https://www.fmu.ac.jp/univ/shinsai_ver/pdf/faq_230501.pdf
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー 山下俊一氏
「放射能」・・・・、ほとんど問題ありません。
サイト内検索
メインコンテンツ
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー 山下俊一先生が答える
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 原水禁, 反核・脱原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 脱原発・核燃
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー 山下俊一先生が答える はコメントを受け付けていません
「福島県は世界最大の実験場」「１ミリで支援」山下俊一氏
投稿者： ourplanet 投稿日時： 火, 05/19/2015 – 02:56
福島第一原子力発電所事故に伴う健康問題に対応するために、福島県の放射線リスクアドバイザーに就任していた長崎大学の山下俊一教授が事故直後の５月、「福島県は世界最大の実験場」などと発言していたことが分かった。また、この会議の中で、山下氏は１ミリシーベルト以上の被ばくした人への生活補償や医療補償について言及していた。OurPlanetTVが議事録を入手した。
「福島県は世界最大の実験場」
発言があったのは、２０１１年５月１日に、福島県立医大が開催した「健康管理調査スキームについての打ち合わせ」。福島県と福島県立医大の関係者１４人が出席した。県立医大の竹之内副理事長はまず冒頭で「早く枠組みを作りたい」と発言。県の阿久津部長は「県民の不安を取り除きたい。県が主体で調査をやらないと不信感を取り除けない」と続けた。
これに対し、山下教授は「国際的には最大の実験場という見方がある」と発言。広島や長崎よりも被ばく者数の多い福島事故のデータが、国際機関などの研究者から熱い注目を集めている事実を強調した上で、「福島県が主体的に調査を行い、プレッシャーをはねのけるべき」だと、大規模な予算を組むよう働きかけていた。
年間１ミリシーベルトでの生活補償・医療費に言及〜年１５００億円
同会合にいて山下氏は常に主導的な立場をとり、関係者に様々なアドバイスや提案を投げかけている。山下氏は、比較的線量の高い飯館村や川俣町山木屋地区などをモデル地区に指定し、同地区での試行が急務であると指摘。また会津を対照地域（コントロール群）とすることを提案した。
さらに予算にも言及。「データの保管・管理には膨大な予算がかかることも留意すべき」として、予算の要求時期についても質問。「JCOと事故と同じ考え方であれば１ミリシーベルトで補償の問題もでてくる」「JCO事故での補償・医療費を含めた総額は１００〜２００億円。財務省に対して要求するならば生活補償、医療費まで含めると毎年１５００億円か。かなり大規模になる」と発言していた。
馬場氏が６月にまとめた内部メモによると、福島県が「福島県民健康管理調査」の検討に入ったのは４月中旬。内堀副知事（当時）から保健福祉部長に対して、放射線の影響に関して、県民の健康への影響を考慮した調査を検討するよう指示。その後、阿久津保健福祉部長が健康衛生総合室次長や課長らを招集して、全体スキームづくりを指示し、４月下旬にはスキーム案を作成。５月３日に内堀知事らの了承を得た。
上記５月１日の会議録は、このスキーム作りに伴う文書を情報公開するなかで、唯一入手できたもの。５月１３日の第１回福島県民健康調査準備会（通称：秘密会）の議事録以前の議事資料は、県庁には一切残っていないとして、今なお公開されていない。
山下俊一氏は、原発事故後、福島県に放射線リスクアドバイザーとして、放射線影響について数々の講演を実施。「１００ミリシーベルト以下は大丈夫」「ニコニコしていれば放射線は来ない」といったフレーズで、全国的に名前が知られるようになった。
その山下氏が、同時期の会議の中では１ミリシーベルトでの生活補償・医療補償について言及していたことは、重大な意味を持つ。山下氏は、この時期、 長崎大学とウクライナ放射線医学研究センターが学術協力のもと刊行された「HEALTH EFFECTS OF THE CHORNOBYL ACCIDENT」の序文を執筆している。
山下氏は序文の中で、ウクライナの研究者は懸命の努力の結果、事故後の急性障害だけでなく、晩発性の放射線障害や慢性疾患などについても、放射性影響に関する一定の合意を得た記載。序文執筆中に、福島原発事故が起きたとした上で、この報告書が日本にも役に立つだろうと述べている。そして、甲状腺がんのみならず様々疾病、低線量被ばくについても、今後さらに、国際的な協力のもと解明していくべきだと結んでいる。
2011年8月29日に刊行された同報告書は、文部科学省のCOEプログラムの予算によって出版されたもの。編者はウクライナ医学アカデミー会長のアンドレイ・セルジューク氏、ウクライナ医学アカデミー準会員のウラジミール・ベベシュコ氏、ウクライナ放射線医学研究センター所長のドミトリー・バズーカ氏、長崎大学副学長の山下俊一氏。事務局責任者は、ウクライナ放射線医学研究センター副所長のアナトリー・チュマク氏が務めている。
目次は以下のとおり
第１章：被曝線量
第２章：チェルノブイリ事故処理の九世紀における被害者の医療確保
第３章：被災者の登録、第４章：急性放射線症候群
第５章：白血病
第６章：固形がん、
第７章：細胞遺伝学的影響
第８章：免疫的影響
第９章：持続性ウィルス感染の意味
第１０章：チェルノブイリ大惨事後の医学・人口動態的構造の変化
第１１章：晩発的な非腫瘍性疾患の疫学、
第１２章：チェルノブイリ事故処理作業員の２５年後におかる心血管疾患、
第１３章：甲状腺と代謝
第１４章：抗酸化システム、タンパク質および資質の酸化修飾
第１５章：気管支肺疾患
第１６章：男性の生殖系の健康、
第１７章：神経系および社会心理的側面
第１８章：感覚器官
第１９章：チェルノブイリ大惨事後の晩発的な放射線汚染地域住民の社会心理的状況
第２０章：認知機能への放射線のリスク、
第２１章：チェルノブイリ事故により小児期に被ばくした人の医学的影響
第２２章：チェルノブイリ事故後、電離放射線に被ばくした子ども及び被ばくした人の子どもにおける甲状腺および生殖器系
第２３章：先天性異常の遺伝モニタリングおよび継承された疾患
第２４章：歯の硬組織に対する高線量および低線量の電離放射線の影響の特殊性
http://www-sdc.med.nagasaki-u.ac.jp/gcoe
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 原水禁, 反核・脱原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 脱原発・核燃
「福島県は世界最大の実験場」「１ミリで支援」山下俊一氏 はコメントを受け付けていません
小児甲状腺ガン179人から184人に 未だに“事故との因果関係”を認めない安倍政権
福島県の発表は甲状腺がんを、悪性…悪性とはがんのことですが『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い、あたかも甲状腺がんでない子ども達もこの中に含まれているように書くことで、焦点をぼかしチェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。
しかし手術を終えた146人の中で、良性結節だったのはたった1人にすぎず、143人が乳頭癌、1人が低分化癌、1人がその他の甲状腺癌との診断です。
つまり『悪性ないし悪性の疑い』のうち99％は、小児甲状腺癌でした。
ですので疑いという言葉を過大評価して安心するのは危険です。
スポンサードリンク
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 反核・脱原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 脱原発・核燃
小児甲状腺ガン179人から184人に 未だに“事故との因果関係”を認めない安倍政権 はコメントを受け付けていません
2017.3.19「共謀罪」を許さない！緊急集会チラシ
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 護憲･憲法改悪反対
2017.3.19「共謀罪」を許さない！緊急集会チラシ はコメントを受け付けていません
いままでも、これからも 沖縄（高江、辺野古など）特別連帯行動
琉球新報辺野古･ヘリパッド 沖縄タイムス辺野古･高江 海鳴りの島から(芥川賞作家の目取真俊さんブログ) 辺野古浜通信
いままでも、これからも 沖縄（高江、辺野古など）特別連帯行動
2014年に沖縄特別カンパを募り、
その後も、5.15平和行進 １人（全農林）、6.19「
しかし安倍政権は、なんとしても「戦争する国」
私たちは諦めません。「沖縄の闘いは私たちの闘いだ！」
石川県平和運動センターは、第二波特別連帯として、第一陣、
新着 2018年度 8/9～11 3名 8/16～19 1名 9/26～27 1名 派遣
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 友誼団体, 反基地, 反基地, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 護憲･憲法改悪反対
いままでも、これからも 沖縄（高江、辺野古など）特別連帯行動 はコメントを受け付けていません
どちらが良いか？という質問、愚問
「ドル高かドル安か…」＝悩むトランプ米大統領－補佐官に未明の電話
【ワシントン時事】米インターネット新聞ハフィントン・ポストは７日、トランプ大統領が「ドル高とドル安のいずれが米経済に良いのか」で悩み、フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）に午前３時に電話したと報じた。トランプ氏は日本や中国の「通貨安誘導」を批判しているが、報道が事実であれば、自身のドル安志向に迷いが生じた可能性もある。
元国防情報局長官のフリン氏はトランプ氏の側近。未明の電話に対し、経済は専門ではなく、エコノミストに尋ねるべきだと返答した。これに対し、トランプ氏は不満げな様子だったとされる。ハフィントン・ポストは関係者２人からの情報として伝え、やりとりがあった具体的な日は明確にしていない。
トランプ氏は１月末、「通貨安誘導に依存している」として日本などを批判。「通貨供給量」という言葉も用いたため、日銀の金融緩和策に矛先を向けたとの見方が出た。日本政府は１０日の日米首脳会談で「円安誘導をしていない」と訴える予定だが、トランプ氏の理解を得られるかは不透明だ。
「未明の電話」報道を受け、有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は８日、トランプ氏の問いに対する「模範解答」を掲載した。トランプ氏が掲げた減税策や関税引き上げはドル高を招くと説明。他国の通貨安に対する批判は「効果が長続きしない」と指摘し、ドル安の実現には「資本流入規制が一案となるが、市場の大混乱を招く」と警告した。 （2017/02/09-15:27）
2019被ばく６５周年ビキニ・デー
１９５４年３月１日に行われたビキニ環礁での水爆実験は、マーシャル諸島の住民や日本のマグロ漁船・第５福竜丸をはじめ700隻以上の船舶に死の灰を降らせました。久保山愛吉さんはその時の死の灰により急性放射能症で亡くなりました。世界の人々はこの地球規模の汚染に対し、大きな反対運動を起こしました。核兵器廃絶を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言が出され、世界の６億７千万人が反対署名を行ない、日本国内でも３,２００万人もの人が署名しました。空前の盛り上がりのなか、日本では翌年、原水爆禁止世界大会が開かれたのです。
「ビキニ･デー」全国集会は、反核・脱原発を取り組む人々が全国から結集し、核廃絶を訴える集会と墓前祭からなっており、今年も被災６５周年集会が下記のとおり開催されます。原水禁石川は、独自取り組みとして第5福竜丸記念館(東京夢の島公園)の視察を加えた行動を行います。
記
１．被災６５周年３.１ビキニ・デー全国集会参加（案）
（１）日 時： ２０２０年３月○日（ ）～○日（ ）
（２）「原水禁石川」独自の取組み
「第五福竜丸記念館」（東京都夢の島公園）視察、その後全国集会等に参加
→新幹線→静岡市ビキニ・デー全国集会 翌日開催の原水禁全国活動者会議
（３）募集人員：１～２名
（４）日 時：３月○日（ ）午前中 東京都夢の島公園 第５福竜丸記念館
新幹線で移動
（５）会 場：静岡市・労政会館
静岡市葵区黒金町５-１（静岡駅北口 徒歩5分）電話 054-221-6280
（６）主 催：原水禁日本国民会議 東海ブロック原水禁 原水禁静岡県民会議
（７）講 演：「新たな核軍拡に反対しよう」（仮題）
（８）申込み： 下記申し込みフォームにご記入の上、お申込みください。
（９）締切り： ２月○○日（ ） ＦＡＸ又はメールにて
（10）宿 泊： ホテルアーバント静岡を予定 静岡市葵区伝馬町12-5 電話：054-273-1717
２．補 助：１万円程度（参加数により増減）単組負担は残りの３～４万円／人
交通手段は基本的には飛行機（小松・羽田）とし、切符は当方が手配します。額が確定しだい請求書を送付します。なお、原水禁代表委員、常任執行委員は、原水禁石川が負担します。
３．その他： 参加者には、報告（感想文）を提出していただきます。Word形式で800文字以内とします。提出はデータにて３月末までに労組書記局又は原水禁石川まで送付ください。
カテゴリー: トピックス, 原水禁, 反核・脱原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）
2019被ばく６５周年ビキニ・デー はコメントを受け付けていません
2.7最高裁へ上告（経緯と問題点）
不当な控訴審判決！ ～（軍事ﾊﾟﾚｰﾄﾞ集会場としての）金沢市役所前広場「使用不許可違憲！」訴訟の名古屋高裁金沢支部判決～
平成29年1月25日、名古屋高裁金沢支部において、控訴を棄却する旨の判決が下されました。その内容は、私たち弁護団（原告団）が、極めて不当であり、憲法解釈上も、また最高裁の判例理論にも反すると批判してきた一審判決を、そのまま上塗りするものでした。
一審判決には多数の誤りがありましたが、主なポイントは次のとおりでした。
①市役所前広場は、市役所庁舎建物と一体であり、その使用の許否については市に広い裁量がある。
②市の事務・事業又はこれに準じる活動以外を認めると、市が協力していると見られることで中立性を疑われ、市の事務・事業の執行が妨害されるおそれがある。
③したがって、市の事務・事業又はこれに準じる活動以外の活動のための使用を不許可とすることは裁量の範囲内で適法である。
④許可された護憲集会は、公務員の憲法擁護義に照らして市の事務・事業に準じるものであるから許可しても問題ないが、本件集会は市の事務・事業又はこれに準じる活動ではないので、市の事務・事業に支障が生じるおそれがあり、不許可とすることは問題ない。
控訴審において当弁護団（原告団）は、行政法学者である榊原教授（南山大学教授）の協力を得ながら、概要、次のような反論を展開しました。
①について、そもそも市役所庁舎内の廊下や会議室などと市役所前広場は明らかに目的や使用方法が異なっており、同一に判断できない。
②について、呉市最高裁判決等を引用し、判例理論では具体的な支障の発生が現実的に想定されない限りは、集会の自由が重視されなければならない。
③について、市の事務・事業又はこれに準じる活動以外を不許可とすることは、表現（集会）の自由に対する不当な侵害であって憲法違反であり、呉市最高裁判決等の判例理論にも明確に反する。
④について、護憲集会と異なるとするのは、申請書の記載内容を形式的かつ抽象的に判断するものであり、実態を無視したこじつけである。
しかし、控訴審判決は、これらの反論を真剣に検討することなく、ほとんど無視するかの如く、一審判決の内容をほぼそのまま上塗りしました。このような不当な判決をこのまま放置するわけにはいきません。当弁護団（原告団）としては、今後、争いの舞台を上告審（最高裁判所）に移し、これまで以上に尽力する所存です。
今後とも、当弁護団（原告団）に対するご理解とご支援のほど、宜しくお願いします。
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 護憲･憲法改悪反対
2.7最高裁へ上告（経緯と問題点） はコメントを受け付けていません
2.8ジェット機墜落48周年集会 ～オスプレイの日本全土での訓練と配備に反対しよう！～ 青年女性部
48年前、金沢市泉二丁目に墜落した小松航空自衛隊基地所属のＦ104ジェット機は、激化するベトナム戦争なか、嵐をついて無理な訓練を強行した結果、カミナリに遭遇して市街地に落ちたもの。死傷者22名、14戸全焼、被災者114名の大事故となった。まさに人災だ！ しかし、その結果は「飛行コースの変更」のみで終わった。以降、当時の県評青年部は毎年1000名余の参加を得て、「墜落抗議、軍事基地撤去」をかかげ、市の中心部から墜落現場までデモ行進し、市民に訴えた。墜落現地近くで黙祷をし、「二度と事故を起こさないぞ」と誓いあいました。(17.2.7)
三上智恵さん 記念講演「伝えきれない沖縄･平和への想い」 ・ さまよう木霊（こだま）～基地反対運動の素顔～
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 反基地, 反戦・平和, 教育・歴史, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 護憲･憲法改悪反対
三上智恵さん 記念講演「伝えきれない沖縄･平和への想い」 ・ さまよう木霊（こだま）～基地反対運動の素顔～ はコメントを受け付けていません