三上 智恵講演会チラシ

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映像‘17　沖縄　さまよう木霊（こだま） ～基地反対運動の素顔～

私達「日本会議」は、前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国に草の根ネットワークをもつ国民運動団体です。

私達の国民運動は、これまでに、明治・大正・昭和の元号法制化の実現、昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運 動、教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、自衛隊PKO活動への支援、伝統に基づく国家理 念を提唱した新憲法の提唱など、30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開してきました。

今日、日本は、混迷する政治、荒廃する教育、欠落する危機管理など多くの問題を抱え、前途多難な時を迎えています。私達「日本会議」は、美しい日本を守り伝えるため、「誇りある国づくりを」を合言葉に、提言し行動します。

また、私達の新しい国民運動に呼応して、国会においては超党派による「日本会議国会議員懇談会」が設立されています。私達は、美しい日本の再建をめざし、国会議員の皆さんとともに全国津々浦々で草の根国民運動を展開します。皆様のご声援をよろしくお願いします。

設立宣言

我が国は、古より多様な価値の共存を認め、自然との共生のうちに、伝統を尊重しながら海外文明を摂取し同化させて鋭意国づくりに努めてきた。明治維新に始まるアジアで最初の近代国家の建設は、この国風の輝かしい精華であった。

また、有史以来未曾有の敗戦に際会するも、天皇を国民統合の中心と仰ぐ国柄はいささかも揺らぐことなく、焦土と虚脱感の中から立ち上がった国民の営々たる努力によって、経済大国といわれるまでに発展した。

しかしながら、その驚くべき経済的繁栄の陰で、かつて先人が培い伝えてきた伝統文化は軽んじられ、光輝ある歴史は忘れ去られまた汚辱され、国を守り社会公共に尽くす気概は失われ、ひたすら己の保身と愉楽だけを求める風潮が社会に蔓延し、今や国家の溶解へと向いつつある。

加うるに、冷戦構造の崩壊によってマルクシズムの誤謬は余すところなく暴露されたが、その一方で、世界は各国が露骨に国益を追求し合う新たなる混沌の時 代に突入している。にもかかわらず、今日の日本には、この激動の国際社会を生き抜くための確固とした理念や国家目標もない。このまま無為にして過ごせば、 亡国の危機が間近に忍び寄ってくるのは避けがたい。

我々は、かかる時代に生きる日本人としての厳しい自覚に立って、国の発展と世界の共栄に頁献しうる活力ある国づくり、人づくりを推進するために本会を設立する。ここに二十有余年の活動の成果を継承し、有志同胞の情熱と力を結集して広汎な国民運動に邁進することを宣言する。

平成9年5月30日　日本会議設立大会

我々「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」は、設立以来20有余年にわたり、戦後失われようとしている健全な国民精神を恢弘し、うるわしい歴史と伝統にもとづく国づくりのため相提携して広汎な国民運動を展開してきた。

なかでも、全国の有志とともに運動を展開した元号法制化実現をはじめ、御在位60年や御即位などの皇室敬慕の奉祝運動、歴史教科書の編纂事業や終戦50年に際しての戦没者への追悼事業や昭和史検証事業、さらには、伝統に基づく国家理念を構想した新憲法制定の提唱など、これらは戦後日本の再建を願ってきた 我らが国民運動の結晶である。

しかしながら、戦後50年を経た現在、国の内外を巡る諸情勢はますます厳しさを増すばかりである。外にあっては、冷戦の終結後、世界には多くの地域紛 争・民族紛争が勃発し、日本を取り巻く東アジアの諸情勢もますます緊迫している。南北の経済格差は増大し、地球環境の悪化は人類の生存にかかわる重大事と なっている。今や我が国は、世界からこれらの解決にむけて責任ある国際貢献を強く求められているのである。

ところが内にあっては、独立国家としての国民の気概は薄れ、国益をかえりみない党利党略の政治は、いっそう国民の政治不信を募らせている。一方、東京裁 判史観の蔓延は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き、次代を担う青少年の国への誇りと自信を喪失させている。世界有数の経済大国を誇った我が国も、かつての 崇高な倫理感が崩壊し、家族や教育の解体などの深刻な社会問題が生起し、国のあらゆる分野で衰退現象が現出しているのである。

かかる現状にかんがみ、我々の国民運動も、新たな時代を迎えて大きく飛躍すべき秋を迎えている。すなわち、ますます深刻化する我が国の危機的状況を打開 し、新世紀に生きる国家・国民の将来を展望する、新たな国づくり、人づくりをめざした広汎な国民運動の形成である。そのために我々は、いっそう国政や国民 思潮を動かすに足る組織力を強化し、国家基本問題に果敢に取り組む時局対応能力を向上させ、さらに我が国の良き伝統・文化を次代を担う青少年に伝える啓蒙 運動を強化することが求められているのである。

ここに、我々日本を守る会と日本を守る国民会議は、従来の国民運動の理念と成果を受け継ぎ、両組織を発展的に統合し、新たな時代に対応する国民運動を全国において展開せんとするものである。

願わくは、全国の心ある人々が我々の趣旨に賛同され、明日の祖国日本のためにともに献身されんことを。

平成9年5月30日

判決文  20170125【判決文】金沢市役所前広場「使用不許可違憲！」訴訟

１．社会保障は削減するが、防衛関係費は「聖域扱い」
政府は本日(12/22)の閣議で、２０１６年度第３次補正予算案、ならびに２０１７年度予算案を同時に決定した。補正予算と次年度当初予算を併せて編成する事実上５年連続の「１５か月予算」となったが、安倍政権下における「１５か月予算」は、補正予算を利用し、次年度予算の事業を「前倒し計上」する粉飾的手法が常態化している。しかも、今回の第３次補正予算では、防衛省が２０１７年度の概算要求に盛り込んだ弾道ミサイル防衛関連経費の一部を「前倒し計上」することとした。２０１７年度予算案における防衛費は５年連続で増加し、過去最大の５．１兆円となったが、第３次補正予算の「前倒し計上」分も併せれば５．３兆円規模となる。さらに、２０１７年度予算における海上保安庁による大型巡視船の購入費や安倍政権によるバラマキ外交のためのＯＤＡ予算も増額となった。まさにこの「１５か月予算」は、医療・介護の負担増で社会保障の自然増を１４００億円圧縮してミサイル防衛等の防衛費増に回すことに顕著なように、社会保障費は削減するが、防衛関係費は「聖域扱い」する「アベ政治丸出し」予算となった。

２．アベノミクス失敗による税収減を赤字国債で賄う第３次補正予算案
第３次補正は「ロシア補正」になるとも言われていたが、日露首脳会談が期待外れに終わったことなどと相まって、自衛隊の増強に対し追加歳出がなされることとなった。
歳入面では、アベノミクスの失敗により、税収を下方修正するとともに、減収分を補うため赤字国債（特例公債）を追加発行することになった。安倍総理は「社会保障の充実に赤字国債を発行するのは無責任」とレッテルを貼っているが、赤字国債で税収不足を賄うことは許されるのか。安倍政権は、アベノミクスによる「税収増」を成果として強調してきたが、この間の法人税減税などと相まって、その税収増という「果実」は減ずることとなった。もはやアベノミクスによる「税収増」の期待は、剥がれ落ちたとしか言いようがない。

３．消費税依存の歳入
歳出規模９７．４５兆円の２０１７年度予算案における歳入は、配偶者控除の見直しなど「所得税改革」のかけ声もむなしく、所得税制の抜本改革はなされず、相変わらずの消費税依存となっている。また、アベノミクス失敗による税収の伸び悩みにより、「埋蔵金」を活用せざるを得なくなり、外為特会の運用益などを税外収入として活用することとした。その結果、２０１６年度当初より、新規国債発行額をわずかに減少させることに一応は成功はした。しかし、税収見通しの前提である「政府経済見通し」は、本年８月にアベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい「未来への投資を実現する経済対策」と称する旧来型の大型公共事業の効果なども見込んでおり、それは事実上、効果が不透明な経済対策を通じた「景気回復による税収増」を演出し、財政再建を堅持している姿勢を印象付けようとの思惑が透けて見える。もはやアベノミクスでは「税収増」は期待できず、経済政策の転換、消費税依存税制からの脱却、さらには発効のメドがないＴＰＰ対策予算の執行停止などで財源を捻出すべきである。
さらに、２０１７年度予算では、改正特例公債法により、赤字国債を２０２０年度まで自動発行できる状況となっており、国会のチェックもなしに「防衛費等の膨張のために赤字国債を発行」するのは「無責任」である。

４．削減優先の社会保障

略

５．拡大を続ける防衛予算

２０１７年度予算の防衛関係費は前年度比７１０億円増（１．４％増）の５兆１２５１億円となり、過去最高を更新した。安倍政権の成立後５年連続の増額である。同時に決めた２０１６年度第三次補正予算の防衛省分１７０６億円を合計すると５兆２９５７億円となっており、苦しい財政事情の下で防衛予算を聖域化し防衛力の拡大をはかろうとする安倍政権の姿勢がいっそう明確になった。当初予算で比べると安倍政権前の２０１２年度の４兆７１３８億円から約９％の拡大である。
次期主力戦闘機Ｆ３５機を６機・８８０億円、垂直離着陸輸送機オスプレイ４機・３９１億円、新型潜水艦の建造７２８億円、Ｃ－２輸送機３機・５５３億円、１６式機動戦闘車３３両・２３３億円、滞空型無人機グローバルホーク１６８億円など、戦争法による新たな任務を見据えた装備の導入、南西警備部隊の配置など島嶼防衛態勢の整備が急ピッチで進んでいる。
このペースが続けば２０１４年から１８年の中期防衛力整備計画の枠（２３兆９７００億円＋調達改革等による７０００億円）を上回るのは必至であり、防衛費が際限なく膨張していくおそれが強い。

６．沖縄の民意を完全無視
普天間飛行場の名護市辺野古への移設や岩国飛行場への空母艦載機移駐等をすすめる費用として、米軍再編等関連経費２０３９億円が計上された。辺野古新基地建設など、米軍の求める基地再編をさらに強行する姿勢が表われている。沖縄県知事選挙や総選挙、県議会議員選挙などの結果が、県内への新基地建設反対の民意を明確に示す中で、問答無用で工事を進めるための予算は到底認められない。
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は前年の１９３３億円から１９４６億円に微増となった。別枠の米軍再編関係経費も同じ性質の予算が多く含まれ、米軍の肩代わりをするための予算全体が急増している。基地周辺対策経費（１２２０億円）や施設借料・補償経費等１３６３億円と合わせ基地対策等関連経費は４５２９億円に及んでいる。
米国のトランプ新政権がさらに日本の負担増を求めてくる可能性は高く、日米地位協定はもとより特別協定上の対象ともならない法的根拠のない支出がさらに拡大していく可能性がある。
沖縄縄振興予算は３１５０億円と前年度より２００億円の減となった。とくに沖縄振興交付金は１６年度の１６１３億円が１３５８億円に１６％近く削減されており、辺野古の基地新設に関する政府と沖縄県の対立を背景にした、懲罰的な減額とも考えられる。そもそも沖縄振興予算は米軍基地受け入れの対価ではなく、沖縄の「特殊事情」を考慮して本土との格差是正や沖縄の自立的発展を目的とするものだ。安倍政権の露骨な基地と予算のリンク論は、これまでの沖縄振興制度を否定するものであり、到底認めることはできない。

２０１７年
大丈夫か！ニッポン　現代日本を覆うファシズムの正体＝特別寄稿

ノンフィクション作家・評論家、保阪正康    2017年1月1日　Texts by サンデー毎日

２０１５年３月、国会で三原じゅん子議員は「八紘一宇」を称揚し、16年10月に沖縄・高江では機動隊員がヘリパッド建設に反対する住民を「土人」と罵倒した。これらの事件が象徴する日本社会の劣化を「こころのファシズム」をキーワードに、保阪正康氏が分析する。

▼国会で皇国史観の宣言が堂々と行われた

▼「私は歴史に関心がない」という姿勢

▼インターネットにより虚像が実像化する社会

この社会は、少しずつ軸が揺らいでいるのではないだろうか。十年ほど前まではあからさまに語られることがなかった政治思想なるものが、堂々と立法府で表に出てくる。さらに現役の大臣が「土人」という語に差別はないと言い出したり、それが批判されてもどこ吹く風と取り消す様子がない。立法府は討論の場ではなく、法案の通過機関に成り下がっているようなのだ。

女子大で教鞭(きょうべん)をとっている五十代の教員が、「虫も殺さぬような十九歳、二十歳の女子学生が、尖閣諸島を武力で守れと何のこだわりもなく言ってのける。世の中の空気が変わってきたね」と嘆くのである。私自身、たまたま乗ったタクシーの中年運転手から、「日本は中国や北朝鮮に対抗するために核武装すべきだ」とか「自衛隊の底力を見せるべきだ」などと真顔で言うのを聞いて、社会の底流にファシズムに通じる心理が流れているとの感を受けたほどだった。

こうした現象がすべて立法府のレベルの低い討論に端を発していると断言するつもりはないが、私はある女性議員の「日本が建国以来大切にしてきた価値観、八紘一宇(はっこういちう)であります」との発言に絶句したことがある。議事録によれば、平成二十七（二〇一五）年三月十六日の参議院予算委員会である。ここでこの議員は、

「今日、皆様方のお手元には資料を配布させていただいておりますが、改めて御紹介をさせていただきたいと思います。これ、昭和十三年に書かれた『建國』という書物でございます」

と前置きしたうえで、「八紘一宇とは、世界が一家族のようにむつみ合うこと。一宇、すなわち一家の秩序は一番強い家長が弱い家族を搾取するのではない。一番強い者が弱い者のために働いてやる制度が家である」と礼賛するのである。この議員は、たぶん得意げにこの「八紘一宇」を皆さんにお知らせするとの意気ごみがあったのだろう。しかしその理解たるや一知半解そのものであった。この考えについて答弁を求められた麻生太郎財務相の答弁内容もひどい。今でも宮崎県に行くと八紘一宇の塔があるとか、千五百年以上も前から同じ場所で同じ言語を話しているのは日本だけ、といった具合なのである。

「柔らかなファシズム」が進行している
立法府では皇国史観の宣言が堂々と行われていたのである。たぶん同時代の感覚ではわからないのだが、歴史のスタンスではこの国はかつての戦争の思想となった「八紘一宇」を公然と容認した記念すべき日として、この日が記憶されるであろう。私は近刊の拙著（『ナショナリズムの昭和』）をまとめるために、この期（昭和十年代初め）の『国体の本義』『青少年学徒に賜りたる勅語』をはじめとして天皇神格化を説くイデオローグたちの空虚な書の分析を試みたが、この議員や麻生大臣の答弁は、まるで昭和十三年ごろの議会と同じ構図なのである。

この期のイデオローグのひとり、橋本欣五郎（Ａ級戦犯）は、その著書『第二の開闢(かいびゃく)』の中で、世界を救う思想は、「惟(おも)フニ八紘一宇ノ顕現ヲ国是トスル我国ハ、即時其本然ノ発揮ニ依リ」、日本がその役を担わなければならないとした。太平洋戦争が始まっての緒戦で戦果を上げた日本軍、それを指揮する大本営参謀たちはこの思想をもとにドイツとの世界分割を考えて、そのための具体案（「帝国領土として総督府を設置する地方」）まで想定していたのである。

八紘一宇を説くならこうした負の役割を検証するべきで、それが行われていないなら戦争の思想を復権させて悦にいっていると評されても仕方ないであろう。

私たちが今生活しているこの時代空間について、あえて私は目に見えない形での「柔らかなファシズム」「こころのファシズム」が進行していると考える。まったく新しい形の国家主義史観によって支配されつつあるといっていいように思う。そこにはさしあたり四つの特徴がある。

（一）歴史への無自覚な対応

（二）異形、アンバランスな思考感覚

（三）虚像が実像化する社会

（四）討論、議論欠如の社会と人間関係

（一）の歴史への無自覚というのは、前述のような立法府での皇国史観の宣言といった時代錯誤の状態を指している。そして（二）は、社会全体が奇妙な異形を描いているとの意味である。前述の現職大臣の「土人」発言は、太平洋戦争下で日本軍の将兵が、東南アジアへの侵出を進めていったときに、現地の人びとを平気で「土人」呼ばわりした史実を無視している。こんな事実は戦争の実態を調べればすぐにわかることだ。

日本語のその意味を知った現地の人びとが激怒し、しだいに「日本はかつての宗主国だったイギリス、オランダなどよりひどい」といって抗日闘争に転じた例は決して少なくない。この大臣が、土人は差別的ではないと断言したことは、「私は歴史に関心がない（あるいは知らない）」との姿勢と一体である。私たちはそのことを批判するのではなく、こういう歴史に無神経な人物が沖縄担当の大臣であるということを理解すればいい。つまり政治の劣化が進んでいるとの裏づけだ。

この異形な姿というのは、前述したように人間的には穏和なのに、ネットでの一方的、扇動的な情報をもとに「いざとなれば戦争ででも相手をやっつけろ」といった短絡的発想に結びついていく。そこには情念に支配される人間があり、そしてあまりにも貧困な戦争観がある。戦争というのは、国家を背負った兵士たちが果てしなく殺りくを繰り返すことにある。そのような想像力がまったく欠如している。こういう欠如の原因はどこにあるのか。私はむろんネット情報で簡単に動かされる主体性なき人たちの責任は大きいと思うが、もう半面で、巧妙に没個性を要求していく社会のシステムの責任がより問われるべきであろう。

小学校から高校までの学校教育は、つまるところ自主的・主体的意識の向上を行っていない点にあるということだろう。

「災害史観」ともいうべき歴史観
前述の（三）になるのだが、現在の社会は虚像が実像化され、実像が虚像化されている。どういうことか。これは私自身のことになるが、インターネットで私の来歴などが書かれている。ところが訪ねたこともない地が誕生地になっている。小学校時代のエピソードが書かれているが、これはまったくのでたらめ。どうしてこんなことが書かれるのか、定かには知らない。私はインターネットに関心はない。だから日ごろこんなことは、すべて担当編集者が教えてくれる。

この話を他人にすると、ほとんどの者がでたらめを書かれているらしいとわかる。訂正を申し出るのも大変なのだそうである。私自身は訂正する気もないので、でたらめを書かれても気にしない。しかし、私の友人は仙台出身で早稲田大を卒業しているのに、インターネットで勝手に東北大卒業にされ、あまつさえ今度は学歴詐称だとこれまた勝手に書かれていると怒っていた。

講演などで主催者が、このインターネットの略歴を紹介するのに驚かされるが、なんと杜撰(ずさん)なの人たちかとの判断材料に用いている。私は、こういう主催者の依頼には二度とこたえない。今の社会は、虚像が実像化し、実像が虚像化しているというのはこういう事態を指しているのだ。人びとは虚像を信じ、これはおかしいなと思っても実像を調べるには情報公開の手続きは面倒であり、虚像が独り歩きしている社会である。気の弱い人は実像を虚像に合わせて生きていくことになりかねない。

インターネット時代、つまり二十一世紀の人間関係は虚像をもとにした虚構空間の人間のふれあいになる。人びとは今後はより仮面をかぶった状態で生きていくことになるのだろう。

柔らかなファシズムの（四）は討論や議論を忌避する感情が一般化している。スマホやケータイによる人間関係が常態化し、目を見て、表情を確かめながらの人間関係は極端に少なくなっている。そのことは何を物語るか。相手に対しての感情が無機質化するということだろう。これは現在の社会全体で加速度的に進んでいる。あえて一例とするが、安倍首相はトランプ氏がアメリカ大統領に当選するとすぐに駆けつけ、朝貢外交ならぬ媚態(びたい)を示す。プーチン大統領との会談では何の収穫もなく、温泉に入って語り合うなどは実現していない。この首相は、外遊に赴いて各国の首脳と話し合うが、しかし誰とも親しい関係にはなれない。

心底から討論をしていない、あるいは表面上の会談に終始しているからではないか。

昭和十六年四月に、当時の松岡洋右外相はヒットラーやスターリンと会談を行い、松岡自身、まるで国際社会を動かすような大物と自負して日本に戻った。しかしそう思っていたのは本人だけで、歴史的にはヒットラーやスターリンにいいように手玉にとられたというべきであった。安倍首相の姿に松岡外相の姿が重ね合わされるのは、その自負がいずれの国にも認められていなかったためであろう。

こうした社会変化の様子を見ていくと、私たちの現在は幾つかの原因が重なってつくられていることに気づく。私は、政治家の劣化や討論、議論の欠如は、平成六年の小選挙区比例代表並立制実施に端を発していることに因を求めるべきだと思う。小選挙区制と比例代表制を結合させたこの選挙制度は、結果的に新しい形のファシズムの温床になったのだ。

政治的緊張感の欠如は、比例代表制を導入することにより、明白な形になった。しかもこの選挙制度は日本人の政治の成熟度がかなり高いという前提で進められ、そしてこの制度導入に反対する人々は、一様に「守旧派」として謗(そし)られた。ファシズム的空気の中でつくられた制度だったのである。しかもこの制度の導入によって政党は複数の意見を有する組織でなく、そのときの党指導者によって、実に簡単に政党支配が容易になったのだ。

そしてあえて挙げれば、この国は「災害史観」ともいうべき歴史観を内部に常に抱えていた。思い起こせばわかることだが、大正十二年の関東大震災は、当時の社会には二つの特徴があることを裏づけた。ひとつは形のあるものは崩壊する、あるいは現実はあっさりと解体するという現実だった。田山花袋をはじめとする多くの作家たちは、そのような無常を綴(つづ)っている。こうした心理が人びとの心理の底に沈殿したのである。

もうひとつは、情報閉鎖空間の中に根拠のない噂(うわさ)話を投げ入れると、その空間はたちまちのうちに異常空間となり、暴行、殺りくを平気で働くようになる。このときの虐殺事件がそうした事実を物語っている。

私のいう災害史観は、この二つの特徴を引きずって大正末期から昭和への時代空間へと突き進んだ史実を評してのことだ。エログロナンセンス、さらには自殺ブーム、そして満州事変以後の戦争、その中での虐殺事件などは災害史観の結果と考えられるのではないか。

この暴力的なファシズムは、つまり戦争と重なった。

底流に流れている不安・虚無
今、私たちの社会は平成七年の阪神淡路大震災、そして平成二十三年の３・11災害を体験して、大正時代の災害史観を乗り越えたといえるだろうか。むろん情報閉鎖集団ではないから、根拠のない噂が撒(ま)かれても暴力、殺りく事件などは起こらない。しかし福島県からの被災者が大都市圏に移り住んで、そこで心ないいじめに遭っているケースが幾つも報じられている。なかには小学校の教師が、○○君と呼ばずに○○菌と呼んで生徒の気持ちを傷つけているとの報道もされている。

私たちの社会の中に災害史観からくる恐怖、あるいは不安・虚無が底流に流れているのではないか。それが政治や社会風潮にそのまま反映しているといえるように思う。私の指摘する「柔らかなファシズム」という意味はそのような現実を指している。そこに共通しているのは事実を正面から見据えるのではなく、事実から目をそらして私たちの歴史の過去に逃げたり、面倒と思われることは避けたいという姿勢ではないか。現実から目をそらして虚構に満足する、本質を求めての討論を避ける、それがこの社会を誤った方向に進めていくように思う。

柔らかなファシズムは、過去の生硬な暴力を伴ったファシズムと異なり、私たちの心理そのもののありように根ざしているだけに、今後どのような形になるのか、とくに二〇一七年にはどう推移していくのか。政治をはじめ他の分野も社会の空洞化、融解現象をさらに加速させるのは間違いないだろう。（サンデー毎日２０１７年１月８・１５日合併号から）

民進、社民、共産、自由など各政党は、安倍政権のからめ捕り「論点整理」に注意しなければなりません。

20170111124439改憲論議促進へ 論点整理 項目絞り込み 緊急事態条項 環境権 ９条への自衛隊明記 参院合区解消 衆院解散権の制限 教育の無償化 憲法裁判所設置 統治機構改革 （北国新聞より）