「２０１７フクシマは現在国の廃炉実験場」

201７年9月30日10月1日

金沢平和運動センター議長　谷　光哉

※  本日(18.5.8)、金沢地区平和運動センターより報告を受けましたので、全文をそのまま掲載します。なお、写真が反映していないところがあります。リンクをたどると写真も見ることができます。

2011年3月11日以後の原発事故と日本全国にまき散らされた放射能の恐怖。現在も放射線量が高いため復旧すらできず東北大震災のままの場所があることを。原発0でも電気は足りていたことを。福島第一原発は今でも廃炉には程遠い状況にあることを。

この機に乗じて安倍政権は原発をどんどん再稼働し、原発輸出まで行っている。更に、現在の福島では、人を人とは思わない安倍政権や東電・原子力村の悪徳三昧が横行し被災者を苦しめている。

１、民間の産廃工場が、いつのまにか・・・・・

「産廃施設を作る動きがあったら、絶対阻止してください。」

上の言葉は、富岡町での深田さんの訴えだ。この写真は、昨年まで楢葉エコテックという民間の産廃工場だった。(写真が反映していません<(_ _)>)

ところが、今年は環境省がいつの間にか69億円で買収国営化し、放射線量１０万ベクレル（Bq/kg）以下の汚染ゴミの最終処分場となってしまった。富岡町と楢葉町には合計１００億円の交付金が支給された。産廃処理に使った水が小川に流れているが、深田さんたちが調査するとほとんどろ過できていない。この水は海にも流れる。道路向かいの楢葉町では中間貯蔵施設やそのための道路がどんどんできている。つまり、民間の産廃工場がいつの間にか、国営の特定廃棄物埋立最終処分場になっていくというとんでもない策略だったというわけだ。福島第一原発だけではなく、全国の放射性廃棄物がフクシマに集まる可能性も。

志賀原発を抱える石川県でも輪島市に産廃の計画が出ている。志賀原発の特定廃棄物最終処分場や全国の放射性廃棄物の受け入れ先にいつのまにか変わる可能性は高い。

２、フクシマは国の廃炉実験場

（１）復興予算はだれのもの？（仮設焼却炉建設ラッシュ）

現在、福島県では避難指示解除区域や居住制限区域だけでなく、郡山市や国見町などでも仮設焼却炉が建設ラッシュで計画中のものも。解体終了したものも含めると１９市町村推定24基実質稼働日数わずか2か月～4年。1基運用費解体費別で、

富岡町：三菱重工（623億円）　　広野町：新日鉄住金（300億円）

南相馬市：JFE2基で758億円などとなっており、大手企業が莫大な復興予算を手に入れる仕組みになっている。

（２）楢葉遠隔技術開発センター（施設整備費850億円）

　楢葉遠隔技術開発センターは、廃炉作業する技術を訓練するために建てられた施設。現在分かっている福島第一原発内の様子を忠実に再現した大きな原子炉模型があり、ロボットを遠隔操作し廃炉作業の技術を磨いているという。

（３）福島・国際研究産業都市構想（農業からの大転換）

国はフクシマを廃炉の実験場として、産業構造そのものを大転換しようとしている。その予算は全て私たちの税金。福島県民の為に使ってくれるのなら異存はないのだがそうはなっていない。

楢葉遠隔技術開発センターだけでなく、富岡町の廃炉国際共同センター、南相馬の環境放射線センターなど様々な研究施設が浜通りの再生を名目に膨大な予算を使って建設されている。様々な原発政策の拠点としているためか国立研究開発法人、日本原子力研究開発機構などの関連施設が多い。また、相変わらず東電社員の社宅もお金が十分かけられている。

　　　　双葉医療センター　　廃炉国際共同センター(富岡)　　東電の独身社宅

（４）被災住民は今・・・・

①仮設住宅の現状

人がほとんどいなくなり撤去された仮設住宅

国は、実験場としての施設には税金から莫大な予算をかけているが、東電の社宅とでも比べ物にならない程の粗末な仮設住宅の予算を打ち切り、被災者を追い出している。放射線量の高い避難指示解除された地域に人々を強制的に戻そうとする目的は容易に想像できる。今回も線量を測定してきたが、WHOの年間許容限度１ｍSv/yを1時間に換算した0.114μSv/ｈを超える地域はたくさんある。原子力村が苦し紛れに吊り上げた上限２０ｍSv/y＝2.28μSv/hを超える地域も。

研究のためには、被災者と居住困難区域や原発作業員の人体実験も必要だと言わんばかりである。

②町の現状

　大熊町役場の建設予定地

楢葉町や広野町では2割、富岡では５％、浪江では１％しか住民は帰還しないことが予想されている。普通の自治体ではもう成り立たないが、復興助成金で成り立っている。人が戻らないことが分かっているのに、町はそれでも箱モノばかり造ろうとしているそうだ。大熊町は、人の戻る展望がない中、町長自ら大川原地区の農業は不可能だと断定し、その場所に新庁舎を造ろうとしている。現在建設予定地は、室内線量が０．１μSv/h、その周辺は１～０．０９μSv/hと一定していない。

３、木幡さんと

木幡さんは、大熊町の住民。昨年仮設住宅で貴重な体験談を聞かせてくれ、帰還困難区域にある自宅近くまで私たちを案内してくれた。大熊町住民の声を町政に届けるため、病魔と闘いながらも町会議員に立候補し町会議員になっていた。まさしく命がけで日々奮闘されている。

• 被災者は今

①居住制限解除の意味

「原子力村の人達」は、居住制限を解除し住民を強制的に戻そうとする。南相馬も、富岡も、帰還困難が解除されたらそこに住んでいなくても固定資産税等税金をかけられた。次は飯館村と広野町と浪江町の番だ。住民は悩んでいる。戻ってこざる負えない状況に追い込まれているからだ。故郷を捨て原発事故の賠償金をあきらめるか、戻って固定資産を払うか。戻らないと課長になれないという年配の人もいる。また、東電社員は地元住人であっても、賠償金はもらえないと社長から言われている。

若い人は戻らない。除染されていない山からの風で放射線量が増えることを知っているから。住民は「双葉ワールド「富岡ロードレース」等のイベントには戻ってきて参加するけど、それが終わればすぐに今の避難先に帰る。町長等役員は戻ったが、子どもは戻ってこない。人の戻らない街を除染しや箱モノを造るために税金を何百何千億円と使っていいのか。被災者が本当に救われることに税金を使ってほしい。

事故を起こした東電社員は立派な社宅に住んでいるのに、国や「原子力村の人達」は、責任を取るどころか予算を被災者のために使わず被災者達弱いものを窮地に追い込むことに税金を使っている。

②復興住宅のカラクリ（望んだはずの復興住宅だったが・・・）

運よく復興住宅に入れた人々が苦しんでいる。壁に画鋲は貼れない。農業をしていた人が多いのに、庭があっても花を植えたり畑を作ったりすることを禁止されている。

運よく復興団地に入れた人々も苦しんでいる。犬や猫を変えない。今まで5階など高いところに住んだことがない。地域とのコミュニケーションをとれと強制的に言われるが、会津では集会場がない。家に閉じこもる人が増えている。

原発事故によって奪われたのは、故郷や土地、家、仕事だけでなく、今まで通りの普通の生活。将来の展望がなく思い通りにならない生活の中で、死に至る可能性の高いうつ病や心臓病や高血圧症などを誘発する大きなストレスが限界を超え、被災者をむしばんでいる。「こんなんだったらもう死んでもいいから、大熊町に帰ったほうがいい。」と追い込まれているのだ。

このような被災者の叫びを、小幡さんが国に訴えると、「この住宅を使ってもいいよ。」と対応してくれたが、その住宅は1か月後に人が入る家だった。

国は、大熊町の5年後の解除時に備え、被災者を多く戻そうと企てている。解除された時、復興住宅や団地から出ていかなくてはいけない仕組みになっている。

（２）町は今

双葉町は、人が戻らず箱モノの維持ができず破産した。しかし、復興予算で箱モノをまだ造ろうとしている。また、人が戻らないのに除染をしている。

ほかの町も人が帰ってこないとお金がおりてこないので、除染を行ったりイベントを開催したり箱モノを造って人が戻りやすい環境を作ろうとしている。町の合併の話もあったが、上からの圧力で消え去ったという。

なぜ、このようなことが起こるのか？

町会役員には、

①仕事を失いたくないというしがらみ。

②期限を超えて町が復興しなかったら

国からもらったお金を返却しなければならない。

③国の施設を建てれば維持費がいらない。

という３つの弱みがあるのだ。寝耳に水の話である。もとをただせば、国と東電と「原子力村」が責任を取り解決しなければならない事なのに、自治体の役人に責任を転嫁し、「役人による役人が儲かるための役人の政治」としか言いようのない事態を引き起こしている。住民だけでなく、町役場の人々も追い込まれている状況なのだ。

自治体の弱みを細かいところで作り出し、そこに付け込む国と東電と「原子力村」。フクシマを廃炉の実験場にするため、本当に細かい馬鹿なことを苦しんでいる人々に本気で考え実施してくる。被災者の救援が全く進まないのに、国の廃炉関係施設だけがどんどん建っている理由が明らかになった。

（３）除染作業員は今。（ホームレスが一番多いのは仙台）

大熊町では空間線量が今でも８～９μSv/h、地面では１０μSv/hの場所が多い。そんな大熊町の家に無断で人が泊まっているという。また、ホームレスが仙台に多く集まっているとも言われている。

それはなぜか。除染作業員たちは毎日仕事がなく、「その辺にいろ。」と言われて、いつでも仕事に行けるようにフクシマに近い仙台や大熊町に待機しているからだ。彼らは、臨時の作業員だから突然首切りを切られ、被ばく検査も受けていない。原発作業員にも同じ境遇の人たちが大勢いるのではないだろうか。どうしてフクシマにこだわり続けるかというと、原発作業員と除染作業委員はオリンピック施設建造等の作業員に雇われることはないからだ。いずれ体に異常が現れたら、雇い主が金銭面などの面倒を見なくてはいけないことを大企業が嫌がっている。

ここにも、国や東電や「原子力村」に追い込まれ、犠牲になっている国民がいる。

（４）更に被災者や自治体の弱みに付け込む国や東電、「原子力村」

　①JR職員も  復旧中のJR　　　　　　　　　復興された富岡駅

線量が高く住民も戻れない双葉町と大熊町で、JR電車を復活させようとしている。原発作業員の移動手段確保のためだ。また、JR電車の復活作業はJR職員が行うので、線路周辺の除染作業はJR職員がしなければならない。国や東電、「原子力村」にとっては、一石二鳥といえる。

　②最終処分場への巧妙な罠

中間貯蔵施設が来ることに決まった大熊町。ここでも巧妙な罠とも思える住民への仕打ちがみられる。

大熊町では、場所によって地価に大きな差が出ている。そこで、町でまとめて国に売る要望を住民が行うことにするが、町では受け付けてもらえない。土地を売ることは戻ってくる住民が減ることでもあるからだ。そこで、何かいい方法はないかと「地権者の会」が努力を重ね、国に土地を貸すことにした。ところが、この方法も、個人的に売ってしまった人が出始め、虫食い状況になってしまった。

国の巧妙なやり方によって、住民の要望や努力がトコトン潰されている。国はフクシマを元に戻す・被災者の生活を守るという当たり前の約束すら守る気はないようだ。それどころか、中間貯蔵施設から最終処分場への大転換の気配が見え隠れする。

（５）その他の理不尽

①東電

東電の中では、デブリはスリーマイルド島のように格納容器に入れて保存することに決まっている。でも、東電は、町長とかには絶対言わない。町を維持しようとしていることに全く意味がないことが分かってしまうからだ。町におりた莫大な予算は、結局自民党の選挙用人気取りにしか過ぎない。

被災者が原発を見に行かないのはなぜと思い立ち見に行った。質問状を出し、ヒロシマ型原発の何万倍ものプルトリウムが水につけてあるのも知った。水がなくなったらどうなるのと不安がよぎった。今では大熊町のみんなに、「こんな所に帰れるの」と呼びかけている。

②山の税？

国は「山の税」なるものを国民から徴収しようと考えている。山で働く人を養成するためだそうだ。ちょっと待って。フクシマの山は汚染されていて何もできない場所。なのに、なぜ、福島県民からも「山の税」を徴収しようとするのか？ここにも国民が困る細かい馬鹿な事がまかり通っている。ぜひ、全国の皆さんの力で阻止してもらいたい。まず、フクシマは事故の影響を０にして原発をなくしてほしい。

③メガソーラー

線量の高い広い田にメガソーラーが。この電力は被災者が使えるのだろうか。線量が高いために、草むしりなどの作業することが危険である。

そして、また、「富岡復興の光を集めたメガソーラー」と誤解を招き、人をだますようなコピーが堂々と貼られていた。放射線量が高いのに避難解除された地域で復興を印象付けようという意図が見え見えだ。双葉町の「原子力　明るい未来のエネルギー」の標語と似ている。この標語を考案した大沼さんらは「原発事故の悲惨さと教訓を後世に伝えるためにも残すべきだ」として、町内外の賛同者約6000人以上の署名を集め、双葉町に撤去反対を申し入れた。しかし、町は「老朽化で部品が落下する恐れがある」として、2015年度中の撤去を町議会で議決していた。お上にとって必要なら設置し、不都合な真実となったら撤去したり隠したりする。日本は民主主義の国とは言えない。

４，「たらちね」の今

福島県民の内部被曝防止・軽減のために行動し情報を発信し続ける「NPO　いわき市放射能市民測定室たらちね」は今、「たらちねクリニック」となり医者が二人加わり「利益がなくてもやらなくてはいけないことはやる」をモットーに、ボランティアや全世界の人々の寄付で活動を続けていた。原発作業員も訪れるそうだ。事務局長の鈴木さんに今回も案内してもらいながらいろいろな話を聞いた。

（１）子どもの甲状腺がん

現在放射能を気にしている親とそうでない親で格差が出ている。

最初は県立医大で小中学生が一斉に検診を行った。当時は甲状腺の専門医がなかなかいない。

県外への避難者は検査できない。

県立医大は原発事故との因果関係はないことを前提としている。

など問題点はあったが、多くの子が検査を受診できたことはよかった。だから、子どもの甲状腺がんの数は、県外で手術した子は含まれていないので、正確とは言えない。現在粘り強いとりくみの成果で県外避難の子もやっと検査できるようになった。

県内では申込制となり、申し込むと「近くの○○で行っている。定期的に○○で受診できる。」等の情報をもらえるが、そうしない親の子は全く受診していない。

「たらちね」では、子どもたちの測定を継続して行っている。尿の中のセシウム検査をしてみて分かったことだが、他県で海水浴体験等の保養活動前と後では、明らかに尿中セシウムの値が下がっている。私も測ってみたが、いわき市で生活していても尿中の放射線量が東京の人より少ない時がある。生活の仕方や食べ物が原因していると思う。だから、子どもたちにとって保養活動は重要なとりくみと位置づけ今後も継続していきたい。

（２）β線の恐怖（なぜ、日本では測定しないのか！）

①泊原発周辺はがんが多い。

がんの原因はβ崩壊しβ線を出すトリチウム。トリチウムは水素の同位体で水に溶けて人間の体の奥まで侵入しDNAを破壊する。事故がなくても出ている。この原発事故で福島第一原発のトリチウムは全国に飛び散った。

②東京や神奈川にもストロンチウムが。

また福島県だけでなく遠く２５０ｋｍ離れた横浜でも事故前は１～２ベクレルだったストロンチウムが事故後最高で１９５ベクレル検出されている場所もあった。特にβ線を放出する中でもストロンチウム９０は人体への危険度が高い。ストロンチウムは、骨に吸着すると5年間で２５％しか排出されず白血病や骨肉腫の原因となる。特に子どもは成長途中で取り込みやすい。

チェルノブイリ原発事故後に多くの被害者を出したベラルーシの学校給食ではセシウム検査に加えてストロンチウムも検査している。日本でも必要だが、行われてはいない。なぜ、日本では測定し公表しないのだろう。これも知られると不都合な真実なのか。

③201５年南相馬で小澤さんから学んだこと

国が設置した線量計はγ線だけ測定し、β線は測定できない。ところが、β線を測定すると東電が社員向けに出した危険区域（放射線管理区域で１０時間以上の滞在や居住は法律違反となる）に該当する4万ベクレル以上の土壌が福島県内にあちこち存在する。南相馬のベンチやコンクリートブロックからも常にβ線が放出されていた。②で明らかにしたように、福島だけでなく関東や東北地方にもβ線のホットスポットは存在する。

特にトリチウム等β線量の測定は難しく、国では高い料金で測定している。しかし、原発事故の責任を国民のためにしっかりとる気なら、トリチウム、ストロンチウム等莫大な予算がかかっても常時測定し国民に公表すべきである。

「たらちね」では、測定が難しいβ線も要望を受けて有料（国と違って安い料金）で測定している。デンマーク製の扱いやすい機械があるからだ。

国民の皆さん。本当にβ線量を知らなくていいのですか。

（３）現在の活動

放射線量を測定する機械の周りにもボディーカウンターの周りにも段ボール箱の水の壁

「たらちね」のボディーカウンターは相変わらず「段ボール箱の水」だけで遮蔽しているが、全国で一番バックグラウンド（周りの放射線）は少ない。多くの専門家が驚いている。特別な鉛だと遮蔽も効果があるが値段が高いからだ。原発事故の緊急時には、このペットボトル水を中に入れた段ボール箱の壁の中に子どもたちを避難させるのは効果的だ。放射線は横に飛ぶので天井はいらない。

多くの人々の善意であるボランティアと寄付によって、「たらちね」は活動できている。今後も多くの人の支援をお願いしたい。

５，国は約束を絶対守らない！

これまで、今年のフクシマの現状を報告してきた。皆さんもうお気づきだろうか。多くの心ある人々がフクシマとそこに住む人々を救おうとしているのに、国は故郷フクシマを元に戻し、被災住民を救済するという約束すら守る気はないようだ。莫大な復興予算の使い道が、それを物語っている。フクシマを原発政策の実験場として再生しながら、大企業を潤すことがその目的となっている。

安倍自民党は、表ではいいことばかり言って国民をだまし、裏では国民が困る細かい馬鹿なことを本気で考え実施している証拠が、フクシマには山ほど存在する。

６、最後に

　今回も案内してくれたのは深田さんと斎藤さん。短時間で多くの場所を効率よく案内してくれた。本当にありがとうございました。お二人のようにフクシマの現状調査を続け、国や東電・原子力村の不都合な真実を外に発信しながら、フクシマの真の復興と人々の救済のために活動を続けている人々が大勢いる。

2日目に、富岡町でロードレースがあった。放射線量は、外の表示機で０．４４３μSv/h。金沢の約１０倍の線量。WHOの年間許容量の4倍ある場所で。子どもも参加している。私たちは、マスクをして回っている。町の役人、また、参加者は危険性を知っているのだろうか。復興という名目で人を集め、国や原子力村はまたもや危険を知らせずにいるのだろうか。原発推進に向かう国策の犠牲者が、このように多くいる。深田さんが、係の人に通行止めの件で話をしたが通じなかった。放射線量の危険さを語っても通じないだろう。

　福島第一原発事故から7年。まだまだ原発事故は終わっていない。フクシマの人々、そして子や孫（将来の日本人）のためにも、絶対フクシマを忘れずつながり続けなければ未来は開けない！

７、今年の放射線量

【2017年9月30日10月1日の各地の線量】

今回は，森一敏市議の線量計と故藤井肇氏のガイガーカウンター二つで測定した。

たしかに、7年前より下がってはいる。しかし、ホットスポットがまだまだ存在する。今回は線量の高い地域にはいかなかったが、除染されていない山や地域の放射能物質が、風や雨でどんどん人々の居住する地域を汚染し続けていることはたやすく想像できる。また、ほとんど測定されていないβ線量の高さを忘れてはいけない。

（１）初日

（２）2日目（今回は6号線や常磐道等の線量の高い地域は行かなかった）

6号線は0,5~3,4μ㏜/h

六ヶ所再処理工場の現状  今すぐやめよう！無駄で危険な再処理工場   

                                                                                                       原子力資料情報室　澤井正子

六ヶ所再処理工場全景（日本原燃のホームページから）

事業計画から見れば、事業申請から29年、建設開始から25年、法的には六ヶ所再処理工場は本格操業前の「使用前検査」という状態が12年続いている。本格操業開始はこのまますべてがうまく行っても３年後の2021年、工場はそこから約40年稼働する予定だ。そして最後には工場解体（約40年かかる）が待っている。計画全体としては100年を優に超える。私は元号を使う人間ではないのだが、六ヶ所再処理工場は、計画当初から見れば昭和→平成→○○（２文字という噂である）と、３つ（もしかしたらその次の元号）にまたがる「超巨大プロジェクト！」ということになる。

既に老朽化している工場
申請書どおり工場が建設されているかをみる「使用前検査」の状態で、計画は足踏みしている。設備の不具合は数々あるが、最大の問題はガラス固化体製造工程だ。ガラスと高レベル放射性廃液がうまい具合に混ざらないため、ガラス固化体が作れない。このプロセスの事故・トラブル・改造等で11年が費やされてきた。その間に、2006年の新耐震指針、2011年3月の福島第一原子力発電所事故を経て、2013年の新規制基準と、規制する法律がどんどん変更された。その都度「申請書」の内容を変更することになり、当初は「バックチェック」でよかったが、「バックフィット（遡及適用）」となり、安全審査が再度行われ、それに合わせた設計変更等が実施されている。どだい「建設中の工場」なのだが、本格稼働前に設計変更が行われ、施設では試験のためにすでに使用済み燃料や濃硝酸が工程に入って20年以上経過している。普通の工場でも20年も経てば様々な補修やメンテナンスが必要だが、酸による腐食や放射能に係わる「老朽化」も始まり、原子力施設特有の事故も発生する状態となっている。
何とかして安全審査を終了し、本格操業を始めたいとする六ヶ所再処理工場だが、なんと2017年10月11日の原子力規制委員会の定例会合で、事業者の日本原燃自らが「安全審査の中断」を申し出るという前代未聞の事態に立ち至っている。というか、「そう言わざるを得ない状況」となっているというのが今の「現状」である。
福島第一原子力発電所は、3月11日の地震にともなって発生した津波によって全ての電源を失い、3基の原子炉でメルトダウン事故が発生した。事故の教訓の一つは、非常用電源の確保と言っても過言ではないだろう。だから「新規制基準」は、様々な方法で非常用電源の確保を義務付けている。この規則を六ヶ所再処理工場は、守れない状態となっているのだ。
さらに問題は、「再処理工場の非常用電源建屋への雨水流入」事故によって、規制委員会から、複数の保安規定違反が指摘されたことだ。「保安規定」とは、原子力施設運転の際、事業者が守るべき検査・保守・管理や安全確保のための基本的事項、事故時の対応方法について定めたものである。事業者は運転開始前に、「保安規定」を作成し、規制委員会の認可を受ける。六ヶ所再処理工場では、この最低限の「規則（お約束）」が守られていないというのだ（六ヶ所再処理工場は正式な運転許可を受けていないが、試験運転用の保安規定が適応されている）。

またもや明らかになったずさんな点検体制
六ヶ所再処理工場の非常用電源建屋には、ディーゼル発電機２台が設置されている。発電機本体は地上1階に設置されているが、発電機に燃料油を供給するポンプや燃料タンクは地下1階にある。この施設で2017年8月、発電機の燃料油供給配管が収められている地下1階の配管ピットに800リットルの雨水が貯まり、その雨水が建屋側に流入する事故が発生した（福島第一原子力発電所事故と同様、配管が水没し非常用発電機が機能しなくなる可能性があった）。さらに事故の原因調査でとんでもないことが数々明らかになった。(1)配管ピットの点検口を建屋建設以来”14年間”一度も開けておらず、配管の点検を実施していなかった。ところが、(2)定められた「点検日誌」には点検結果を記載し「異常なし」としていた。日本原燃は隣にある「ケーブルピット」を「配管ピット」と間違えて点検していた、と言い訳している（14年間も間違えるか？）。(3)現場調査で雨水の漏えい跡が確認できる写真を撮りながら、問題がない旨の報告を作成していた、等々である。
原発の再稼働を進めるさすがの原子力規制委員会も、これらの行為は、保安規定に完全に違反する、と断じた。六ヶ所再処理工場の安全性は確保できないというのである。会合に出席した日本原燃の工藤社長は、自らの工場のあまりにもズサンな安全管理体制について陳謝し、「ギブ・アップ」発言せざるを得なかった。事業者が「安全審査」の中断を申し出たのだ。2018年3月中旬現在、審査再開の目処はない。六ヶ所再処理工場の先行きは、ますます不透明となっている。
（さわいまさこ）

2018年2月2日、米トランプ政権は、「核態勢の見直し」（NPR）を発表しました。小型核兵器や新たな核巡航ミサイルの開発をめざし、通常兵器による攻撃やサイバー攻撃にさえ核の使用を予定するなど、「力による平和」を主張するトランプ大統領の意向を反映したものとなっています。2017年7月7日に国連で122か国の賛成をもって「核兵器禁止条約」が採択されました。世界は、核兵器廃絶を望んでいます。「核保有国として、核兵器を使用したことがあるただ一つの核保有国として、米国は行動する道義的な責任を持っています」として「米国が核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束します」としたオバマ前大統領の勇気ある発言を、米国は忘れてはなりません。米国政府は、「核兵器禁止条約」を「全く非現実的な核廃絶の期待である」として否定することはできないのです。「核と人類は共存できない」として核兵器廃絶の運動をすすめてきた原水禁は、米トランプ政権に対して強く抗議します。

一方で、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を求める姿勢を示してきた日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け、米トランプ大統領のNPRを「高く評価する」としています。病を押し自らの体にむち打ち、核兵器廃絶のために声を上げ続けてきた被爆者の思いを踏みにじる日本政府の姿勢は、決して許すことはできません。

オバマ前大統領が、核兵器の先制不使用宣言を検討した際、日本は反対の意思を伝えたといわれています。今回、米国の科学者組織「憂慮する科学者同盟（UCS）」が入手した文書によれば、日本政府は、NPRに関する米国戦略態勢議会委員会において、米国政府に対して核戦力の拡大・充実を要求しています。米国内には「日本の要望を受け入れないと、独自に核武装するのではないかと」との懸念もあがったと言われ、実際にNPRの内容は、日本政府の要求を反映したものとなっています。国連の場などにおいては核兵器廃絶を求めるとしながら、米国には核戦力の拡大・充実を求める日本政府の姿勢は、核兵器廃絶を願う全世界の人々を裏切るものです

朝鮮民主主義人民共和国による核実験やミサイル発射実験と拡大する米韓軍事演習の中で、緊張する事態が続いた朝鮮半島では、4月末に南北首脳会談、5月には米朝首脳会談が開催される見通しで、朝鮮半島の「非核化」と「平和」に向けて新たな局面が開かれようとしています。紆余曲折が予想されますが、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の正常化へ道が開けつつあることは明らかです。今まさに日本政府は、北朝鮮敵視の政策を改め圧力と制裁一辺倒の対応に終始することなく、東北アジアの非核化にむけた新たなとりくみを開始すべきです。日本政府は、核セキュリティ・サミットで国際公約した核兵器物質の最小化にとりくみ、もんじゅ廃炉後の核燃料サイクル計画を見直し、プルトニウム政策から脱却しなくてはなりません。そのことは、核問題に対する日本のイニシアチブを強化し、東北アジアの非核化に向けた第一歩となることは間違いありません。

原水禁は、日本政府のプルトニウム政策の放棄や、核兵器禁止条約の批准、そして米国を中心に核兵器保有国が、先制不使用宣言や非現実的な即時警戒態勢の解除など可能なところから議論を重ね、核兵器削減への着実な歩みを進めていくことを求めます。

「核と人類は共存できない」核絶対否定の考えを最後まで貫き、原水禁は「核なき世界」実現に向けて最後までとりくむことを確認します。

2018年4月18日

フォーラム平和・人権・環境第20回総会

原水爆禁止日本国民会議第93回全国委員会

18年度軍事費5.2兆円、これに匹敵する後年度負担5.0兆円  総額１０.２兆円はGDP比１.９％だ

                                                               山口大輔  2018年3月31日

3月28日、参議院で今年度の防衛予算案●1が採決され、成立した。5兆1,911億円（SACO、米軍再編経費を含む。）が計上され、13年度以降6年連続の増額、3年連続の5兆円超えである。GDP1%枠というが国民が支払った税金を元にした18年度の国家予算は約98億円であり、5兆円はその5％になることを国民はもっと意識した方がいい。本欄昨年1月号で説明しているように防衛関係費は表のように、1）人件・糧食費、2）歳出化経費（17年度以前の契約に基づき18年度支払う経費）、3）一般物件費（18年度の契約に基づき18年度支払われる経費）に仕分けできる。

(参照)
『ファイナンス』「平成27年度防衛関係費について」(財務省、15年5月）、「平成29年度防衛関係費について」(同、17年5月）
2018年のみ「わが国の防衛と予算(案）」(防衛省、17年12月）
2018年のうち合計後年度負担のみ宮本徹衆議院議員による防衛省提出資料等を元にした18年2月16日衆議院財務金融委員会提出資料(1)

高額装備一覧
今年度調達予定の高額の装備を上から7つあげると以下である。

• 3,900トン級新型護衛艦2隻（922億円）
• F-35A戦闘機6機（785億円）
• 3,000トン型新型潜水艦1隻（697億円）
• C-2輸送機2機（435億円）
• V-22オスプレイ4機（393億円）。
• KC-46A空中給油・輸送機1機（267億円）
• E-2D早期警戒機1機（247億円)

国民的議論が必要な項目
注1で参照した「わが国の防衛と予算（案）」の中で国民的にもっと議論すべき部分に注意を喚起したい。
最初に「Ⅱ各種事態における実効的な抑止及び対処　1　周辺海空域における安全確保」の中で、敵基地攻撃能力に当たるのではないかとの議論がされている、相手の脅威圏外から発射可能なスタンドオフミサイルの導入に22億円が充てられている。これは憲法9条2項が専守防衛のための戦力のみを認めるという立場に立った場合に違憲となる疑いが極めて強い。
次に「同　2　島嶼部に対する攻撃への対応」のための経費を見る。この目的のために導入されるV-22オスプレイはご存じのとおり構造上の欠陥から事故率が下がらず、むしろ高くなる傾向がみられる。政府は、この理由を説明することができずにおり、構造上の欠陥から来ていると考えられる。警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊ないし地対艦誘導弾部隊を配置する予定の奄美大島、宮古島、石垣島の拠点建設に553億円を計上している。これは尖閣諸島の領有問題を抱える中国を刺激し、中国の軍事力増強を誘発する恐れがある。それに対応して日本がさらに軍事力を増強するという無限ループ（軍事力による安全保障のジレンマ）に陥る可能性がある。拠点が設置される島々は自衛隊部隊の配備により敵の標的となり、戦場となる恐れが高まる。日本政府は部隊を配備すれば抑止力が高まり安全になるという。しかし、住民の安全を考えた時に本当にそうなのか、一義的には該当島嶼の住民、そして日本の安全保障という意味では国民全員が考える必要がある。
最後に「同　3　弾道ミサイル攻撃への対応」に関する経費を見る。まず陸上配備型イージスシステム（イージス・アショア）の導入のための基本設計、地質測量調査等の実施のために7億円を計上している。イージス・アショアは1基1,000億円とも言われており東・西日本に各1基、計2基の導入が予定されている。そしてイージス艦搭載用日米共同開発のSM-3ブロックIIA、IBの取得に627億円を割り当てている。対弾道ミサイルSM-3ブロックIIAの試験は、発射の時間・場所が事前に知られていても100％は成功していない●2。ミサイル防衛の信頼性は未知数である。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）はミサイル防衛を無効にするため、ロフテッド軌道での弾道ミサイルの発射や複数ミサイルの同時発射を模索しているとされている。また3月1日、ロシアのプーチン大統領は年次教書演説でミサイル防衛を突破できる核搭載巡航ミサイルを紹介した。この巨額の費用を伴う楯と矛の競争にも終わりが見えないのは明らかである。
上記3点とは少し趣旨が異なるがⅥ「効率化への取り組み　2　維持・整備方法の見直し」の縮減見込み額685億円という記述が目を引いた。定期整備間隔の延伸等により、維持整備コストの効率化を追求、とされている。「平成30年度防衛関係予算のポイント」（財務省主計官、17年12月）によれば14～18年度で合計2,074億円が削減されている。効率化により費用が削減されること自体は歓迎すべきことである。安全を犠牲にして整備間隔を延伸していることはあり得ないと思うが、整備間隔を空けることは間違いなく整備状況の低下を招いているはずである。2月21日、佐賀県の陸自目達原（めたばる）駐屯地所属のヘリコプターが墜落し乗員2名が死亡したこと、昨年10月17日、静岡県の空自浜松基地所属の救難ヘリコプターが消息を絶ち乗員1名が死亡、3名が行方不明のままであることが思い出される。自衛官の命にかかわる必要な整備を削減して、不要な装備に資金を回しているということは絶対にないようにしてもらいたい。

後年度負担を分析する
本欄昨年1月号で取り上げた後年度負担について、今回は既定後年度負担（翌年度の支払いが前年度までに確定している分）、新規後年度負担（当年度に新たに発生した分）、その合計の年次推移を見てみたい。13年まで3兆円前後であった後年度負担の合計は14年度予算、15年度予算でそれぞれ12、20％と大幅にアップしている。その後も7、5、4％と比較的高い伸び率を示し続けている。18年度案の19年度以降の後年度負担は5兆円を越えており、18年度の防衛予算に匹敵する。その年の既定後年度負担の数字は例年5月に財務省広報誌「ファイナンス」に掲載されているので隠ぺいしているとまでは言えないが、例年、前年の夏に発表される防衛省の「わが国の防衛と予算」では13年以降は既定後年度負担の記載がされなくなっており、後年度負担がどれだけ積み上がっているのかを国民の目に触れなくしようとしているのではないかという疑念を禁じ得ない。
個別の装備について毎年の支払額がどうなっているか防衛省の資料で調べた。高額装備一覧に挙げた装備のうち、他費目との紛れが少ないと思われる新型護衛艦と新型潜水艦に注目した●3。ところが新型護衛艦は922億円のうち今年度の負担がなく、来年から3年間合計で142億円支払うことだけが記され、その後の支払い額の記述がない。新型潜水艦は697億円のうち今年度の負担がなく、2020年度に22億円を支払うことしか示されていない。情報公開で明らかにしていくべきところが多くあるという課題が残った。
本欄の昨年1月号でも説明したように日本は憲法86条により予算単年度主義を取っている。それでは不都合が生じる長期事業、例えば建設事業には、財政法の特例により5年の分割支払いが可能とされてきた。厳しい財政状況を理由として15年4月30日、「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法」が施行され、これにより10年の分割払いが可能になった。これは直前の3月31日に成立した15年度予算にも適用可能とされている。ここで15年度の後年度負担とそれに対応する16年度以降の歳出化経費（もう一度説明すると「前年度以前の契約に基づき当年度支払う経費」）との関係について分析した。15年度の歳出化経費の額がその後4年間続いたと仮定してシュミレーションを行った（15～17年度まで歳出化経費は1兆8,260億円～1兆8,767億円の間にあるので妥当な仮定と考える。）。すると4年間合計で7兆3,040億円となり、表にある15年度後年度負担の4兆3,634億円は既にその60％となる。14年度予算で同じシュミレーションを行うと51％で、高額支出を続けるには5年を10年に延長せざるをえなかった状況が見て取れる。
続いて、直近の18年度の後年度負担と19年度以降の歳出化経費との関係について同じように分析した。歳出化経費は9年間合計で17兆82億円、18年度の後年度負担5兆768億円は既にその30％にもなる。仮に政権交代があったとしても、のちの政権もこれに縛られる。この特例措置法は来年19年3月31日に失効することになっている。長期にわたる軍事支出を固定化するこの法律の更新を絶対に認めてはならない。
今年度は13年12月17日に閣議決定された｢中期防衛力整備計画（中期防）｣の最終年度に当たる。今年の年末には次期中期防がまとめられることになっている。今国会での防衛費の議論が低調であるとの報道があった。16年3月の安保法制の施行後、間違いなく自衛隊と米軍の一体運用に向けた態勢づくりが進められている。今年度予算で増備される輸送機や空中給油機は、海外で戦争ができる態勢づくりという文脈で語られることは決してない。我々市民はこうした状況下で防衛費にこれまで以上に目を光らせる必要がある。

注   1　「わが国の防衛と予算（案）」（防衛省17年12月）

• 2　CNN日本　18年2月1日、産経ニュース17年6月22日
• 3　防衛省所管　平成30年度歳出概算要求書ページ598
  www.mod.go.jp/j/yosan/gaisan/h30/gaisanyoukyu.pdf