2017.3.19 緊急集会チラシ(修正２) (1)

琉球新報辺野古･ヘリパッド   沖縄タイムス辺野古･高江   海鳴りの島から(芥川賞作家の目取真俊さんブログ)  辺野古浜通信

いままでも、これからも　沖縄（高江、辺野古など）特別連帯行動

2014年に沖縄特別カンパを募り、集めた支援金は全国から寄せられ1000万円となりました。その資金で沖縄・辺野古を臨む大浦湾に「美ら海号」を購入することができ、建設阻止闘争にいまも活躍しています。映画「標的の村」上映運動に延べ2000名の参加を得、その資金も高江カンパに回すと共に、私たちの特別カンパ剰余金を活用して沖縄特別連帯派遣団を募り、合計３回、延べ16人を送り出しました。（第一陣辺野古2015.3.5～8 ６人、第二陣辺野古5.14～17 ５人、第三陣辺野古2016.2.11～14 ５人)

その後も、5.15平和行進 １人（全農林）、6.19「怒りと悲しみの元海兵隊員女性強姦殺人抗議！海兵隊基地撤去！」県民集会１人（高教組）。高江ヘリパッド建設が急転回するなか、北信越ブロックからの緊急行動（8/5～8）に石川県１人（自治労ＯＢ ｾﾝﾀｰ専従）、長野県１人(伊那地区)が高江現地闘争に参加しました。いずれも報告集発行、報告集会を実施してきました。

しかし安倍政権は、なんとしても「戦争する国」を実現するために、あらゆる術策を弄してきます。それらを阻止するため、その最先頭で闘う沖縄の労働者・市民を壊滅させようと、全国から機動隊を動員して非暴力の座込みを続けていた老若男女に暴力的に襲いかかり・ゴボウ抜きで排除し、多くのけが人をだしてもヘリパッド６カ所の建設を強行しました。まさに「暴力・犯罪行為」です。平和フォーラムが呼びかけた沖縄高江現地闘争には（10/9～12）山本佳代子代表が参加しました。2015年からの合計20人を派遣したことになります。

私たちは諦めません。「沖縄の闘いは私たちの闘いだ！」を合い言葉に、いまあらたに２０１７年の闘いを作り出そうとしています。リンパ腫の病み上がりを押して闘いを仕切っていた山崎博治沖縄県平和運動センター議長の逮捕・勾留（10/17逮捕からやがて４カ月、家族も接見できない状況が続いています。これは「拷問」に等しい。）に抗し、第二波の特別連帯行動を企画します。民主主義を根底から破壊する安倍政権は絶対に許しません。

石川県平和運動センターは、第二波特別連帯として、第一陣、第二陣、第三陣の計９名を派遣しました。(トータルで29名)今後も、北信越の仲間と共に、沖縄と連帯していきます。

新着　2018年度　8/9～11　3名　　8/16～19　1名　9/26～27　1名　派遣

20170207上告状兼上告受理申立書

不当な控訴審判決！　～（軍事ﾊﾟﾚｰﾄﾞ集会場としての）金沢市役所前広場「使用不許可違憲！」訴訟の名古屋高裁金沢支部判決～

平成29年1月25日、名古屋高裁金沢支部において、控訴を棄却する旨の判決が下されました。その内容は、私たち弁護団（原告団）が、極めて不当であり、憲法解釈上も、また最高裁の判例理論にも反すると批判してきた一審判決を、そのまま上塗りするものでした。

一審判決には多数の誤りがありましたが、主なポイントは次のとおりでした。

①市役所前広場は、市役所庁舎建物と一体であり、その使用の許否については市に広い裁量がある。

②市の事務・事業又はこれに準じる活動以外を認めると、市が協力していると見られることで中立性を疑われ、市の事務・事業の執行が妨害されるおそれがある。

③したがって、市の事務・事業又はこれに準じる活動以外の活動のための使用を不許可とすることは裁量の範囲内で適法である。

④許可された護憲集会は、公務員の憲法擁護義に照らして市の事務・事業に準じるものであるから許可しても問題ないが、本件集会は市の事務・事業又はこれに準じる活動ではないので、市の事務・事業に支障が生じるおそれがあり、不許可とすることは問題ない。

控訴審において当弁護団（原告団）は、行政法学者である榊原教授（南山大学教授）の協力を得ながら、概要、次のような反論を展開しました。

①について、そもそも市役所庁舎内の廊下や会議室などと市役所前広場は明らかに目的や使用方法が異なっており、同一に判断できない。

②について、呉市最高裁判決等を引用し、判例理論では具体的な支障の発生が現実的に想定されない限りは、集会の自由が重視されなければならない。

③について、市の事務・事業又はこれに準じる活動以外を不許可とすることは、表現（集会）の自由に対する不当な侵害であって憲法違反であり、呉市最高裁判決等の判例理論にも明確に反する。

④について、護憲集会と異なるとするのは、申請書の記載内容を形式的かつ抽象的に判断するものであり、実態を無視したこじつけである。

しかし、控訴審判決は、これらの反論を真剣に検討することなく、ほとんど無視するかの如く、一審判決の内容をほぼそのまま上塗りしました。このような不当な判決をこのまま放置するわけにはいきません。当弁護団（原告団）としては、今後、争いの舞台を上告審（最高裁判所）に移し、これまで以上に尽力する所存です。

今後とも、当弁護団（原告団）に対するご理解とご支援のほど、宜しくお願いします。

48年前、金沢市泉二丁目に墜落した小松航空自衛隊基地所属のＦ104ジェット機は、激化するベトナム戦争なか、嵐をついて無理な訓練を強行した結果、カミナリに遭遇して市街地に落ちたもの。死傷者22名、14戸全焼、被災者114名の大事故となった。まさに人災だ！ しかし、その結果は「飛行コースの変更」のみで終わった。以降、当時の県評青年部は毎年1000名余の参加を得て、「墜落抗議、軍事基地撤去」をかかげ、市の中心部から墜落現場までデモ行進し、市民に訴えた。墜落現地近くで黙祷をし、「二度と事故を起こさないぞ」と誓いあいました。(17.2.7)

三上 智恵講演会チラシ

ユーチューブ

映像‘17　沖縄　さまよう木霊（こだま） ～基地反対運動の素顔～

私達「日本会議」は、前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国に草の根ネットワークをもつ国民運動団体です。

私達の国民運動は、これまでに、明治・大正・昭和の元号法制化の実現、昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運 動、教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、自衛隊PKO活動への支援、伝統に基づく国家理 念を提唱した新憲法の提唱など、30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開してきました。

今日、日本は、混迷する政治、荒廃する教育、欠落する危機管理など多くの問題を抱え、前途多難な時を迎えています。私達「日本会議」は、美しい日本を守り伝えるため、「誇りある国づくりを」を合言葉に、提言し行動します。

また、私達の新しい国民運動に呼応して、国会においては超党派による「日本会議国会議員懇談会」が設立されています。私達は、美しい日本の再建をめざし、国会議員の皆さんとともに全国津々浦々で草の根国民運動を展開します。皆様のご声援をよろしくお願いします。

設立宣言

我が国は、古より多様な価値の共存を認め、自然との共生のうちに、伝統を尊重しながら海外文明を摂取し同化させて鋭意国づくりに努めてきた。明治維新に始まるアジアで最初の近代国家の建設は、この国風の輝かしい精華であった。

また、有史以来未曾有の敗戦に際会するも、天皇を国民統合の中心と仰ぐ国柄はいささかも揺らぐことなく、焦土と虚脱感の中から立ち上がった国民の営々たる努力によって、経済大国といわれるまでに発展した。

しかしながら、その驚くべき経済的繁栄の陰で、かつて先人が培い伝えてきた伝統文化は軽んじられ、光輝ある歴史は忘れ去られまた汚辱され、国を守り社会公共に尽くす気概は失われ、ひたすら己の保身と愉楽だけを求める風潮が社会に蔓延し、今や国家の溶解へと向いつつある。

加うるに、冷戦構造の崩壊によってマルクシズムの誤謬は余すところなく暴露されたが、その一方で、世界は各国が露骨に国益を追求し合う新たなる混沌の時 代に突入している。にもかかわらず、今日の日本には、この激動の国際社会を生き抜くための確固とした理念や国家目標もない。このまま無為にして過ごせば、 亡国の危機が間近に忍び寄ってくるのは避けがたい。

我々は、かかる時代に生きる日本人としての厳しい自覚に立って、国の発展と世界の共栄に頁献しうる活力ある国づくり、人づくりを推進するために本会を設立する。ここに二十有余年の活動の成果を継承し、有志同胞の情熱と力を結集して広汎な国民運動に邁進することを宣言する。

平成9年5月30日　日本会議設立大会

我々「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」は、設立以来20有余年にわたり、戦後失われようとしている健全な国民精神を恢弘し、うるわしい歴史と伝統にもとづく国づくりのため相提携して広汎な国民運動を展開してきた。

なかでも、全国の有志とともに運動を展開した元号法制化実現をはじめ、御在位60年や御即位などの皇室敬慕の奉祝運動、歴史教科書の編纂事業や終戦50年に際しての戦没者への追悼事業や昭和史検証事業、さらには、伝統に基づく国家理念を構想した新憲法制定の提唱など、これらは戦後日本の再建を願ってきた 我らが国民運動の結晶である。

しかしながら、戦後50年を経た現在、国の内外を巡る諸情勢はますます厳しさを増すばかりである。外にあっては、冷戦の終結後、世界には多くの地域紛 争・民族紛争が勃発し、日本を取り巻く東アジアの諸情勢もますます緊迫している。南北の経済格差は増大し、地球環境の悪化は人類の生存にかかわる重大事と なっている。今や我が国は、世界からこれらの解決にむけて責任ある国際貢献を強く求められているのである。

ところが内にあっては、独立国家としての国民の気概は薄れ、国益をかえりみない党利党略の政治は、いっそう国民の政治不信を募らせている。一方、東京裁 判史観の蔓延は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き、次代を担う青少年の国への誇りと自信を喪失させている。世界有数の経済大国を誇った我が国も、かつての 崇高な倫理感が崩壊し、家族や教育の解体などの深刻な社会問題が生起し、国のあらゆる分野で衰退現象が現出しているのである。

かかる現状にかんがみ、我々の国民運動も、新たな時代を迎えて大きく飛躍すべき秋を迎えている。すなわち、ますます深刻化する我が国の危機的状況を打開 し、新世紀に生きる国家・国民の将来を展望する、新たな国づくり、人づくりをめざした広汎な国民運動の形成である。そのために我々は、いっそう国政や国民 思潮を動かすに足る組織力を強化し、国家基本問題に果敢に取り組む時局対応能力を向上させ、さらに我が国の良き伝統・文化を次代を担う青少年に伝える啓蒙 運動を強化することが求められているのである。

ここに、我々日本を守る会と日本を守る国民会議は、従来の国民運動の理念と成果を受け継ぎ、両組織を発展的に統合し、新たな時代に対応する国民運動を全国において展開せんとするものである。

願わくは、全国の心ある人々が我々の趣旨に賛同され、明日の祖国日本のためにともに献身されんことを。

平成9年5月30日

判決文  20170125【判決文】金沢市役所前広場「使用不許可違憲！」訴訟