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労 働 歌
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政府の日本版海兵隊「水陸機動団」新編と 自民党改憲素案の危険性に抗議
政府の日本版海兵隊「水陸機動団」新編に抗議
政府は３月６日に日本版海兵隊「水陸機動団」の新編を閣議決定しました。３月２７日には同機動隊を陸上自衛隊に新編し、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に２個連隊を配備し、大分・玖珠駐屯地にも水陸両用車を運用する部隊を一部配置すると報じられました。
「水陸機動団」とは尖閣諸島や南西諸島などで敵に奪われた離島奪還を担い、上陸作戦を担当する部隊で、水陸両用車を運用する部隊のほか、偵察、通信、施設、後方支援、教育など役割ごとに編成されます。
これまでも日米共同訓練において、日本の陸上自衛隊がアメリカ海兵隊とともに水陸両用訓練を実施しており、在沖縄米海兵隊に派遣・研修を実施していました。これを本格的な部隊として編成されたものです。
「水陸機動団」の任務は、敵に奪われた離島奪還とされていますが、米海兵隊の任務でみると、敵地に乗り込む先制攻撃部隊でもあり、専守防衛の基本原則を踏み越える機能をもつ部隊となります。自衛隊の護衛艦「いずも」を改修して「空母」とし、短距離離陸･垂直着陸可能なF３５Bを搭載可能とする計画とも一体のものです。
安倍政権はこの間、集団的自衛権行使を容認し、安保関連法（＝戦争法）を成立させ、9条改憲を策動してきましたが、水陸機動団新編は、これらの動向と一体を成すものです。戦争する国づくりは、とうてい許すことはできません。
改憲の先取りである水陸機動団新編に断固抗議するものです。
２０１８年４月１２日
「憲法改悪阻止！戦争法7廃止！」を呼びかける八団体
石川県憲法を守る会、石川憲法会議、石川県平和運動センター、
石川県労働組合総連合、九条の会･石川ネット、戦争をさせない石川の会、
戦争をさせない1000人委員会･石川、青年法律家協会北陸支部
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緊急抗議声明 自民党改憲（素）案の危険性 3月25日、自民党は党大会を開催し、憲法「改正」の基本的な方向性を確認しました。もともと同党は、この大会で党としての改憲案をとりまとめ、今年中の改憲発議にはずみをつける思惑がありました。 しかし、自民党内では復古的改憲論が存在し、党内意見の調整に手間取り、加えて森友問題の財務省公文書改ざん発覚により、「国民の信頼が揺らいでいるとき、改憲案を発表できない」という自民党内の批判に抗しきれず、自民党素案として確認したにすぎないものでした。 このような改憲（素）案ではありますが、基本的な方向性について多くの問題点と危険性を指摘せざるを得ず、抗議声明としてここに発表します。 １．９条を死文化させる9条の２追加 自民党の改憲（素）案は、９条２項は維持した上で、９条の２として、自衛の措置をとるための実力組織として、自衛隊を保持することを追加する案ですが、 この案は、９条の２を書き加えることにより、「自衛の措置をとることを妨げない」としているものの、自衛隊の行動と権限について何らの限定もつけられていないため、敵基地攻撃を含め、あらゆる戦争が可能となり９条１項の「戦争放棄」を死文化させることになります。 また、安倍首相は、９条を変えても「自衛隊の任務・権限は変わらない」としていますが、今回の案では自衛隊の任務・権限は大幅に強化され、全面的な集団的自衛権の行使もできる軍隊となる危険性があります。 ２．いつでも適用可能な緊急事態条項 「緊急事態条項」については、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」の際の内閣による政令制定権（非常事態権限）について定めています。しかし、大地震などの自然災害に対応するための措置権限は、すでに災害対策基本法や大規模地震対策特別措置法などによって規定されており、憲法で、内閣に全権を委ねることなどあってはなりません。非常時に、法律と同等の権限を持つ政令を内閣が制定し、基本的人権などを制約する緊急事態条項は、自然災害にとどまらず、軍事的な緊急事態における内閣の権限拡大と人権の大幅な制限に適用される危険性があります。 他の２項、参院合区解消と教育の無償化は、法律改正でできるものであり、そもそも改憲の必要性はありません。 今回の自民党の改憲素案の基本的な方向性は、日本国憲法の平和主義、国民主権、議会制民主主義、基本的人権の尊重などの基本原理を変質させ、破壊する性格の強いものです。そのような改憲を断じて許してはなりません。 私たち、「安倍改憲ＮＯ！市民アクション・いしかわ」は、県民世論を喚起し、安倍改憲を葬り去るために、「改憲素案」に抗議し、声明とします。 |
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沖縄県辺野古闘い 近況報告 その２
沖縄県内の近況報告 その２
2018年4月5日
➀防衛省は3月23日、米軍再編交付金を名護市へ交付することを決定した。当選した市長は新基地建設への賛否を明らかにしておらず、それにもかかわらず交付するようです。市長も受け取ることを表明しました。この市長は市議時代から基地建設に積極的で、賛成していました。あの危険なオスプレイにも試乗して、米政府の片棒を担いできた人物です。今後ますます我々と対決する場面が多くなりそうです。
➁国際自然保護連合で海洋保護を担当するフランソワ・シマールさんが3月23日、辺野古を訪問し、新基地建設が進む辺野古の沿岸や大浦湾をグラスボートで約2時間視察しました。シマールさんは「工事による生態系への影響は必ずある」と指摘しています。
➂岩礁破砕の裁判で県は23日、控訴したとの報道がありました。これは、県知事の許可のない岩礁破砕は違法だとして、県が工事の差し止めを求めていましたが、3月13日那覇地裁が却下したことを受けてのものです。裁判で県はガンバレ！そして知事は一刻も早く「撤回」の決断をしてください。
➃3月23日、アメリカのワシントン市で、海外米軍基地反対連合が、日本大使館前で「山城氏の判決破棄を」求めるデモを行いました。この行動には、米国在住沖縄県民、ベテランズ・フォー・ピース（退役軍人）、コード・ピンク（女性中心の平和団体）が参加したと地元紙に報道されています。
➄宜野湾市の普天間第2小学校の児童らを元気づけるために、校庭で「雪遊び」を体験する行事が3月25日にありました。ところが、雪遊びを楽しむ児童をあたかも妨害するかのように、米軍ヘリがグランドの真上を飛行し、児童らが避難する騒ぎとなりました。イベントが開かれていた最中に5回も米軍ヘリの飛行によって、イベントが中断されたとのこと。
空から雨だけが降ってくるものではないことを身をもって体験した児童たちに追い打ちかけるような米軍の飛行に断固抗議する！
➅県内２紙は3月26日の報道で、沖縄周辺海域に設定される米軍の臨時訓練空域（アルト・ラブ）が、ここ2年間で、常時提供状態になっていると報じました。このことは、那覇空港に離発着する民間航空機が、非常に危険な飛行を余儀なくされていることが続いていることを示し、重大な問題です。
沖縄の友人から那覇空港についたところで、「ご無事でおいでくださった」と声をかけられたことがありますが、この言葉が、米軍優先、軍事優先の実態を示しているのでしょう。戦後７２年間もこのような状態が続くことは許せず、１日も早く解消させたいものです。
➆嘉手納町議会は３月２７日定例会で、米軍嘉手納基地の騒音激化とＦ１５戦闘機の部品落下事故に対する二つの抗議決議と意見書を全会一致で決議しました。人命を無視した訓練には、訓練がゼロになるまで抗議を続けよう！
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沖縄県辺野古の闘い 近況報告 その１
沖縄県辺野古の闘い 近況報告 その１
2018年4月2日
あいもかわらず米軍は、 県民の安全・安心に配慮することなく危険な演習と訓練をつづけています。その実態を、 最近の動きを中心に報告することにします。
➀この間で特記すべき件は、 天皇家が3月27～29日まで沖縄県に来県したことでしょう。 そのため新基地建設を進める防衛省は3月19～29日まで、 辺野古作業ゲートを11日間も締め工事用ダンプなどの車両は一切入ることはありませんでした。天皇家が通行する予定道路や空港、 建物、 宿泊ホテル、 下水道にいたるまで厳重警備にあたるためゲート前に機動隊を配置することが不可能となったからです。 ゲートがこれほどまでに長く閉鎖されたのは初めてのことです。これまで県民の抵抗や抗議によって予定工期が4年近く遅れていることを考えれば、 防衛省はきっとイライラしていたことでしょう。
➁海上では毎月第3土曜日を「海上集中行動日」をして闘いが盛り上がっています。 3月17日（土）は、抗議船3隻、カヌー28艇で「海を殺すな」「大浦湾を守れ」「ジュゴンを救おう」 と抗議行動を展開しました。天皇家来県にかかわる警備中は、陸上からの工事車両による搬入はありませんでしたが、海上では、護岸建設工事は海上保安庁の護衛のもと、通常通り工事が進められました。もちろん仲間たちも休みなく抗議し、頑張っています。
➂米軍は3月23日、うるま市津堅島訓練水域で、 今年2度目となるパラシュート降下訓練を市民の反対を無視して強行実施しま した。
この水域では、定期船のフェリーが航行しているし、今はモズク漁の最盛期でもあって漁民は命を脅かされながらの作業となっています。
➃嘉手納基地を離着陸する外来機の爆音に対する市民の苦情は、3月19日だけで17件に上り、騒音も１０２．７デジベルにも達し、市民の生活を脅かしています。こうした事態に何度となく抗議をしても、米軍も、防衛省も何ら対応せず、怒りが収まらない実態です。3月20日には、北谷町の野国町長も沖縄防衛局に抗議するも、改善する回答はありません。
➄3月20日午後2時25分ごろ、 嘉手納基地上空でＦ15戦闘機2機が異常接近しました。 この様子を市民が撮影し、新聞に報道されていましたが、あぶない、あぶない、空から戦闘機２機が落ちてくるところでした。 軍事基地周辺はいつも危機にさらされています。 米軍嘉手納基地は、極東最大だと言われています。年間8万回以上が離発着する世界一危険な基地です。今すぐ撤去しろ ！
➅3月22日沖縄市内では、小学校の卒業式が行われましたが、米運の訓練はお構いなしで行われています。騒音に対する苦情が、嘉手納町、北谷町、沖縄市に、ここ数日で84件も寄せられています。
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家庭用掃除機から３，２５１ベクレル／キログラム
驚きの線量。http://www.iwakisokuteishitu.com/ (市民測定室「たらちね」)
いわき市の家庭用掃除機からセシウムで、３２５１ベクレル／キログラム（２０１７．１２測定）が測定された。外で、家で、浮遊する放射性物質を口から鼻から取り込む。以前の記録では、１００００ベクレルを測定したことがあった。この内部被曝は外部被ばくの比ではない。（因みに、１００ベクレルとは１秒間に１００本の放射線が飛ぶこと。）
嗚呼！悲劇を強いられる民衆‥‥。フクシマは「低線量被曝の実験場」と化している。
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自民党「改憲」素案 条文全文
「改憲」条文素案全文
第９条
第１項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
（※第９条全体を維持した上で、その次に追加）
第９条の２
（第１項）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
（第２項）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
【緊急事態条項】
第７３条の２
（第１項）大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
（第２項）内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。
（※内閣の事務を定める第７３条の次に追加）
第６４条の２
大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の３分の２以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。
（※国会の章の末尾に特例規定として追加）
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規制委「審査合格」 差止め「敗訴」 県知事 町長同意 再稼働！ しかし配管に１ｾﾝﾁの穴！安全性は誰が担保するの？！
玄海３号機が再稼働 新基準５原発７基目
しかし、安全性は「抜け！ぬけ！」 誰も見抜けぬ１センチの穴！！
県内６年３カ月ぶり 発送電あす３月25日再開 3/24 10:34
佐賀県の玄海原子力発電所の再稼働をめぐる仮処分の申し立てについて、佐賀地方裁判所は３月２０日、「差し止めを認めない」決定をした。
九州電力は２３日、玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）を再稼働させた。２０１１年１２月に４号機が定期検査で停止して以来、約６年３カ月ぶりに玄海原発が動き出した。東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準下での再稼働は、九電川内１、２号機（鹿児島県）などに続き５原発７基目になる。玄海４号機は５月に再稼働する予定。
３号機（加圧水型軽水炉・出力１１８万キロワット）自体の再稼働は１０年の定検停止以来、７年３カ月ぶり。核燃料１９３体のうちプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料３２体を使うプルサーマル発電を行う。２３日午後１１時１０分、核分裂反応が安定的に続く臨界に達した。２５日に発電と送電を再開し、４月下旬に営業運転に移る。
発電所入り口前では、再稼働に反対する住民約１５０人が抗議の声を上げた。
九電は当初、今年１月の再稼働を目指していたが昨年１０月以降、神戸製鋼所や三菱マテリアルの製品データ改ざん問題が発覚し、部品の安全性確認で２カ月遅れた。
避難計画が義務付けられる半径３０キロ圏には佐賀、福岡、長崎３県の８市町が入り、人口は約２６万２千人、うち佐賀県内は約１８万７千人に上る。全国の原発周辺で最も多い１７の離島があり、避難が海路か空路に限定されるなど、計画の実効性に関する不安は根強い。
玄海原発を巡っては、二つの原告団が計３件の運転差し止め訴訟を佐賀地裁に起こしている。両団体が地裁に申し立てていた仮処分２件は、昨年６月と今月２０日に却下され、福岡高裁で審理される見通し。
九電は玄海３、４号機の再稼働を目指し１３年７月、新規制基準に基づく適合性審査を原子力規制委員会に申請、１７年１月に合格した。玄海町の岸本英雄町長は同３月７日、佐賀県の山口祥義知事は同４月２４日にそれぞれ同意した。
九電管内以外の稼働中の原発は、関西電力の高浜３、４号機（福井県）、大飯３号機（同）。四国電力伊方３号機は昨年１２月、火山リスクを重視した広島高裁が運転差し止めの仮処分を決定した。
佐賀県の玄海原発３号機で微量の蒸気が漏れたトラブルで、３月１日に行われた点検で、配管に直径１センチほどの穴があいていたことがわかった。
佐賀県の玄海原発３号機では、先月３０日夜、発電タービンを回すための配管から微量の蒸気が漏れているのが確認された。配管は格納容器の外にあり、蒸気に放射性物質は含まれていないという。九州電力によると、１日午後２時２０分から配管の点検をしたところ、直径１センチほどの穴があいているのが見つかったという。
玄海原発３号機から蒸気漏れ、発送電を停止 九州電力、再稼働１週間 営業運転遅れる見通し
3/31(土) 7:30配信
九州電力は30日、玄海原発3号機（佐賀県東松浦郡玄海町）の2次系設備の配管から、微量の蒸気漏れを確認したと発表した。放射性物質の漏れはないという。3号機は23日に再稼働したばかり。25日に再開した発電と送電を停止すると明らかにした。原子炉の停止は漏えい箇所の調査をして判断する。4月24日予定の営業運転復帰は遅れる見通し。
今月23日、2010年12月に定期検査で停止して以来、約7年3カ月ぶりに再稼働し、25日には発電と送電を再開。徐々に出力を上げ27日に50％に達し、30日は75％で調整運転していた。
30日午後7時ごろ、2次系の水に含まれる酸素などのガスを取り除くための設備である「脱気器空気抜き管」から微少な蒸気漏れがあった。定期巡視中の運転員が目視で確認した。今後は準備が整い次第出力を下げ、31日早朝にも発送電を停止する。
3号機は4月5日にも約100％の定格出力運転になり、原子力規制委員会の最終的な検査を経て営業運転に復帰する見通しだった。九電佐賀支社は「いったん発電を停止して補修を行うため、発電開始までの必要な期間は延びる」と説明した。
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3.26「志賀原発を廃炉に！」訴訟第26回期日 裁判長を忌避！(北野原告団長ブログより)
志賀原発を廃炉に！訴訟第２６回口頭弁論。
前回弁論で加島裁判長は「次回は結審の見通しも含め今後の訴訟の方針を示す」と述べており、その発言が注目された。
午後２時開廷。
加島裁判長はこれまでの経緯を確認しながら、
①被告（北陸電力）が、規制委員会での審査を踏まえ、専門的見地からのさらなるデータ拡充をしたいという要請に不合理な点はない。
②原告が主張するような、被告がことさら審理を引き延ばしているとは認められない。
③司法の判断と規制委員会の判断は原告が主張する通り別個のものだが、活断層評価という重要な点は重なり合う。
以上から、活断層評価という高度で専門的な知見を要するものであり、規制委員会の判断を待つ。
私のメモをもとにしたもので正確性にはやや欠けるが、概ねこのような見解を述べ、規制委員会の結論が出るまでは結審を先延ばしする方針を示した。
規制委員会が敷地内断層は活断層だとの評価を確定すれば、もはや裁判で争う必要はない。
逆に規制委員会が活断層の可能性を否定した場合、その結論に対して反論し始めるとして、地裁、高裁、最高裁とおそらく１０年以上の年月を要する。
その間に志賀原発は再稼働し、事故の危険にさらされることになる。
いったい何のための司法か。
なんのための民事訴訟か。
そこには行政に追随する哀れな司法の姿しか見えない。
司法の責任放棄である。
私たちは裁判長を含めた３人の裁判官の忌避を申し立てた。
※忌避：あなた（たち）の下では公正な裁判は望めないから、交替せよという申し立て
報告集会で、忌避を申し立てた岩淵弁護団長が理由を述べる。
司法の責任放棄であると同時に、前の裁判体から１８０度の方針転換だと厳しく指摘する。
昨年３月までの裁判長は、規制委員会の判断を待つようなことはしないと断言していたのだ。
これではいつまで待てばいいのかすらわからない。
迅速な裁判を受ける権利の侵害でもある。
今後、忌避の申し立てについては、金沢地裁の別の裁判体が審査することになるが、受け入れられることは稀でもある。
報告集会では忌避後の展開について質問が相次ぐ。
報告集会では具体的な対応については踏み込まなかったが、様々な選択肢がある。
５月２６日の原告団総会前には、方針を固めなければならない。
誤解ないよう付け加えておくが、今日の裁判長の方針提示は、事実上、判決を書く気がないという裁判長の意思表示であって、こちらが敗訴するという話ではない。訴訟自体は私たちが取下げしない限り、まだまだ続くということだ。
一方、北電にとっても、敗訴が濃厚な早期の結審を避けることができたとはいえ、規制委員会の審査自体は先日も報告した通りまったく前進していない。宿題が終わってないのに、そこにさらに宿題が課せられている状態だ。北電にとって、再稼働を巡る情勢が好転したわけではない。
このような状況を踏まえ、私たちとしても今後の方針を議論することになる。
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国から見捨てられ命を絶った、とある「母子避難者」の悲劇
国から見捨てられ命を絶った、とある「母子避難者」の悲劇 あの日までは、普通の家族だったのに
原発事故で避難した人たちの生活が困窮している。特にやむなく自主避難に至った人たちの生活は苦しく、2017年に住宅提供を打ち切られた今、未来への不安と孤独にさいなまれ自死した母子避難者の母親まで現われた。
事故から立ち直っていく人たちがいる一方で、助けを求める人たちが声をあげられなくなっている。こうしたメディアが報じない「不都合な真実」を、若手女性ジャーナリストで『地図から消される街』の著者・青木美希氏が描く。
子どもの未来を守る、その一心で
2018年1月10日、筆者は神奈川県の公園を訪れた。風が緑地を吹き抜け、ササや下草を揺らす。サクラやタケなど多種多様な木々が茂る雑木林。ドングリや落ち葉の中で、二股に分かれ、遊歩道を覆うように空に伸びるコナラが茶色の木肌をさらす。
54歳になる一人の母親が2017年5月、この木に洗濯物用ロープをかけ、首を吊った。子どもたちと福島県から東京に避難していた。
彼女は、2つ3つと仕事を掛け持ちし、必死に子供の学費を捻出した。しかし心身共に追い詰められてしまった。どのように支援が打ち切られてきたか、どう絶望していったかを克明に書き残している。学費の悩みが多く残されており、なにより住む場所に困っていた。
震災から7年。事態は深刻化している。
立ち直っていく人が増える一方で、支援が次々打ち切られるなかに取り残される人が孤立している。震災関連自殺は2016年の21人から17年には25人に増加した（2018年3月12日時点）。
特に県外避難者の生活は苦しく、福島県の調査では避難指示などが出た1万人以上がうつ病や不安障害の傾向が高いと推計され、特に県外避難者は9.7％と、全国平均の3倍以上の割合だった。世間の無関心のため、助けを求める人たちが声を上げられなくなったことが背景の一つにある。
首を吊ったこの女性は、震災前は夫と中学生の長男、小学生長女の4人で一軒家で暮らしていた。カレーや肉じゃが、手料理が得意で、子どもたちを励ますときにはチーズハンバーグをつくった。たまに家族旅行に行くのが楽しみだった。
「あの日」までは普通だった。
一家が住んでいた福島県郡山市は、原発事故で線量が上がった。放射線量は2011年4月1日午前0時時点で郡山合同庁舎東側入口が2.52マイクロシーベルト毎時。平常時（0.04～0.06マイクロシーベルト毎時）の40～60倍だった。
女性が線量計を借りて測った。学校の近くは1マイクロシーベルト毎時あった。国が年1ミリシーベルトとする0.23マイクロ毎時の4倍だ。
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3.19「安倍改憲ＮＯ！市民アクション・いしかわ」 22人の呼びかけ人･３０団体で共同行動
３月１９日、安倍改憲ＮＯ！市民アクション・いしかわは正式に発足しました。２２人の呼びかけ人と３０団体の共同行動がスタートを切りました。１４時からは記者会見を行い、「安倍改憲」を阻止する決意を各組織が述べました。同時に、「森友公文書改ざん」抗議するとともに安倍内閣の総退陣を訴えました。１５時半からは金沢市香林坊にて「安倍改憲阻止！3000万街頭署名に取り組みました。
森友学園にかかる財務省の決済公文書改ざんが暴露され、労働者･民衆の怒りは頂点に達しています。安倍政権を最大の危機に追い込んでいます。しかし、こうした中にあっても、安倍首相は自らの責任を認めず、居座り、安倍改憲の実現を自民党大会で改めて宣言する不埒な態度に終始しています。
憲法改悪を狙う安倍自民党総裁は、しかし、党大会での決定を見送りました。党内の反安倍勢力に配慮せざるを得なかったのです。９条改悪をはじめとする４項目（自衛隊明記、緊急事態条項の新設、教育の無償化、参院合区解消）の改憲案を、完全に葬り去るために、安倍改憲阻止の共同行動を拡大するために、この市民アクション・いしかわは発足したのです。県憲法を守る会の中心的団体として、戦争をさせない石川の会 九条の会･石川ネット 県労働組合総連合 県平和センター 戦争をさせない1000人委･石川 県憲法を守る会 憲法会議 青年法律家協会を母体に、今日の情勢を踏まえた、全国の運動に呼応した行動を推進していく決意です。
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