総会アピール（案）
１９４５年、世界で初めて広島、長崎に原爆を投下された日本にとって、「核廃絶」は悲願であり、世界に向けて核廃絶を発信する原動力ともなっています。しかし、被爆国でありながら、アメリカの「核抑止力」に依存するという矛盾を抱える日本政府は、昨年５月、国連で開催された核拡散防止条約(ＮＰＴ)再検討会議で、１００カ国以上が賛同した核兵器禁止の最終文書に反対し、同会議は共同宣言も出せずに終わりました。今年１月には朝鮮民主主義人民共和国が４回目の核実験を行ない、核軍縮が停滞したまま終末時計は「あと３分」まで縮まっています。
わが国では、安倍政権が立憲主義・民主主義を破壊する暴走を続けています。安保関連法＝戦争法の制定、辺野古新基地建設の強行、原発再稼働・核燃料サイクルの推進など、民意や歴史を無視した強権政治を進めています。内閣法制局長官は「自衛のためなら核兵器さえ持てる」と発言しています（後に訂正）。さらに安倍政権は、憲法＝９条改悪の動きを加速させています。
「あらゆる国のあらゆる核実験に反対」し「反核・平和」「脱原発」など訴え続けてきた原水禁運動は、いま、その真価が問われ、奮闘が求められています。
一方、原発事故は、「１万年に１回」と政府・経産省、学者たちは語りました。しかし、日本で「原子の灯」が灯ってからわずか４０年余の２０１１年、悲惨な結果をもたらしました。それから５年、いまだに１０万人が故郷に帰れないでいます。このことを絶対に繰り返してはなりません。
石川県には志賀原発があります。建設当時の断面図（詳細スケッチ）から「典型的な活断層だ」と言われ、各学会から推薦を得た学者（有識者会合）が現地調査などを行ない、２年半かけた結論は、やはり「活動性を否定できない」でした。訴訟闘争を含め、なんとしても「再稼働」を阻止し、廃炉に追い込むためがんばらなければなりません。
知事をはじめ、各自治体から賛同をいただいている原水爆禁止運動は、広島、長崎、そしてフクシマを繰り返さないための取り組みです。これ以上、ヒバクシャを出さないため、国を超えて「核と人類は共存できない」という考え方を広め、核廃絶と脱原発社会をめざすことを訴え、アピールといたします。
２０１６年５月２６日
原水禁県民会議総会参加者一同
