フォーラム平和・人権・環境

(平和フォーラム)

共同代表　福山真劫

藤本泰成

３月21日、安倍内閣は「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定した。安倍政権は、過去３度廃案となった、いわゆる「共謀罪」に関して、「テロ等準備罪」と称して、「組織犯罪処罰法」への導入を進めている。安倍首相は、「テロ等準備罪（共謀罪）を成立させなければ、テロ対策で各国と連携する『国際組織犯罪防止条約』が締結されず、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催できない」と主張しているが、国連の立法ガイドは、条約締結に共謀罪などの新たな制度の導入を条件としていない。また、安倍首相はテロ対策を主張するが、国連の立法ガイドでは、対象は経済活動を行う越境的犯罪組織であり、「政治的テロリストグループ」を含まないとされている。政府の説明は破綻している。

日本は「航空機内の犯罪防止条約」「航空機不法奪取防止条約」「爆弾テロ防止条約」などテロ対策の主要な13の条約全てを締結している。国内法においても、「爆発物取締罰則」「内乱予備陰謀罪」「外患に関する予備陰謀罪」「私戦予備・陰謀罪」「殺人予備罪」など、テロの常套手段の多くに対応している。殺人や放火、強盗やハイジャックなど重大犯罪は予備・準備行為でも罰することができることになってる。

「組織犯罪処罰法改正案」が成立するならば、言葉が犯罪とされ、思想が犯罪とされる。組織的犯罪集団の定義も曖昧で、平和や人権問題にとりくむ労働組合や市民団体は、組織的犯罪集団として認定される可能性が高い。通信傍受や会話傍受もあたりまえとされプライバシーは侵害される。自首に対する刑の減免は「密告」を奨励し、日本社会を監視社会へと変貌させる。明日の座り込みの話しが、組織的威力業務妨害の共謀となる。辺野古のキャンプシュワブのゲート前にコンクリートブロックを積み上げたとして威力業務妨害に問われた、山城博治沖縄平和運動センター議長の長期にわたった不当な勾留は、共謀罪成立後の社会を想像させるものだ。市民団体や労働組合の憲法に基づく正当なとりくみを萎縮させる効果を期待しているとしか考えられない。

1925年に「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的」として結社を組織したり、それに加入した者、国体変革等の目的実行のための協議をした者、目的実行や目的達成のための犯罪を煽動した者、目的達成のための利益供与を行った者を処罰するために成立した「治安維持法」は、緊急勅令という暴挙によって1928年には最高刑に死刑を導入し、当初の目的を拡大し政党の政治活動、労働組合運動、文化運動、学術活動、宗教活動など、国体の護持と戦争の遂行を目的に権力に抗する者たちを徹底して弾圧した。検挙された者は６万7223人、起訴された者は6024人と言われてる。

「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる共謀罪は、新たな「治安維持法」と言える。オリンピックとテロ対策を持ち出して国民を欺く安倍政権の共謀罪導入の真の目的は、市民の活動を監視し、憲法に基づく自由な政治活動を取り締まることにある。安倍政権は、明治維新以降の侵略戦争と植民地支配の歴史とそのことを支え市民社会を弾圧した権力構造の問題に学ぶことなく、権力の強化をめざしている。

平和フォーラムは、安倍政権の企みを決して許さず、「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の廃案に向けて、全力で取り組んでいくことを確認する。

3.19  「テロ等準備罪＝共謀罪」の国会上程反対！

街宣(香林坊周辺)、学習講演会(教育会館)、デモ行進(竪町通り小公園まで)

「（政府への）信頼は専制（政治）の（生みの）親である。」

「自由な政府は、信頼ではなく猜疑心に基づいて建国される 。」

政府とは、絶えず国民の権利と自由を奪おうとするものだ。だから国民は政府を信じてはならぬ。

疑いの目を持って政府のやることを見ていれば、物を言えば、自由で平和な国が作れるのだ。

　　　　  　　　　                                                    米国第３代大統領トマス・ジェファーソン

アイク(アイゼンハワー大統領)がある兵士学校の卒業式で式辞として語った言葉。

「戦争を体験したからこそ、残酷さ、無用さ、愚かしさを見足らばこそ、戦争を憎む」

だから「諸君は、自分の仕事をなくすことを目標にせよ」

戦前の教育勅語の「どこが悪い」、道徳･徳目を教えることがなぜ悪いのか

それは、それぞれ「天皇の臣民としての生き方」を示したものだからです。徳目の一つ一つを個別に取り上げても意味がありません。天皇に命を捧げるために、夫婦仲良く、友を大切にせよ、としているのです。

論理性も道徳性もない「アメリカ･ファースト」にひれ伏し、朝貢外交をしている国粋主義者、軍国主義者の安倍首相が言っているからでもあります。日本会議や右翼などが主張しているからでもあります。その主張は、７２年前の１９４５年に総破産を遂げ、「無条件降伏」してしまった国家を支えた思想なのです。その意味で「歴史上の亡霊」とも言えます。

文科省（官僚）は違法の天下りをし、他者を踏みつけ、甘い蜜を吸ってきた。そして電力資本に頭を垂れ、猛毒プルトニウムを使ったもんじゅを進め、失敗したときには嘘でかばい、１兆数千億もの血税をどぶに捨て、廃炉にしたのです。こんな方々が、道徳の教科化を声高に叫んでいるのです。

ものもんじゅは、廃炉に向けてもこれからまだ数千億円を消耗します。教育予算に回せばどれだけ子どもたちが助かることでしょうか。このような方々に「人を大切にし、親を大切にし、社会のために働け」と言われたくない。だから反対しているのです。

道徳の必要性は、学力偏重の社会、社会への貢献度が人間と軽重の尺度ともなっている現代社会の根本矛盾を問うものと一体でなければなりません。そうしないと、単に「この社会」を支える道具となってしまいます。

安倍首相なら、「御国のために死ぬ覚悟」を持つ社会人を育てること、これを貢献というでしょう。かってがそうでした。教育勅語で「滅私奉公」を謳い、大東亜共栄圏を夢想した戦争犯罪人の指示の元、アジアへ侵略する兵士となったこと。その指導者にいかに多くの教育者がいたことか。
この総括を抜きにした道徳とは、おぞましいことに、またぞろ「国家の臣民」の教えとなり、戦争に協力する人々を大量に生み出すだけとなるにちがいありません。

2月末、法務省が作成した「テロ等準備罪」案（91の法律277種類／4年以上の刑を定めたもの）には、「テロ」という文言がありませんでした。

2020年東京オリンピックのテロ対策のためとか、国連の国際犯罪防止条約の批准のために必要だという名目でしたが、この法務省案にはテロという言葉が全くなかった。つまりテロ対策でないことが明白なのです。

自民党、公明党から「テロという言葉がない。これでは国民の理解が得られない」として、「テロ」という言葉を法の中に入れろと迫り、法務省は、「入れます」となって3月10日閣議決定の予定だったのです。ところが、公明党が「若干の抵抗」を示したため、延期したのが現在の状況です。

この法案の「キモ」は、個々人が頭の中で構想し、計画し、これを口に出して（目配せでもよい）仲間と話し合い、準備行為をした段階で検挙（逮捕）できるということです。

ということは、逮捕する前にこれらの情報を事前に把握しなければなりません。２７７罪に該当するかしないかに関わらず、警察権力が「疑義」を持って、事前の捜査・監視に着手できるということなのです。間違いなく、平和フォーラム系労組や脱原発市民団体、憲法を守る会、原水禁石川など、国家権力の横暴を阻止し、反戦・平和、民主主義の発展をめざすすべての団体・個人は監視対象となります。

この法案が成立すれば、逮捕や検挙の前の、盗聴や盗撮、さらには車に勝手にＧＰＳを付けることは「合法」となります。まさに、警察権力の「思うがまま」です。

何もしていないのに、構想しただけなのに、計画しただけなのに捜査の対象となり、監視される。その手段は、内部に密告者を作ることからはじまり、携帯電話や電話の盗聴、会議室や個人行動の盗撮であり、車に勝手に付けるＧＰＳ捜査などなのです。

現代の治安維持法である「テロ等準備罪＝共謀罪」は、仲間と手を取り合って、なんとしても葬り去ろうではありませんか。

3月14日行なわれた「マイナンバー離脱請求」訴訟の第6回口頭弁論で、制度が開始された以降、2017年の今日まで、いかに「個人情報の塊」たる「マイナンバー」の流出、紛失、漏洩、略取、配布ミスなどなどの事件･事故が発生したかを主張し、この制度からの「離脱の権利」を訴えました。流出等の件数は以下の書面に記載してあります。

20170307第3準備書面