑わしきは活断層とみなす”という新規制基準の基本的な考え方を堅持し、

データの拡充を待って結論を先延ばしすることなく、「敷地内の S-１,S-２・S-６断層は、いずれ

も将来活動する可能性のある断層等である」という「評価書」の結論に従って判断をしてください。

２）志賀原発２号機タービン建屋直下にある S-２・S-６断層は、ともに「将来活動する可能性の

ある断層等」と認定されています。タービン建屋内には原子炉補機冷却水系配管およびそれを支え

る構造物があり、これらの配管は原子炉の冷却に不可欠であり、新規制基準でも耐震重要施設

に該当しています。志賀原発２号機については、速やかに「不適合」との結論を出してください。

３）北陸電力はいまだに評価書の結論を認めず、志賀原発１号機についても適合性審査を申請する

と主張しています。しかし、原子炉直下に将来活動する可能性のある断層 S-1がある１号機は、

新規制基準に「不適合」であることは明確なので、北陸電力が１号機の適合性審査を申請しても、

ただちに却下してください。

総会アピール（案）

 　１９４５年、世界で初めて広島、長崎に原爆を投下された日本にとって、「核廃絶」は悲願であり、世界に向けて核廃絶を発信する原動力ともなっています。しかし、被爆国でありながら、アメリカの「核抑止力」に依存するという矛盾を抱える日本政府は、昨年５月、国連で開催された核拡散防止条約(ＮＰＴ)再検討会議で、１００カ国以上が賛同した核兵器禁止の最終文書に反対し、同会議は共同宣言も出せずに終わりました。今年１月には朝鮮民主主義人民共和国が４回目の核実験を行ない、核軍縮が停滞したまま終末時計は「あと３分」まで縮まっています。

わが国では、安倍政権が立憲主義・民主主義を破壊する暴走を続けています。安保関連法＝戦争法の制定、辺野古新基地建設の強行、原発再稼働・核燃料サイクルの推進など、民意や歴史を無視した強権政治を進めています。内閣法制局長官は「自衛のためなら核兵器さえ持てる」と発言しています（後に訂正）。さらに安倍政権は、憲法＝９条改悪の動きを加速させています。

「あらゆる国のあらゆる核実験に反対」し「反核・平和」「脱原発」など訴え続けてきた原水禁運動は、いま、その真価が問われ、奮闘が求められています。

一方、原発事故は、「１万年に１回」と政府・経産省、学者たちは語りました。しかし、日本で「原子の灯」が灯ってからわずか４０年余の２０１１年、悲惨な結果をもたらしました。それから５年、いまだに１０万人が故郷に帰れないでいます。このことを絶対に繰り返してはなりません。

石川県には志賀原発があります。建設当時の断面図（詳細スケッチ）から「典型的な活断層だ」と言われ、各学会から推薦を得た学者（有識者会合）が現地調査などを行ない、２年半かけた結論は、やはり「活動性を否定できない」でした。訴訟闘争を含め、なんとしても「再稼働」を阻止し、廃炉に追い込むためがんばらなければなりません。

知事をはじめ、各自治体から賛同をいただいている原水爆禁止運動は、広島、長崎、そしてフクシマを繰り返さないための取り組みです。これ以上、ヒバクシャを出さないため、国を超えて「核と人類は共存できない」という考え方を広め、核廃絶と脱原発社会をめざすことを訴え、アピールといたします。

２０１６年５月２６日

原水禁県民会議総会参加者一同

http://shika-hairo.com/