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安倍９条改憲ＮＯ！ 漫画（１）
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2019年度新役員、確立する。憲法改悪阻止！戦争反対！安倍内閣打倒！
第19回定期総会を労済会館にて9/26に開催しました。新役員と2019年度方針を確立しました。来賓のみなさん、駆けつけていただき感謝申し上げます。なお、採択されたアピール文を以下に添付します。
総会アピール 憲法改悪を阻止し、戦争に反対しよう！
いま私たちは、戦後最大の危機にあります。それは「平和憲法」の危機であり「戦争」の危機です。
安倍政権は２０１２年１２月に誕生して以来、「戦後レジームからの脱却」を謳い、「戦争できる国」をめざして数々の「戦争準備」を強行してきました。
２０１３年１２月、特定秘密保護法（軍事機密）、２０１４年１月、ＮＳＣ：国家安全保障会議の設置（軍事・人事・法案の統括）、４月、防衛装備移転３原則の閣議決定（武器輸出の解禁）、７月、集団的自衛権の行使を合憲とする閣議決定（日米安保の双務化）、２０１５年９月１９日平和安全法制（世界中で日米の軍事一体化を進める戦争法）、そして２０１７年６月、テロ等準備罪「改正」：共謀罪の新設（現代の治安維持法）を、多くの野党や文化人、知識人、労働者、市民の「反対」や「危惧」を一顧だにせず成立させました。
一方で「教育」や「マスコミ」への介入を強め、「愛国教育」には補助金制度を悪用して「モリ・カケ疑惑」まで引き起し、それを「忖度」と「うそ」と「隠蔽」で乗り切り、「改憲」運動は自ら日本会議と連携するなど、まさに「戦前回帰」をあらゆる場面で進める「ＮＳＣ主導の独裁型」政治と言わざるをえません。
９月２０日、自民党総裁選を「勝利」した安倍首相は今秋、いよいよ「９条に自衛隊明記と緊急事態条項の新設」を柱とする自民党改憲案を「臨時国会」に上程し、来年参院選前には「国民投票」を実施して「戦争する国の憲法」にするため、全力を集中してくることは間違いありません。
同時に安倍政権は、米国・トランプ政権の「言い値」で「ＩＣＢＭ迎撃システム・イージスアショア」（２基6000億円）やＦ３５戦闘機（42機6300億円）を購入し、水陸機動団の配備や辺野古新基地建設など「日米の軍事一体化」を推し進め、日本を対中国（北朝鮮、ロシア）の最前線基地にしようとしています。
２０１９年度「防衛費」概算要求は戦後最大の5.3兆円（実質5.5兆円超）、後年度負担を含めると１１兆円近くにもなり、まさに非核保有国では世界一となっています。しかも、米軍の「核戦略」に呼応し、いまや「専守防衛」など意に介さず「多国籍軍への自衛隊派遣」や「海自潜水艦による南シナ海での哨戒活動」まで行っており、「敵基地攻撃能力」強化のために、軍・産・学などの複合体を形成しつつ、射程１０００キロを超える「極超音速巡航ミサイル」や「宇宙兵器」「ロボット兵器」の開発にまで手を染めようとしています。
私たちは、これまで積み重ねてきた「反戦・平和」「護憲」「脱原発」「人権擁護」などの運動のすべてを結集し、労働者・市民とともに「憲法改悪阻止！」「戦争反対！」の一大運動を、職場、地域から作り出すために奮闘しようではありませんか。
以上、アピールします。
２０１８年９月２６日
２０１９年度石川県平和運動センター役員名簿
代 表 赤玉 善匡 石川県教職員組合
代 表 南 弘樹 北陸鉄道労働組合
代 表 本田 良成 全国一般石川地方労働組合
代 表 新明 宏 石川県高等学校教職員組合
事務局長 中村 照夫 専従（自治労･県職労ＯＢ）
運営委員 新谷 勝春 全農林労働組合石川分会
運営委員 西田 寛 北日本観光自動車労働組合
運営委員 高木 正宏 ＪＲ総連石川県協議会
運営委員 近藤 伸恵 青年・女性部（全国一般）
運営委員 尾崎 彰信 金沢地区平和センター（全国一般）
運営委員 谷口 洋一 七鹿地区平和センター（県教組七尾）
運営委員 吉田 大輔 小松能美平和センター（県教組小松）
会計監査 森 暢一 石川県高等学校教職員組合
会計監査 町端 伸幸 北陸交通労働組合
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防衛費5.3兆円（実質5.5兆円超）、大幅な伸び（日経新聞より）
防衛費5.3兆円、大幅な伸び
- 2018/9/1付 日本経済新聞 朝刊
防衛予算の概算要求は、５兆2986億円と過去最高になった。過去に契約した装備品の支払額がのしかかり、総額を押し上げた。18年度当初予算比で2.1％増だが、見かけ上の額を少なく見せる手法をとっており実態は大幅増と言える。
例年、米軍再編にかかる費用は前年度と同水準を計上するが、額を明示しない「事項要求」とした。再編費を通常通り要求したとすると、５兆５千億円を超える計算だ。再編費を除いた伸び率は7.2％増。18年度予算の0.8％増と比べて伸びが際立つ。
こうした要求をしたのは、従来の方法では概算要求基準の範囲内に収まりきらなくなったためだ。
今回、数年間にわたり分割払いにする「歳出化経費」は２兆708億円と18年度比で9.6％増えた。過去にイージス艦に搭載するシステムなどを「まとめ買い」した分の支払いがかさんだ。
政府は米軍再編費を除いた５年間の防衛費の目安を、中期防衛力整備計画（中期防）で定める。年末に19年度からの中期防を決める。今後も歳出化経費は増加する見込みで、現在の中期防の24兆6700億円より大幅に増えるのは確実だ。
歳出化経費が増える要因の一つは米国からの高額な装備品取得だ。米政府と直接契約して取得する有償軍事援助（ＦＭＳ）の契約額は概算要求では6917億円と見積もった。14年度予算と比べると３倍を超える水準だ。
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憲法理念の実現をめざす第55回大会（護憲大会）開催の呼びかけ
憲法理念の実現をめざす第55回大会（護憲大会）開催の呼びかけ
私たちは、1964年以来、「憲法理念の実現をめざす大会（護憲大会）」を毎年秋に開催し、憲法の平和と民主主義、人権尊重の理念を日本社会において実現するために、全国の人びとの奮闘を持ち寄り、その内容をより豊かなものとするべくとりくみを積み重ねてきました。55回目となる今年は11月17日（土）から19日（月）の日程で、佐賀県・佐賀市において開催します。すべての皆さんに、本大会への参加を呼びかけます。
昨年5月3日、安倍首相は改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで「2020年改憲」を表明しました。スケジュールを逆算すると、今年の通常国会での改憲発議を強行することも想定されるものでした。3月25日行われた自民党大会において、「改憲4項目」（自衛隊明記・緊急事態条項・合区解消・教育の充実）の条文案を提示するところまではこぎつけましたが、最終決定には至りませんでした。
また、国民投票実施の前提となる「国民投票法改正案」について、与野党の一致をみることなく、自民・公明、日本維新の会、希望の党による国会提出となりました。ただし、通常国会での成立は見送られ、次期以降の国会で審議が予想されます。
当初の安倍首相の目論見からは、だいぶんズレが生じているのは、確かです。そのことを反映し、昨年同様改憲派集会で公開された安倍首相のビデオメッセージでは具体的日程については触れることがありませんでした。一方、安倍首相は改憲への意欲をあらためて表明しています。今なお改憲に向けた策動を止めることがないのは、一度取り下げてしまえば、政権そのものの求心力を失いかねない現実があるとみるべきで、けっして油断してはなりません。むしろ、なりふりかまわぬ強行を警戒し、改憲阻止のとりくみをすすめなくてはなりません。
安倍政権の改憲策動に対し、昨年9月に発足した「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が呼びかける「安倍9条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名」は、約1350万筆を集約しています。諸団体・個人が全国各地でこの署名を通じ、広範な市民との対話を進めてきた結果として確認する一方で、改憲発議を断念させるため、目標として掲げる3000万筆達成に向け、よりいっそうの奮闘が求められています。
理由なき改憲のための改憲の策動は、「特定秘密保護法」（2013年）、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定（2014年）、「戦争法」（2015年）、「共謀罪」（2017年）、「働き方改革」（2018年）、あるいは沖縄抑圧や歴史改ざん、教育への介入といった安倍首相自身の反憲法的性格に基づき行われてきた諸政策の総決算です。
私たちには、この安倍政権を打ち倒し、憲法違反の法律を廃止し、平和といのちと人権を私たちの手に取り戻し、未来に引き継ぐ責任があります。そのために、ともに考え、ともに行動しましょう。護憲大会をそのための重要なステップとして位置づけ、必ず成功させましょう。職場から、地域から、全国各地から、第55回護憲大会に結集しましょう！
2018年8月31日
憲法理念の実現をめざす第55回大会実行委員会
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米空軍CV-22横田基地配備、陸上自衛隊MV-22佐賀空港配備に抗議する
米空軍CV-22横田基地配備、陸上自衛隊MV-22佐賀空港配備に抗議する
2018年8月27日
フォーラム平和・人権・環境
共同代表 藤本泰成
8月22日日本政府は、今年4月に到着していた米空軍仕様のCV-22オスプレイが、2018年10月1日、米空軍横田基地に正式に配備されると発表した。当初5機、2024年までには10機の配備を予定しているとした。
横田基地周辺は東京のベッドタウンであり、基地周辺住民から不安の声があがっている。しかし日本政府は、「日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、日本の防衛およびアジア太平洋地域の安定に資する」と配備の必要性を強調するばかりで、周辺住民にしっかりと説明をすることはなく、不安の声に応えようとする姿勢も全く見られない。
そもそもCV-22は米空軍の特殊作戦部隊の輸送が任務だ。そして低空飛行、夜間飛行などを含む危険な訓練を、三沢対地射爆撃場（青森県）、関東信越に広がる空域（ホテルエリア）、陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）、沖縄県の訓練場などで実施するとしている。
米国内で米軍がCV22による低空飛行訓練を計画した際は、詳細な訓練内容や目的が記された環境評価書を米国住民に示していた。今回の横田基地配備においては、それら情報が極めて不十分である。米国政府の二重基準もさることながら、米国から言われるがままに配備を容認する日本政府の姿勢を厳しく糾弾しなければならない。
佐賀空港への陸上自衛隊MV-22オスプレイの配備（17機を予定）に関して、山口祥義佐賀県知事は8月24日、受け入れを正式に表明した。山口知事は、国防政策には基本的に協力する立場としながら、一方で、20年にわたって100億円の着陸料を佐賀県に支払うことを条件の合意している。これでは、住民の安全を金で売ったとの批判は免れない。2月5日に神埼市で、陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが、民家に墜落した事故の記憶が生々しい。また地元漁業組合などの強い反対の声も根強い。佐賀県の地元住民の声を一切省みない受け入れ表明は、許すことはできない。
今後、九州地方では、陸上自衛隊の水陸機動団と米海兵隊との共同訓練がすすみ、オスプレイを運用する訓練も拡大していく。そして計画では全国で合計50機以上も、日米のオスプレイが配備されることとなる。オスプレイの危険性は、重大事故が多発していることに示されている。2012年、普天間基地配備段階の事故率１．９３（10万飛行時間当たりの重大事故発生率）から、2017年末には２．９４と、１．５倍にも増大している。訓練と配備の拡大で、私たちのいのちとくらしが脅かされることはごめんだ。
2013年1月27日、沖縄県のすべての市町村長、議会議長が、普天間基地へのMV-22オスプレイ配備反対を訴え日比谷野外音楽堂（東京）に集まった。そこには、亡き翁長雄志沖縄県知事（当時那覇市長）の姿もあった。このときMV-22オスプレイ配備撤回と米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することを要求する「建白書」が提出されたが、日本政府は無視し続けている。
平和フォーラムは、オスプレイ配備撤回で、沖縄、横田、佐賀、そして全国でとりくんできた。住民の安全を一顧だにせず、民意に耳を傾けない政府の姿勢は絶対に許されない。オスプレイ配備撤回と米軍基地の撤去を求めて、とりくみを一層強化する決意を述べて、抗議とする。
以上
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トヨタが５年も法人税を免れたカラクリ 格差は創られた！
格差は創られた！
2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか？ 『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。やっぱり政治家はお金が大好きのようです。
なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？
トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。
このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章夫社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。
「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」
この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか？ 日本最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。
トヨタはずっと赤字だったわけではありません。近年赤字だったのは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の2年だけです。それ以外の年はずっと黒字だったのです。
日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が5年間繰り越される「赤字繰り越し制度」というものがあります。だから、2012年2月期に税金を払っていなかったというのは、理解できます。が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであり、税金を払わなければならなかったはずです。
また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、この期には税金を払わなければならなかったはずです。なのに、なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったのでしょうか？
トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95％は課税対象からはずされる、ということです。
たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。
トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。
トヨタは、2009年3月期は、営業利益は赤字だったのに、経常利益は黒字になっています。これはどういうことかというと、トヨタ本社の営業だけによる収支は赤字だったけれど、海外子会社からの配当などにより、黒字になったということです。
2010年3月期も、営業利益は3280億円もの赤字でしたが、経常利益では赤字額が771億円までに縮小されています。そして、2013年3月期は、営業利益では4398億円もの赤字だったのに、経常利益は231億円の黒字となっているのです。
これらも、海外子会社の配当などが大きく寄与していると見られます。そして、海外子会社の配当は、課税所得から除外されているので、税務上の決算書では赤字となるのです。つまり「本当は儲かっているのに、税務上は赤字」ということになっていたのです。その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済んだのです。
海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が採られていたのです。それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。
そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。
トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。特に90年代に入ってからは、海外販売の割合を急激に増やしました。それまで50％程度だった海外販売の割合は、2000年代後半には80％前後で推移するようになったのです。2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型の企業になったのです。
必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。
しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます。
実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。
トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。
つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。
そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか？
しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。
金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。
ちなみに、最近、「税金を払わない奴ら～なぜトヨタは税金を払っていなかったのか～」という本を出しました。トヨタのことも、もっと詳しく書いております。よかったら手に取ってください。最後は宣伝かい。
image by: Wikipedia
著者／大村大次郎
元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授す有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。
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快適さの目安「スフィア基準」 避難者：欧米では「体育館・公民館で雑魚寝」しない
避難者：快適さの目安「スフィア基準」
欧米では「体育館・公民館で雑魚寝」しない
■日本の避難所は世界的にも最低水準⁉
避難所というと、体育館に大人数で共同生活をして、床に直接布団を敷いて雑魚寝する、といったイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。
当たり前に感じられる日本の避難所風景ですが、実は、他の先進国に比べて生活水準が著しく低いのです。その環境の悪さについて「ソマリアの難民キャンプ並み」と言う人もいます。
中には、汚くて臭いトイレに行くのが嫌で、水分を取るのを控えたり、トイレに行くのを我慢したりして、脱水症状などを引き起こしてしまうこともあるといいます。せっかく避難できたのに、避難所の衛生状態の悪さから病気に感染して亡くなってしまったり、避難所に行くのが嫌で逃げ遅れたりした人などの例もあるようです。
■快適さの目安「スフィア基準」
実は、紛争や災害の際の避難所の環境水準を定めた国際基準に「スフィア基準」というものがあります。その中では、
・1人あたりの居住スペースは3.5平方メートル（およそ2畳分）以上、天井の高さは2メートル以上
・トイレは20人に1つ、男女比1：3の割合で設置
などが基準として示されています。これに対応するため、日本でも段ボールを使った組み立て式の簡易ベッドを導入して広いスペースを確保したり、持ち運びできる簡易トイレを準備したりするなど、工夫を凝らしています。
欧米諸国と異なり、日本には床に布団を敷いて寝るという習慣がありますが、これはスペースの問題のみならず、緊急の限られた設備では衛生面においても良くありません。避難所にベッドを導入するというのは一つのポイントとなりそうです。
■欧米での避難所事情
火山国・地震国であるという点で日本と似たイタリアでは、災害時には家族ごとに大型テントが支給されたり、国の資金でホテルに宿泊させる体制が整えられたりしています。1つのテントは6人ほど収容できる広さがあり、エアコンやベッドも設置されているんです。
また、アメリカでは、ボランティアなどの支援体制が整っており、被災翌日から食料や日用品などの生活必需品以外にも素早い支援が受けられます。各避難所にテレビや新聞が支給され、映画上映を行ったり、子どもたちのためにピエロが遊びに来たりすることもあるようです。物資と比べて二の次にされがちな情報や娯楽も、精神的に追い詰められた環境では大事な救済手段ですよね。
こうした考え方を受けて、日本でも熊本地震の際には、登山のベースキャンプを参考にした「テント村」がつくられました。体育館や公民館での寝泊まりに比べてプライバシーを確保でき、公私・寝食など活動ごとにスペースを区切ることで、安心感や清潔さも保てます。
■民間も支援の手を
体育館での生活が余儀なくされている場合でも、近隣の銭湯やホテルが大浴場を開放したり、美容院が無料シャンプーを行ったりして、行政だけでなく民間も支援に協力しているようです。
他にもペット同伴可の避難所を設けて、ペットを連れている人・動物が苦手な人が相互に嫌な思いをするのを防いだり、先の大雨被害に遭われた倉敷市でも、体育館に紙筒と布を使って間仕切りを設置したりするなど、いまある設備で最大限ストレスを軽減するための取り組みが現在進行形で行われています。
いまはほとんどの建物で耐震工事が行われているので、安全基準などを満たせば民間運営のイベント会場や宿泊施設などを利用してもいいかもしれません。被災した地域へは、予定していた旅行を自粛してキャンセルしてしまう人がどうしても多いのですが、この施策は空室を有効活用することにもつながります。
■災害発生後の生活にも心のゆとりを
日本人は、「みんな大変な時だから、自分だけ不満を言うのは申し訳ない」と考えて、過酷な避難環境でも我慢する人が多いようです。しかし、災害時は肉体的にも精神的にも消耗し、ストレスが溜まるもの。命が助かることはもちろんですが、その後の心身の健康も考えた防災対策を考えなければいけません。
日本でも、多くのNPOなどが、こうした新しい考え方を自治体や一般向けに啓発して避難所の環境を少しでもよくし、災害に備える活動を行っています。冒頭でも書いたように、自然災害の多い日本では、避難所生活は、私たちの誰もが「他人事」ではないだけに、こうした動きへの理解と支援を積極的に行っていくべきではないでしょうか。
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避難指示中に宴会かよ！
避難指示中に宴会かよ！
2018年8月 1日
７月３日から８日にかけて、原水禁代表団として中国を訪問している最中、日本は中四国地方を中心に「西日本豪雨」と呼ばれる未曾有の災害にみまわれた。台風７号の影響で梅雨前線が活発化したことで、北海道と九州から長野県にかけて、500ミリから1800ミリを記録する豪雨となった。７月14日現在で死者は200人、行方不明者が48人にのぼっている。繰り返される自然災害に胸が痛くなる。
７月５日の午前中には、兵庫県で作業員３人が流され１人が死亡している。午後１時には、神戸市で10万人、大阪府茨木市など３府県15市町村で計約20万人に避難指示・勧告が出された。神戸市灘区の神戸大学では裏山が崩れ、避難勧告が出され休校となった。
北海道岩内町でも、河川の氾濫が予想されるとして355世帯660人に避難勧告が出された。奥尻町や八雲町でも土砂崩れが起きて道路が不通となり、停電も発生していた。気象庁は、５日午後２時、臨時会見を開き、８日にかけて西日本と東日本で猛烈な大雨が降り続くとし、『今後、重大な災害の発生するおそれが著しく高くなり、大雨特別警報を発表する可能性があります』と警告を発した。
全国的に甚大な被害が想定される状況の中で、５日中には被害や避難が続出していたにもかかわらず、衆議院の赤坂議員宿舎では、安倍晋三首相を囲んで“赤坂自民亭”と称する宴会が開催されていた。岸田文雄政調会長や小野寺五典防衛相、上川陽子法相も参加し、自民党の国会議員たちが笑顔で酒を酌み交わしていた。小野寺防衛相は自衛隊の災害出動の責任者であり、岸田政調会長の地元の広島県の被害は甚大だ。上川法相は、オウム真理教事件に関わる死刑囚７人の死刑執行命令書に署名したばかりだった。
安倍政権は「命」をどのように捉えているのだろうかと疑問に思う。たくさんの人々が、豪雨の中で不安な避難を強いられていた。その後、災害は拡大し、多くの人々が土砂に埋まり家に潰され、洪水に流されて命を失っている。その最中の６日、参議院本会議で審議が始まったのは市民の７割が反対と言われる「IR実施法案」だ。私たちは馬鹿にされている。
思い出すことがある。2001年の「えひめ丸事件」だ。宇和島水産高校のえひめ丸がアメリカ海軍の原子力潜水艦に衝突され沈没し生徒と教員９人が死亡した。一報を受けた後もゴルフを続けた森喜朗首相（当時）は、支持率８％に低下する中で、結局総辞職を余儀なくされた。それが、まともな社会なのではないか。
（藤本泰成）
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西尾正道氏、ICRPは原子力国際マフィア、トリチウムは心筋系疾患を招く（岩上安身氏ｲﾝﾀﾋﾞｭｰより）
ICRPは「原子力国際マフィア」
（岩上）「そのICRPという組織は何なのですか。3.11以降、あらゆる場面で、ICRPの示した数字が政治的にも科学的にも正しい、と国民に押しつけられています」
（西尾）「その前に補足を。7シーベルトの全身被曝で死ぬと言われるが、体重60キロの人が7シーベルトを受けると420ジュール、熱量換算すると100カロリーでしかない。放射線の吸収線量の定義になると、物理学と生物学の共通基準になっていないのです。
ICRPとは、1928年、医療被曝の問題から医者を中心に議論の場を作ったのが始まり。それが1946年、NCRP（米国放射線防護審議会）が組織を乗っ取り、メンバーも医者ではなく、原爆のマンハッタン計画に関わったような研究者が過半数を占めるようになりました。
原子力利用のための被曝研究組織となり、第1委員会が外部被曝、第2委員会が内部被曝を担当した。しかし、ICRPは公的な組織でもない任意団体です。そして、1952年に第2委員会を潰した。もし、内部被曝の報告が出てきたら、原子力政策が行き詰まるからです。
当時、内部被曝の委員長は、放射線保健衛生の父と言われるカール・モーガン氏。2003年、自著で『ICRPは、原子力産業界の支配から自由ではない。原発事業を保持することを重要な目的とし、本来の崇高な立場を失いつつある』と批判しました。
1952年から、ICRPは、防護や安全への投資に金のかかる内部被曝を隠していました。日本の放射線影響研究所も、1989年に内部被曝の研究を一切中止した。隠すということは、ある人たちにとって都合が悪いから。内部被曝の深刻さを隠したいのです。
胎児は放射線の感受性が高く、遺伝的な影響が一番深刻だから、逆に、ICRPは『遺伝的影響はない』と、あたかも権威があるように言う。デタラメな集団です。
ICRPは民間のNPO団体で、原子力政策を推進する原子力国際マフィアなんです。医者たちは、その指針に従う御用学者になってしまった。西側の国だけではなく、東側の国家も同様です。御用学者は、お金で報告書を書くようになっています。
ICRPは都合のいい論文を集める。チェルノブイリ25年記念で出版された本にも、ICRPの論文が300くらい入っている。2011年、日本のある物理学者が内部被曝の論文を書いたが、日本物理学会は拒否した。学問体系そのものを、原子力ムラが牛耳っているのです。
ICRPは研究も調査もせず、都合のいい論文、報告書を書いているだけの団体。実は、国連安保理が絡んでいるIAEAが一番権力を持ち、ICRPはその下部組織。1959年、IAEAはWHOと連帯し、WHOが把握した健康被害を勝手に発表させないようにした」
ICRPはいかなる点で間違っているのか
（岩上）「IAEAは、国際原子力機関。核保有国の原子力推進を保持する一方で、他国に核を保有させない力も持つ。その上に、国連安保理が絶大な力で存在していますよね」
（西尾）「ICRPは民間団体。宗教団体と同じで何とでも言える。だが、現実には逆らえず、1949年に一般人に対する線量限度を年間44ミリシーベルトから1ミリシーベルトまで下げた。日本政府は、そのICRP勧告まで無視し、年20ミリシーベルトにしている」
（岩上）「日本の、年20ミリシーベルトの根拠がわからない。それに、ICRPが科学的に正当性を持ち、裏付けのあることを言うならわかるが、それがないのに従っているのは、おかしいのではないですか」
（西尾）「ICRPが決定的に間違っているのは、放射線を気体として計測していること。気体ではない形で放射線が存在することを想定せず、『セシウムはガンマ線で、粒子ではない』と言う。しかし、セシウムはマイナスを帯び、物質を引き寄せ、粒子化するのです。
福島で鼻血問題が起こりましたよね。気体か微粒子か、また、そのサイズによっても人体影響はまったく違う。だから、『500ミリシーベルト以上浴びて骨髄がやられないと鼻血は出ない』と主張するICRPの理論は破綻しています。
本来、今の福島で法律を守って生活するには、防護服を着用しないといけないのです。セシウム微粒子は繊維にこびりつくし、髪の毛にも付着する。細かい粒子は洗っても落ちません。実は、深刻なんですよ」
（岩上）「いわきの市民測定所で、食事に気をつけている人がホールボディカウンターで何回測定しても数字が検出されるので、試しに服を脱いで測ったら未検出だった、という話を聞きました。放射性物質が服に付着していたということですね」
（西尾）「ICRPの内部被曝の測定法は、人体60兆個の細胞全部に、いかに放射線がダメージを及ぼすかを算出するという、非科学的な計算方法。線源に近づけば近づくほど、危険度が上がるのです。ICRPのチャンバーによる計測方法は、線源に密着した部分は測れない」
（岩上）「福島の住民でも意見が分かれていて、大丈夫だと言う人もいます。線量が高くても、その場に長時間いなければ大丈夫だ、という人にも会いました」
（西尾）「しかし、付着した微粒子を吸い込んだり、海に落ちた微粒子が魚に入ったりして、いろいろな形で人体に吸収される。海に1ベクレル流れたら、生体濃縮で人間の身体には1000ベクレルで入ってくる。想像力をきちんと持てば、安全とは言えません。
内部被曝も、ちゃんとやれば解明できるんですよ。だが、国が研究費をまったく出さない。研究をさせない。最近の医学の進歩を利用した研究をしていないし、広島と長崎の原爆被害の結果を、いまだに、根拠として使っているのが現状です」
（岩上）「つまり、内部被曝を研究させない仕組みを作り出しているのですね。原爆投下したアメリカと、被爆した日本が一番データを持っているにもかかわらず、研究させない。そんな日米が手を組んでいるから、何もできない」
（西尾）「しかし、トップに立つ人間たちは悪いことをしている自覚もない。ふんぞり返って出世ばかりに一生懸命。真剣に考えている医者は少ない」
トリチウムは内部にとどまる、そして被曝する
（西尾）放射線の影響とは、吸収線量から出発し、そこにどれだけの時間いたかで決まる。ベータ線は、そこに留まってエネルギーを発散するから危ない。今、危険なのはストロンチウムとトリチウム。ただ、ストロンチウムは8時間で95％排出されます。
子どもは別だが、大人なら深刻にならずに済む。トリチウムは、原発を動かせばダダ漏れ状態です。水素だから、人間のDNAにしっかり取り込まれてしまう。北海道の泊原発の近隣で、がん発症数が多いのは、事故がなくても出ているトリチウムのせいだと思います」
（岩上）「セシウム、ヨウ素とさんざん言われてきたが、最近はトリチウムが注目されるようになりました。福島原発事故で、トリチウムは、何が問題になっているのですか」
（西尾）「トリチウムは大量に出ているが、政府はエネルギーが低いので影響は少ないと言う。トリチウムは、セシウムなどより10万分の1、エネルギーが低い。しかし、それは飛ぶ範囲が狭いことを意味し、ベータ線内部被曝で、逆に集中してリスクが増す。
チェルノブイリで、100ミリシーベルト以下は甲状腺がんは出ない、というのは大ウソ。甲状腺がんの50％は、100ミリシーベルト未満での発症です。内部被曝も、甲状腺全体が均一に被曝すると考えるからおかしい。当たっているのは局所の細胞だけです」
今、10マイクロシーベルトまで計測できるガラスバッジも開発されています。でも、100マイクロシーベルトの感度のガラスバッジを住民に付けさせて、低い線量がうまく計測できないことをいいことに、『反応がないから安全だ』と帰還をうながしている。
ガラスバッジは、実際より1/10〜1/20くらい低い値になる。福島の子どもたちは、確実に年1ミリシーベルト以上、浴びているが、健康診断も一切やらない。
また、放医研の学者が3.11以前に認可させた、ラディオガルダーゼを飲めば、放射性セシウムを40％除去できる。僕は原発の作業員に飲ませるべきだと言ったのだが、一切使わせない。政府は、風評被害になるからと、ラディオガルダーゼの輸入を止めた。
チェルノブイリ事故の時、バンダジェフスキー博士がセシウムの体内蓄積を調べたら、子どもの場合は甲状腺に集まっていた。放射線量の高い場所に住まわせることのリスクは拭えない。50歳、60歳の8〜9割は心臓疾患で死んでいる。
福島の学校給食は地産地消で、感度の悪い検査機器で放射性物質を測定して、キロ当たり10ベクレル。県庁の食堂は最新機器を使い、同1ベクレルだ。原発事故のセシウムは自然放射線とはまったく形態が違うので、カリウムチャンネルがやられてしまう。
つまり、カリウムを伝達する受け口に、セシウムの微粒子がはまり、機能を阻害、心筋系疾患を招く。いわゆる電解質バランスが崩れ心電図異常が現れる。アメリカの死刑はカリウム注射。それほどカリウム、カルシウムは人体に怖い物質なのです。
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西尾正道氏、ICRPは原子力国際マフィア、トリチウムは心筋系疾患を招く（岩上安身氏ｲﾝﾀﾋﾞｭｰより） はコメントを受け付けていません
73年前の広島･長崎の原爆投下は『過去』の問題ではない
北朝鮮側が、非核化の「段階的な推進」と経済制裁の『緩和』、それに『朝鮮戦争の終結』という従来の立場に固執している。
米国は、CVID＝完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄を米朝合意にいれることができなかったが、トランプ大統領の「中間選挙対策」となり点数を稼げればそれでよい、では済まされない状況は国内的にも発生している。
予断を許さない。8月6日、73年前の広島は、原爆を投下され焦土と化した。北朝鮮の非核化が実現しない限り、「ヒロシマ」は、決して、『過去』ではない。
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