山沢知事代理、西田連合石川会長、近藤衆議院議員、東田市長代理の参加のもと、2018新春の集いは１月５日、ＡＮＡホリディイン金沢スカイ１８階にて１１７人の仲間が参加して盛大に挙行されました。開会挨拶の森憲一代表、閉会挨拶の中江川副隊長です。最後の団結ガンバロウは圧巻でした。

在日米軍の相次ぐ事件・事故に抗議する声明

2017年12月14日

フォーラム平和・人権・環境

（平和フォーラム）

共同代表　藤本　泰成

　またしても米軍機の部品落下事故が起きた。12月13日午前10時過ぎ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地に隣接する普天間第二小学校の校庭に、米軍の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅの窓枠とみられる1メートル四方の物体が落下し、児童1名が怪我をした。7日にも今回事故を起こした輸送ヘリの同型機が、普天間市内の保育園に部品を落下させていた。この1週間に2件も立て続けに事故を起こすのは異常事態だ。

部品の落下した校庭では、50名の子どもたちが体育の授業を受けていた。一歩間違えれば大惨事になるところだった。いつも頭の上を気にして走り回り、遊ばなければならない、この子どもたちの現実を許してはならない。

しかしこの間、在日米軍の事件・事故が多発してはいないか。昨年12月名護市沖でのオスプレイ墜落事故以降も、オスプレイをはじめＣＨ５３Ｅ大型ヘリの緊急着陸事故が相次ぎ、10月には沖縄・高江の民間地に大型ヘリが、11月には嘉手納基地を離陸したＣ２輸送機が沖ノ鳥島沖で墜落事故を起こした。その他嘉手納基地などでは外来の米軍機の緊急着陸事故も多発している。この事態は沖縄だけではない。神奈川県米海軍横須賀基地においても、所属する米海軍イージス艦11隻のうち5隻が、衝突事故、座礁、乗員の行方不明などの事故・事件を起こしている。広島県の住宅街上空では米軍戦闘機がフレアを発射する事件も起きた。

一連の事故の背景には何があるのか。米軍の事故報告書は、おしなべてパイロットなど乗組員の問題に事故原因を求めているが、そうではない。オスプレイは機体に構造上の欠陥を持っている。軍隊内では任務拡大によって、これまでに習熟していない役割をも課されている。そしてオーバーワークが日常的な現場でもある。これらが、米軍の機能強化が図られる中なかで蔓延している結果、機体の整備にも、操縦にも影響を及ぼし、事件・事故につながっている。

軍隊というそもそも抑圧的な社会の中で、さらに軍務が過酷になれば外へのはけ口を求めることも明らかだ。米海兵隊員が飲酒運転をしたあげく、沖縄県民を死亡させる事故もつい11月にあったばかりだ。

日本政府は、事件・事故が起こるたびに「再発防止」と「綱紀粛正」を米軍に求めてきた。しかし米軍は、その場しのぎの対策しかとっていない。日米の軍事一体化が進み、基地機能の強化が図られることになれば、同様の事件・事故はますます増えていくことだろう。基地周辺の住民のいのちとくらしを守るには、単に「再発防止」と「綱紀粛正」では済まされない。日米地位協定の改定を含め、在日米軍に対する規制を作り上げなくてはならない。

平和フォーラムは、相次ぐ在日米軍の事故に抗議するとともに、基地縮小・撤去を視野に入れつつ、危険と隣り合わせにある基地周辺住民、とりわけ沖縄の現状を改善させるための闘いを力強くすすめていく。

以上

2017年12月発行の「安倍改憲でこれからどうなるの？ 」パンフレットに、「国民投票で決めることは良いことでは？」という質問が載っています。飯島教授はそれに答えます。

「独裁者ほど国民投票を好む」のであり、ナポレオン一世や三世、ドイツではヒトラーが国民投票を利用して事故の地位や政策を強化してきた歴史があります。

主権者である国民の意志を問うためではなく、権力者の地位や政策を強化するために権力者が利用する国民投票をフランス憲法学では「プレビシット」と言われます。国民投票は、権力者に都合の良いように悪用される危険性、「プレビシット」の危険性があることを考慮する必要があります。

憲法「改正」の国民投票も同じです。都合の悪い結果が出る可能性が高いときに国民投票をするでしょうか？　憲法「改正」国民投票が実際に行われるのは、権力者に都合の良い結果が出る可能性が高いとき（※例えば、北朝鮮が核ミサイルを発射したときとか戦争状態になったときとか・・。）、国民投票を実施するのです。

いままで、１０数年に渡って使用を許可してきた「金沢市庁舎前広場」を貸さないとしたことに、理由はなにか？と、きわめてシンプルな内容で提訴したものです。勝利の確信が皆にみなぎっています。「新」広場訴訟第一回口頭弁論に向かう原告。軍事パレード集会を使用不許可とした「広場訴訟」の敗訴確定（2017.8最高裁）をも跳ね返す勢いです。

最大の問題である「金沢市庁舎等管理規則」を下段に記載してあります。

証拠(経緯)

訴状の要点

今回被告から証拠として裁判例が提出されておりますが、裁判長もご存じの通り、原告は、平成２６年にも、本件金沢市庁舎前広場の使用不許可について、国家賠償請求訴訟を提起しています。

これを平成２６年訴訟と言いますが、この平成２６年訴訟の争点は、本件広場がどのような場かという性質論でした。

しかし、今回の訴訟の争点は、本件広場の性質論ではありません。なぜなら、過去１０年の間に何度も使用許可を得てきた「護憲集会」を今年も同じ場所で開催しようとしただけだからです。

今回の訴訟の争点は、庁舎等管理規則の違憲性、金沢市の裁量家行使の違法性の問題であります。

県庁所在地の庁舎等管理規則を調べた表があります。

多くは、「示威行為」による使用禁止を定めていません。「示威行為」による使用禁止を定めている都市のなかでも、「特定の政策、主義又は意見に賛成し、又は反対する目的で」などと表現内容に触れる文言を定めているのは金沢市だけです。

このような管理規則は、まさに内容規制です。また、このような定義に従えば、おおよそ「集会」と名のつく物は全て該当する可能性があります。また、今回、不許可処分に当たっては、

金沢市からの聞き取りがなされています。まさに検閲・事前抑制です。

金沢市が、示威行為を使用不許可の基準としている事が、やむにやまれぬ利益のために、必要最小限の手段であるとはいえず、本件規則が違憲であることが明らかです。

今から、過去１０年の間に本件広場で実施された「護憲集会」の写真をお見せします。

なお、毎年、５月３日と１１月３日の２回「護憲集会」は開かれていました。集会の目的はいずれも同じですし、今年の５月３日に実施する予定でした集会もまた、同じです。

①２００６年５月３日

②２００６年５月３日

③２００６年１１月３日

④２００６年１１月３日

⑤２００８年５月３日

⑥２００８年５月３日

⑦２００９年５月３日

⑧２０１０年５月３日

⑨２０１０年５月３日

⑩２０１０年１１月３日

⑪２０１０年１１月３日

⑫２０１０年１１月３日

⑬２０１１年５月３日

⑭２０１１年１１月３日

⑮２０１２年５月３日

⑯２０１２年５月３日

⑰２０１２年５月３日

⑱２０１４年５月３日

⑲２０１４年５月３日

⑳２０１７年５月３日（今年の、不許可となったため、代替場所で実施した集会です）

これらの集会が過去１０年の間、複数回に渡って本件広場で行われてきたわけです。

金沢市は、本件規則について、改正前後において規則の取り扱いを変えたわけではないと答弁書に記載されていますので、規則の内容、本件広場の使用許可基準自体が変わったわけではないという前提にたつとすれば、写真に見た集会は許可され、今年の護憲集会が許可されなかったことに合理的な理由がありません。

そもそも、金沢市は、「護憲を目的に掲げた集会は「市の事務・事業に準ずる集会」と判断し、許可した」、それは申請書の記載から形式的に判断するのだと平成２６年訴訟では主張し、自認してきました。なぜ今回は違うのでしょうか？

過去、護憲集会が行われたおこなわれたことによって、庁舎等の管理上の支障が生じたことも、市の中立性に疑念が生じたこともありません。なぜ言い切れるかと言えば、もしそのような事態が生じているとすれば、１０年もの間、使用許可が認めれるはずがないからです。

また、本件護憲集会と時期を同じくして、「国民平和大行進」なる核兵器廃絶を目的とした集会が本件広場で開催されました。「国民平和大行進」も特定の政策、主義又は意見に賛成し、反対する目的で個人が集まり、団体となって一定の主張を繰り返します。しかし、「国民平和大行進」が使用許可を得られるのであれば、「護憲集会」も使用許可を得られるはずです。

被告の裁量権行使は、禁反言の法理違反、本来の目的とは異なる不当目的・動機、平等原則違反があり、その裁量権の逸脱濫用をしており、違法と言わざるを得ません。

○金沢市庁舎等管理規則

平成23年9月30日 規則第55号

(目的)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、庁舎等の管理に関し必要な事項を定めることにより、庁舎等の保全及び秩序の維持を図り、もって公務の円滑な遂行に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において「庁舎等」とは、本市の事務又は事業の用に供する建物及びその附属施設並びにこれらの敷地(直接公共の用に供するものを除く。)で、市長の管理に属するものをいう。

(庁舎管理者)

第3条　庁舎等の管理を行わせるため、庁舎管理者を置く。

2　庁舎管理者は、本庁舎にあっては総務局長を、本庁舎以外の庁舎等にあっては当該庁舎等を管理する施設等の長をもって充てる。

3　庁舎管理者に事故があるとき、又は庁舎管理者が欠けたときは、庁舎管理者があらかじめ指定する者がその職務を代理する。

(室内管理者)

第4条　庁舎等の管理に関する事務を補助し、その所管に係る室内の保全、秩序の維持並びに火災及び盗難の防止その他良好な執務環境の保持等の事務を処理させるため、室内管理者を置く。ただし、市長が必要がないと認める庁舎等にあっては、この限りでない。

2　室内管理者は、庁舎管理者が別に定める。

3　室内管理者に事故があるとき、又は室内管理者が欠けたときは、室内管理者があらかじめ指定する者がその職務を代理する。

(禁止行為)

第5条　何人も、庁舎等において、次に掲げる行為をしてはならない。

(1)　物品の販売、寄附の募集、署名を求める行為その他これらに類する行為

(2)　拡声器を使用する等けん騒な状態を作り出す行為

(3)　旗、のぼり、プラカード、立看板等を持ち込む行為

(4)　ちらし、ポスターその他の文書又は図面の掲示又は配布

(5)　テントその他の仮設工作物等の設置

(6)　立入りを禁止している区域に立ち入る行為

(7)　火薬類、発火性又は引火性の物、毒物及び劇物、銃砲及び刀剣類等の危険物の持込み又はたき火等火災発生の原因となるおそれのある行為

(8)　所定の場所以外の場所における喫煙及び爆発又は引火のおそれのある場所における火気の使用

(9)　清潔保持を妨げ、又は美観を損なう行為

(10)　職員に対する面会の強要又は押売

(11)　座込み、立ちふさがり、練り歩きその他通行を妨げ、又は妨げるおそれのある行為

(12)　特定の政策、主義又は意見に賛成し、又は反対する目的で個人又は団体で威力又は気勢を他に示す等の示威行為

(13)　泥酔、粗野若しくは乱暴な言動等により、他人に迷惑を及ぼし、若しくは著しい嫌悪の情を抱かせ、又は職員の職務を妨害する行為

(14)　前各号に掲げるもののほか、庁舎管理者が庁舎等の管理上支障があると認める行為

(平29規則3・一部改正)

(許可行為)

第6条　前条の規定にかかわらず、庁舎管理者は、同条第1号から第7号までに掲げる行為について、本市の事務又は事業に密接に関連する等特別な理由があり、かつ、庁舎等の管理上特に支障がないと認めるときは、当該行為を許可することができる。

2　庁舎管理者は、前項の規定による許可の際、必要な条件を付けることができる。

3　庁舎管理者は、第1項の規定による許可をするに当たっては、あらかじめ当該許可の要件に該当すると認める行為を指定することができる。この場合において、当該行為の指定があったときは、当該行為について、同項の規定による許可があったものとみなす。

4　第1項の規定による許可を受けようとする者は、あらかじめ庁舎等行為許可申請書(別記様式)を庁舎管理者に提出しなければならない。

(平29規則3・一部改正)

(違反等に対する措置)

第7条　庁舎管理者又は室内管理者は、第5条の規定又は前条第2項の規定により庁舎管理者が付した条件に違反していると認められる者(以下「違反行為者」という。)に対し、当該違反行為の中止の勧告その他の必要な指示をすることができる。

2　庁舎管理者又は室内管理者は、違反行為者が前項の規定による指示に従わないときは、当該違反行為者に対し、庁舎等への立入り若しくは庁舎等の使用を禁止し、庁舎等からの退去若しくは当該違反に係る物件の撤去を命じ、又は自ら当該違反に係る物件の撤去を行う等の必要な措置を講ずることができる。この場合において、違反行為者が前条第1項の規定による許可を受けているときは、当該許可は取り消されたものとみなす。

(出入口の開閉時間)

第8条　庁舎等の出入口の開閉時間は、庁舎管理者が別に定める。

(閉鎖時間内の庁舎等への出入り)

第9条　庁舎管理者が別に定める庁舎等の閉鎖時間内において、庁舎等へ出入りしようとする者は、庁舎管理者が指定した者の承認を受けなければならない。

(立入りに関する指示)

第10条　庁舎管理者又は室内管理者は、庁舎等の管理上必要があると認めるときは、庁舎等に既に立ち入り、又は立ち入ろうとする者に対し、身分証明書の提示、庁舎管理者が別に定める管理簿等に記入を求める等必要な指示をすることができる。

(退庁時の戸締まり等)

第11条　職員は、退庁時においては、窓及び出入口の戸締まりを完全にして盗難の予防に努めるとともに、消灯その他使用器具の停止の確認を行わなければならない。

(遺失物の届出)

第12条　庁舎等において遺失物を拾得した者は、直ちに当該拾得した遺失物を庁舎管理者に届け出なければならない。

(庁舎等の損傷等の届出)

第13条　庁舎等を損傷し、又は汚損した者は、速やかにその旨を庁舎管理者に届け出て、その指示に従わなければならない。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附　則(平成29年3月21日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

別記様式(第6条関係)

沿革情報

教育勅語は、明治天皇が首相と文相に自ら与えた勅語であり、文中では「爾臣民」（なんじしんみん）、すなわち国民に語りかける形式をとる。
まず皇祖皇宗、つまり皇室の祖先が、日本の国家と日本国民の道徳を確立したと語り起こし、忠孝な民が団結してその道徳を実行してきたことが「国体の精華」であり、教育の起源なのであると規定する。続いて、父母への孝行や夫婦の調和、兄弟愛などの友愛、民衆への博愛、学問の大切さ、遵法精神、一朝事ある時には進んで国と天皇家を守るべきことなど、守るべき12の徳目（道徳）が列挙され、これを行うのが天皇の忠臣であり、国民の先祖の伝統であると述べる。これらの徳目を歴代天皇の遺した教えと位置づけ、国民とともに天皇自らこれを銘記して、ともに守りたいと誓って締めくくる。

國體を守るため、天皇家を守るため、以下を守りぬく、という。
12の徳目
父母ニ孝ニ　（親に孝養を尽くしましょう）
兄弟ニ友ニ　（兄弟・姉妹は仲良くしましょう）
夫婦相和シ　（夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう）
朋友相信シ　（友だちはお互いに信じ合いましょう）
恭倹己レヲ持シ　（自分の言動を慎みましょう）
博愛衆ニ及ホシ　（広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう）
学ヲ修メ業ヲ習ヒ　（勉学に励み職業を身につけましょう）
以テ智能ヲ啓発シ　（知識を養い才能を伸ばしましょう）
徳器ヲ成就シ　（人格の向上に努めましょう）
進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ　（広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう）
常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ　（法令を守り国の秩序に遵いましょう）
一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ　（国に危機が迫ったなら国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう）